ホルムアルデヒドの安全性。

いつも思うのですがそれまで危険と言われた物質が、大丈夫路線に変わります、今回も大丈夫だそうです＾＾；；

ホルムアルデヒドの化学記号HCHO，H2C=O と出ていますが，次の様な書き方もできます。

　　Ｈ－ＣＯ－Ｈ

　　Ｈ
　　　＼
　　　　Ｃ＝Ｏ
　　　／
　　Ｈ

塩素Cl2　これに何が加わればHCHOになるのか。

 

「分解されやすく過度の心配ない」富山大・田口教授

2012.5.19 18:24http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120519/dst12051918260004-n1.htm

　河川などの水中の有害化学物質の分析が専門の富山大の田口茂客員教授（環境計測学）の話

　「水系でこれだけ汚染が広がるのを聞くのは初めて。

ホルムアルデヒドは塩素と有機物質が結びついて生成されることもあるが、利根川水系の浄水場で一斉に生成されるとは考えにくい。上流で何らかの原因で物質が流出したことが考えられる。

恒常的に摂取すれば別だが、ホルムアルデヒドは短期的には身体で分解されやすく健康に対する過度の心配は必要ない。

シックハウス症候群のように物質が気化して空気汚染する方が問題だ」

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  世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインでは、気化したホルムアルデヒドを長期間吸引した場合には発がん性が認められるとするが、
  水溶液を飲んだ場合は発がん性は無いと考えられるとしている。国の水質基準（１リットル当たり０．０８ミリグラム）は
  ＷＨＯの基準（同０．９ミリグラム）より厳しい数値となっている。
  
  埼玉県水道管理課によると０３年１１月にも、行田浄水場（行田市）でホルムアルデヒドを検出。
  利根川の上流にある化学工場から流れ出た物質が、浄水場で使う塩素と反応したのが原因だったという。
  
  同課は「国の基準は５０年以上にわたって摂取し続けて１０万人に１人ががんになるというもの。
  水を飲んだり、風呂に使ったりしても人体への影響はない」と呼びかけている。
  
  http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000e040214000c4.html

同じ職場で胆管がん

 

同じ職場 胆管がんで４人死亡、４０歳以下で発病はまれだそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120518/k10015230911000.html

大阪の印刷会社で、インクの洗浄作業に１年以上関わっていた、およそ４０人の従業員のうち、４人が胆管がんで死亡していたことが、産業医科大学の調査で分かりました。
平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ、極めて高い値だということで、研究グループでは、職場で使われていた化学物質などを調べるとともに、全国で同様のケースが起きていないか調査すべきだとしています。

調査を行ったのは、産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループです。

それによりますと、大阪府にある印刷会社で、平成１７年までの１７年間に、印刷機に付いたインクを洗浄する作業に１年以上関わっていた、およそ４０人の従業員のうち、男性５人が胆管がんと診断され、このうち４人が死亡しました。
これは、平均的な日本人男性の胆管がんによる死亡率と比べ、６００倍以上の極めて高い値だということです。
また、胆管がんは、ウイルス性肝炎や胆管結石などが危険因子として知られ、６０歳以上が患者の大半を占めますが、今回死亡した４人は、２０代から４０代だったということです。

こうしたことから研究グループでは、何らかの危険因子があるのではないかとみて、従業員がインクの洗浄作業で使っていた溶剤の化学物質などを詳しく調べるとともに、全国的にも同じ溶剤を扱う職場で胆管がんを発症していないか、調査が必要だとしています。

熊谷准教授は、「普通では考えられない高い頻度でがんになっている。労働基準監督署にきちんと調査してほしい」と話しています。
これについて、印刷会社の顧問弁護士は、ＮＨＫの取材に対し、「事態は把握しており、従業員の安全のために原因究明の調査を、現在しています」と話しています

事故調いよいよ大物３人非公式で質疑

国会の原発事故調査委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、１９日、細野原発事故担当大臣を参考人として招致し、非公開で質疑を行いました。

国会の原発事故調査委員会は、福島第一原発の事故原因の究明や政府の対応の検証などを進めていて、１９日は、当時、総理大臣補佐官として対応に当たった細野原発事故担当大臣を参考人として招致しました。

質疑は、国会内でおよそ３時間、非公開で行われ、このあと細野大臣は、記者団に対し、東京電力が現場からの作業員の撤退を巡って、総理大臣官邸に、全員の撤退は打診していないとしていることなどに対する認識を聞かれたことを明らかにしたうえで「私の認識している範囲で話をした」と述べました。

そして、細野大臣は「これだけの大きな事故なので、政治家の責任や評価をしっかりと検証していただくことが大事だ。政府の責任は極めて重く、出てきた事実は、すべて自覚しなければならないが、これからも最大限、事実関係を話して、協力していきたい」と述べました。

事故調査委員会は、今月２７日には、当時、官房長官を務めていた枝野経済産業大臣を、翌２８日には、菅前総理大臣を、それぞれ招致することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120519/k10015238571000.html

1億円超でも生活保護

年収１億円超なのに生活保護！？　７８歳被告

配信元:

2012/05/18 12:21

　年収が１億円以上あるのに、熊本市をだまして生活保護費を受け取ったとして、詐欺などの罪に問われた熊本市の投資勧誘業、有馬常時被告（７８）に、熊本地裁は１８日、懲役３年、執行猶予５年、罰金３千万円（求刑懲役３年、罰金３５００万円）の判決を言い渡した。

