安倍晋三元首相 国が尖閣購入すべきだ 維新・石原新党と連携も(産経新聞) - goo ニュース
2012年5月12日（土）08:15東京都による沖縄・尖閣諸島の購入表明の反響はすごいね。すでに寄付金は４億円を超えたそうじゃないですか。おそらく石原慎太郎都知事も、民主党政権の主権意識の希薄さに「もう見ていられない」と思ったんでしょうね。私は石原さんを断固支持しますよ。
ただ、やはり都ではなく国が責任を持って島を所有すべきでしょう。実は小泉純一郎内閣で官房副長官だった当時、官邸で尖閣諸島の購入を真剣に議論したんですよ。私は購入を主張したんだけど、紆余（うよ）曲折の末、平成１４年から国が賃借することになった。
でも１０年前と今は状況が全然違うでしょ。中国は海洋国家として軍備拡張を進め、中国共産党機関紙である人民日報は今年に入り、ついに尖閣諸島を「核心的利益」と言い始めた。つまり台湾やチベット、ウイグル自治区などと同じ扱いにしたということなんです。
もはや一刻の猶予も許されない。きちんと国家が意志を示す時期が来ているんですよ。
山谷えり子参院議員らと特定国境離島を守るため、国有化条項を盛り込んだ法案を早急にとりまとめ、議員立法で成立させたいと思っています。
◆同盟関係は夫婦と同じ
民主党政権となり国際発言力がすっかり低下してしまったと言われてますね。
これは自民党政権時代がずっとやってきた「当たり前の努力」を一切しなかったからだと思いますよ。
例えば同盟関係を維持するには不断の努力が不可欠なんです。夫婦関係と同じかな。日本式というより欧米式だけど…。つまり常にお互いを信頼し「好きだ」という意思を言葉と行動で示さなければ夫婦関係は維持できないでしょ。日米同盟も信頼関係が崩れれば紙くず同然となる。信頼のおけない友のために命をかける兵士はいませんからね。
ところが、鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相は努力しないどころか、ベクトルが逆を向いていた。それがいかに大きな災禍を招くかを知らしめるという逆説的な意味では、大きな役割を果たしたと思いますがね。
◆下野はムダではなかった
そんなわけで「民主党政権にはもう任せておけない」と多くの方が思ってるけど、残念ながら自民党の信頼回復につながらず、むしろ「既存政党はみんなダメだ」という流れになっている。まあ、政権交代を後押ししたメディアはそれを「間違いだった」と認めると自己否定になっちゃうから「どのみち自民党はダメだったでしょ」という論陣を張るんでしょうけどね。
もちろんわれわれに反省すべき点もある。政権維持に汲々（きゅうきゅう）とするあまり、理念の実現をおろそかにしていなかったか。一時期を除くと調整型政治を重んじ、大胆な政策を打ち出せなかった面もあるんじゃないか。
そのへん大阪維新の会は非常にクリアでわかりやすい。現場との対立をいとわず、次々に改革を打ち出すから大きな支持を集めている。教育改革などは実に筋が通っていると思いますよ。
石原さんの新党構想もありますね。あれだけの見識を持った方だ。
民主党の体たらくをみて憂国の情にかられるのは当然でしょう。いずれにしても次の衆院選では自民党にとっても脅威になることは確かでしょうね。
ただ、自民党も下野してずいