中国の軍事力どこまで強くなる？

国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、「中国は、２３日に、航空母艦”遼寧”を中心に駆逐艦など数隻と艦隊を編成。海軍トップの呉勝利司令官が指揮を執り、黄海で１０機以上の艦載機「殲１５」や艦載ヘリコプターを発着させ、空中給油や戦闘訓練を実施した。２４日に東シナ海で訓練し、西太平洋に向かった。」

アメリカに対する対抗措置であるが、万が一、局地戦になったら、日本に飛び火するのは明らか。日本人は自国防衛をどうすべきかは一切考えていないように思える。米軍が守っていてくれるから大丈夫と暗黙の認識で。しかしそれは沖縄県民の犠牲に成り立っている。要するに日本人の多くに自分さえよければ万事よしという平和ボケが根強くある。

翻って、米中は、経済では相互依存しないといけないという意識があるから、全面戦争にはいかないと思うが、日中では、相互依存はありえないから、尖閣列島にしても、やられ放しになりうる。それで容易のだろうか？





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コンビニが近接して店を出すのは？

同じフランチャイズ（コンビニ本部）の店舗が、徒歩２，３百メートルの位置に隣接して店を出しているケースを見かける。普通だったら共倒れになる所であろうが、フランチャイズの売り上げは増加し、店は平均的売り上げは出るようである。たまたま、コンビニの経営を知ることになって、コンビニ本部の経営の仕方が分かった。それによると、各店舗の１日当たりの売り上げは、ローソンとファミリーマートは５０万強、セブンイレブンは２割くらい多くで、６０万強。商品の卸価格は売価の７５％くらい、諸設備は、貸し出しで売り上げから差し引く形になっている。水道光熱費も２４時間つけ放しなので馬鹿にならない。売り上げは年商で２億近い額であるが、残るは１０％程度だという。これから、店長の年収５，６百万、アルバイトの述べ年間２，３名の給与が４，５百万、本部からのアドバイザーの給与を１０店舗分担で払っており、コンビニの華やかなイメージに対し、経営実態は厳しい。

それで、近接した領域に複数の店舗を出すのは、その地域の消費意欲が高く店舗の１日の売り上げが平均をキープ出来、本部売りがげに貢献できると、アドバイザーが判断したからである。アドバイザーは、店舗の経営状態をきちんと把握していて、突然見回りに来て店長から恐れられている存在。いずれにしろ、店舗の店長、オーナーが旨い汁を吸えないようになっている。江戸時代の農民の対する活かさず、殺さずの施策が、現代のコンビニ経営に生きているということ。




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