細野豪志原発事故担当相は２９日、熱気あふれる政治哲学講義で知られる米ハーバード大のマイケル・サンデル教授と内閣府の担当相室で対談し、東京電力福島第１原発事故直後の対応に関し「炉心溶融している可能性があることを率直に認めた上で対応していれば、政府発表に対する信頼もかなり変わっていたかもしれない。問題があったと思っている」と述べた。
情報公開の在り方をめぐり細野氏は「国民は総体としては非常に冷静で、さまざまなことについて議論ができる」とした上で「そういう国民に対する情報の出し方、コミュニケーションの取り方は変わっていかなければならない」と強調した。
産経新聞 5月26日(土)23時41分配信
付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和４０年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、１千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。
「やはりそうだったのか」
韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。
新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」（幹部）と判断。４月に不正競争防止法（営業秘密の不正取得行為）違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。
訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。
変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。
もともとは米国の技術だったが、昭和４３年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。
しかし、平成１６年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」（新日鉄幹部）。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約３割の新日鉄に対し、ポスコも２割程度と一気に差を縮めた。
一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」－。
新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」（宗岡正二社長）。疑念は募っていった。
平成１９年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは（ポスコの技術でなく）新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。
事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは１人ではなく、グループだ」と指摘する。１９９０年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。
新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。
元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠絡（ろうらく）する」（事情通）ケースもある。
技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。
元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。
新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年１０月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」（業界関係者）。
中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」（同）。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。（高山豊司）
最終更新:5月28日(月)12時45分
毎日新聞 5月29日(火)4時0分配信
東京電力福島第１原発事故で流出した放射性セシウムが、米カリフォルニア沖で捕獲されたクロマグロから検出されていたことが、米スタンフォード大のチームの調査で分かった。「放射性物質が海洋生物に取り込まれて広がっている証拠」と指摘している。２９日付の米国科学アカデミー紀要に発表した。
チームは昨年８月、カリフォルニア沖でクロマグロを捕獲し、放射性セシウムの濃度を調べた。その結果、１５匹のクロマグロで１キロ当たり最大１０．３ベクレル、最小でも同２．９ベクレルだった。半減期が約２年と短いセシウム１３４が検出されたことから、福島由来と断定。日本政府が定める食品中の放射性物質濃度（１キロあたり１００ベクレル以下）より低いが、事故前の濃度の１０倍以上だった。
クロマグロは太平洋を回遊する大型魚類だが、黒潮に乗って成長しながら米西海岸まで達する場合もある。チームは、捕獲したクロマグロは事故後、福島県沖で餌を通して放射性物質を取り込んだ後、米沿岸に達したとみており、「日本近海に生息して広範囲に移動するカメ、サメ、海鳥などが放射性セシウムを拡散させるかもしれない」と指摘する。【神保圭作】
http://lite.blogos.com/article/37947/ 武田先生より
日本人が「大規模」に被爆し、その健康に関するデータが「長期間」にわたって得られるのは、不幸なことですが広島・長崎のものです。そして、その総合論文が今年（2012年）、放射線影響研究所からでました。被爆と健康に関する研究ではもっとも権威のある機関でもあります。
福島原発で多くの人が被爆している最中ですから、本来ならこの論文は毎日のようにテレビ、新聞で報道され、解説されているはずですが、論文内容が「政府に都合が悪い」ということで、ほとんど報道されていません。
なぜ、この論文が政府に都合が悪いかというと、
１） 「これ以下なら安全」という「閾値（しきいち）」がないことを明確に示していること、
２） 低線量被爆でも「被曝量と病気の発生」には比例関係が認められること（直線近似が成立すること）
