中国の軍事レベルは？

中国の軍事力、どの程度なんだろう？
最近、中国、軍事力を誇示するように、あちこちで訓練をしているが、日本の自衛隊のほうが一日の長があるという話も聞く。飛行機はアメリカ製で、船は日本製だが、造船技術は世界の最先端言っているから、結論として、そういうことになるとか。ともかくも、戦争を起こさないためのものであってほしい。

【北京時事】時事通信の報道では「中国国防省は23日、空母「遼寧」と駆逐艦数隻の艦隊が黄海で演習を実施したことを明らかにした。海軍トップの呉勝利司令官が直接、遼寧から指揮を執った。「さらに計画に従い海域を越えた訓練を展開する」と表明しており、一部中国メディアは専門家の見方として、東シナ海や南シナ海に向かう可能性も伝えた。

同日行われた演習では、多数の艦載機「殲15」が空中給油や戦闘訓練を行い、空母の実戦能力を誇示した。」とあった。


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自動車業界で進む技術提携

１２月１４日の日経によれば、「自動車部品世界大手のデンソーとNECが自動運転や先進運転支援システム（ADAS）の技術開発で提携する。NECが持つAI（人工知能）技術やソフトウエア開発のノウハウを活用し、危険を予測して走行を制御する技術などを共同で開発していく。」

ところが、デンソーは富士通、トヨタともＡＤＡＳで、共同技術開発の提携をしている。ＮＥＣと富士通は競争相手。

また、トヨタ自動車とスズキは環境や安全分野などでの業務提携の検討開始で合意したと発表している。「自動運転などの先進技術に振り向ける研究開発費が限られるスズキと、自社開発の技術の影響力を広げて欧米メーカーに対抗したいトヨタの思惑が一致した。」との報道もある。此処にも複雑なことがある。トヨタは軽自動車でスズキと並ぶダイハツを子会社化している。スズキとダイハツとの関係をトヨタはどうする？

業務提携相関係が　三角関係、四角関係と複雑怪奇。しかしよく見るとトヨタ自動車は2016年3月期連結売上高28.4兆円は日本国内首位で、ＮＥＣとか富士通あるいは、世界の１０位の自動車会社であるスズキは、年間売り上げは、３-５兆円で、束になっても、トヨタにかなわない。

日本の自動車工業を担うのはトヨタということ？





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NTTは固定電話を２０２５年で無くす！

ＮＴＴの２０１５年発行の固定電話についての資料を見ていたら、交換機による固定電話を２０２５年めどに、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）をなくし、ＩＰ電話網にするという。数年前、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）で、ＮＴＴはＰＳＴＮを廃止し、ＩＰ電話網に変えるという話がインターネットの上で賑わしていた。ＮＧＮは２０２５年に完成するということか！　その資料には、固定電話の利用が、大幅に減っているとのこと。



ＮＴＴの資料下記ＵＲＬにある。
　
ＮＮＴの固定電話

企業では、社内の電話は既に固定電話の使用をやめて、スマホで、行っているという。そのためのＰＢＸソフトがいくつか商用化されている。



ますます、インターネットは社会のインフラとなってゆく！



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韓国軍の竹島上陸訓練

インターネットのニュースによると、「韓国海軍は１２月２１日、竹島周辺海域で訓練を行い、１０人余りの海兵隊員がヘリコプターで島に上陸したという。訓練は「外部勢力」による接近、上陸から島を「防衛」することを想定したもので、韓国メディアによれば、艦艇や哨戒機、ヘリなどが参加した。」とのこと。

これに対する、日本政府の遺憾声明も何もない。韓国民は韓国の政府関係者や、軍人が、そうと前から上陸しているから、竹島は韓国領土と思い込んでいるのは間違いない。
日本のマスコミも、これについて、一切の報道なし。

韓国に舐められ放し！



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ジャパンディスプレイに750億円の追加支援！

ジャパンディスプレーはソニー株式会社・株式会社東芝・株式会社日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社で、2012年 3月 - 株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。産業革新機構（INCJ）が2000億円出資している。

更に産業革新機構は12月21日、業績低迷が続くのでジャパンディスプレイ(JDI)に750億円を上限とする追加支援を発表した。



売上は順調に伸びているが、2015年から経常赤字になっている。


同じように半導体分野でも、ルネサスエレクトロニクスが、三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。こちらは、設立当初から業績が下降している。



産業革新機構が大金を投じているが、社員とくに幹部は、出資親会社からの派遣で来ている。せっかくの国策でまとめられた企業の業績が上がらないのは、ここに原因があるのではなかろうか？なぜなら、親会社時代に業績を上げられずに、新会社に経営者として来ているのだから、業績を上げられるわけがない。幹部は公募にして、きちんと責任を取らせるようにしないと事態は変わらない。世界的に需要が拡大している分野ゆえ、まともな経営者であれば、業績を伸ばせることは難しい話ではない。官僚主義に陥って低迷していた日本航空も、京セララの創業者をトップに任命したら、立ち直った。

こういった国策会社、ＩＴではスマホでも必要であろうし、他の産業分野でも必要となってくると思われる。しかるに、業績を上げられなかった幹部が新会社のトップになっても、業績を変えられるわけがない。やはり、公募で経営者を募るべき！



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