　河村宜信裁判官は判決理由で「セーフティーネットである生活保護制度を悪用した悪質なもので被害も大きいが、事実を認めて反省している」と述べた。

　判決によると、有馬被告は２００５年５月から０６年６月までの間、投資勧誘業で大きな利益を上げたため収入が増えたのに届け出ず、０５年６月から０６年７月まで１４回分の生活保護費約２１１万円を熊本市からだまし取った。有馬被告の０６年の年間所得は、約１億４９００万円だった。

アップル、グーグル、フェイスブックが支配する世界――ＳＦの悪夢は現実になるか

 

facebookの株式上場は

朝日新聞デジタル：米フェイスブック上場 徐々に失速「やや期待外れ」 - 経済

18日に米ナスダック市場に上場したト「フェイスブック」株の初値は、公募価格（1株38ドル）を10．7％上回る42．05ドル（約3320円）をつけた。

ただ、その後は伸び悩み、終値は0．6％上回る38．23ドル（約3020円）にとどまった。
それでもその影響力は測り知れません。

 

http://www.cnn.co.jp/tech/30006606-3.html　から。

（ＣＮＮ）　強大な力を持ったＩＴ企業が２０２３年までに世界を支配する――。

今夏劇場公開されるＳＦ映画「プロメテウス」（リドリー・スコット監督）はそんな未来を描く作品だ。

映画に登場するウェイランド社のピーター・ウェイランド社長は、「我々は人間と見分けが付かないアンドロイドを作り出せる」「我々は神になった」と宣言する。

スコット監督が描く２０２３年は、単なるＳＦに終わらないかもしれない。

グーグル、フェイスブック、アップルなどの巨大ハイテク企業は、巨額の富と力を手にしているという点で、「神」の様相を帯びている。

フェイスブックは９億人の会員を擁し、過去最大規模となる１０００億ドル規模の株式公開（ＩＰＯ）も目前だ。

だがこれは同社による世界変革の始まりにすぎないとマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は言い、

いずれ地球上の全人類８０億人を結び付けたいと公言する。

一方、強い影響力を持つようになったグーグルは、メガネ型ディスプレーや自動走行車といった未来志向のプロジェクトに加え、

世界のＧＤＰ（国内総生産）を一気に押し上げる可能性を秘めた小惑星の資源探査プロジェクトに資金提供を申し出た。

グーグルがロボット（つまりウェイランド社長の言うアンドロイド）の開発に乗り出すのは時間の問題かもしれない。

シリコンバレーでは、私たちの仕事をすべてアンドロイドがやってくれる未来を夢見る夢想家もいる

アップルはといえば、過去最高となった業績発表を受けて株価は５月に１０％急騰。時価総額はポーランドのＧＤＰを超えた。もしその気になれば、単独で欧州の金融危機にさえ対応し得る。そしてアップルはウェイランド社と同様に、社会的責任を捨てたかのように見える。

つまりプロメテウスが描く２０２３年の姿は、実は完全に架空のものとは言い切れないのかもしれない。

アップル、グーグル、フェイスブックの３社は富と影響力においてウェイランド社と化しつつありながら、蓄えた富をほとんど社会に還元していない。

例えばグーグルは、技術とサービスにおける強大な影響力を行使して競争を阻害した可能性があるとして、欧州連合（ＥＵ）と米国の当局が独禁法違反の疑いで近く調査に乗り出す見通しだ。同社はこれを否定している。

米連邦取引委員会（ＦＣＣ）は先月まとめた報告書で、グーグルの社内にはユーザーの電子メールやパスワードといった個人情報の収集を目的とした組織的な制度があると指摘した。

フェイスブックは会員情報の利用をめぐって果てしないいたちごっこを演じている。

「タイムライン」「オープングラフ」といった製品を見る限り、ザッカーバーグ氏はユーザーのプライバシーを侵害し、自分の会社の価値を高めてくれるデータ製品としてユーザーをパッケージ化することに余念がないようだ。

税金の問題も小さくない。米紙ニューヨーク・タイムズの報道によれば、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数を構成するＩＴ企業（アップル、グーグル、ヤフーなどを含む）が１０年５月以降に世界で払った税額は、平均するとほかの業界より３分の１少ないという。

同紙の記事はアップルの税逃れ戦略にスポットを当て、「ＩＴ企業の中でもアップルの税金は低い」と報道。米ネバダ州、ルクセンブルク、英領バージン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）の拠点設置から、「ダブル・アイリッシュ」と呼ばれる複雑な税体系の利用に至るまで、同社は合法的な税の抜け穴を執拗に利用してきたと伝えている。

映画プロメテウスの結末がどうなるかはさておき、フェイスブック、グーグル、アップルのような企業が不自然な力と富を蓄え続けた場合、

現実社会が不幸な結末を迎えることだけは確信を持って予想できる。

小惑星を探索したり、ロボットに私たちの仕事を肩代わりさせたりするのは大いに結構。

だが巨大ＩＴ企業がその社会的責任を認識しない限り、私たちの現実の未来は、スコット監督の映画が描くＳＦの世界と同じような悪夢になりかねない。

◇

寄稿したアンドルー・キーン氏は英国系米国人の評論家。著書に「Ｔｈｅ　Ｃｕｌｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍａｔｅｕｒ」などがある。