３） 福島の小学生が被爆した、20ミリシーベルトで子供がガンになる可能性は100人に2人程度と高率になること、
が明らかになったからです。現時点で専門家でこの論文の結論と異なることをいうことはできないでしょう。
科学者や医師は事実に忠実ですから。
もともと、日本の法律で「被曝限度は1年1ミリ」と決まっていたり、チェルノブイリの時に1年5ミリ以上の地域が強制退去地域になっているのは、断片的ですが、この論文と同じ知見がかなり多かったことによります。もちろん「1年100ミリ以下はデータがない」などは完全なウソです。子供の健康のことですから、これまで間違っていた専門家はすぐにでもこの論文を読んで、訂正と謝罪をしてください。
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論文内容は少し専門的になりますが、ご紹介します。
学術雑誌名：Radiation Research（英文）
論文題目：「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950－2003、がんおよび非がん疾患の概要」
概要： 1950 年から2003 年まで約10万人の健康状態を調査し、死因についての被爆の影響を明らかにした。がんによる死亡（総固形がん）の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して「全線量域で直線の線量反応関係」を示し、「閾値は認められず」、リスクが有意となる最低線量域は0－200ミリシーベルトであった。
具体的には、30 歳で1シーベルト被曝して70 歳になった時のがんの死亡は、被曝していない場合に比べて42％増加し、また、被爆の時の年齢が10 歳若くなると29%増加した。従って、20歳で被爆すると83%の増加になり、ほぼ2倍になる。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加した。
解説： 個人が被爆した量と死因別の放射線リスクを総合的に解析した初めての報告である。対象は、被爆者で個人線量が推定される86,611 人、調査期間中に50,620 人（58%）が死亡し、そのうち総固形がん死亡は10,929 人であった。低線量率で若干の緩和がみられるが、直線関係を否定するものではない。
この論文で言う「過剰相対リスク」とは、相対リスク（被曝していない場合に比べて、被曝している場合のリスクが何倍になっているかを表す）から1 を差し引いた数値で、被曝による相対的なリスクの増加分を表している。
（注）放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を 60 年以上にわたり調査してきた。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会（UNSCEAR）の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会（ICRP）の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠とされている。
Radiation Research 誌は、米国放射線影響学会の公式月刊学術誌であり、物理学、化学、生物学、および医学の領域における放射線影響および関連する課題の原著および総説を掲載している。
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政府機関、自治体、御用学者、ご用専門家、テレビ、新聞はあまりあてになりませんが、国民の健康を守り、子供を守るという見地から、大学、医師会などに所属する良心的な方は、積極的にこの論文の結果（おそらくもっとも総合的で、現時点で正確なデータと考えられます）を尊重し、政府に対して被曝の防止（福島の除染、拡散防止、汚染食材や瓦礫の搬出防止など）をするように力を発揮してください。
またテレビ、新聞もうっかり政府の誘導に乗った1年でしたが、本来の報道の目的である、「やや政府に批判的で、事実を伝え、視聴者や読者を危険から守る」ということに戻り、この論文を多くの人が知るようにしてください。
その時、論文を書いた研究者ではなく（研究者は社会に対して倫理的責任を負わない）、科学者、啓蒙家が解説をするのが適切です。
平成24年4月28日）
（注）本記事の内容の一部は読者からの情報によっています。
武田邦彦
原発を再開する条件：もっとも危険な情報を伝えること
2012年05月28日09時19分日本の女性の寿命はすぐ100才を超えそう！
2012年05月27日21時35分なぜ、原発がダメなら「再生可能」なのか？（１） 世界との違い
2012年05月26日10時17分（速報）北九州報告・・島田市と併せて
2012年05月25日10時24分結婚相手を選んでいる？ 理想の相手？？
2012年05月24日21時19分
「事実と違う」「なぜ嘘つく」 東電からも不満の声
東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）に参考人として臨んだ菅直人前首相＝２８日午後、参院議員会館（松本健吾撮影）
国会事故調の参考人として呼ばれた菅直人前首相は、自身の対応の問題点を指摘されると「東京電力や保安院からの情報がなかった…」と責任転嫁を繰り返した。だが、当時を知る関係者は「事実と違う」と証言。「しょせん、首相の器ではなかったということ」との声も漏れた。
「なぜあんな嘘をつくのか。あの時は誰が見ても冷静さを欠いていた」。東電幹部が“あの時”と語るのは、昨年３月１５日早朝。菅氏が東電本店に乗り込み、「撤退はあり得ない」と怒鳴り散らしたとされる日だ。国会事故調で菅氏はこのことを「命がけで頑張ってもらいたい気持ちで話した。叱責のつもりはまったくない」と弁明した。
しかし、東電幹部によると、菅氏は血相を変えて本店２階の緊急時対策本部に現れると、周りにいた東電社員に対し「お前は技術屋か！」「説明するのはお前か！」と、手当たり次第に迫った。マイクを手にすると脅迫するように「撤退なんかあり得ない。撤退したら東電はつぶれる」と大声で叫んだといい、その声は部屋の外にまで響いた。
緊急時対策本部は、福島第１原発ともテレビカメラでつながっていた。この幹部は「現場は命懸けで作業していた最中。菅さんの当時の発言はあまりに失礼なものだ」と憤った。
菅氏に「情報がまったくあがってこなかった」と一刀両断された保安院の幹部も「われわれも情報を必死で集めていた。なのに、あの言い方はひどい」と悔しさをにじませた。（原子力取材班）
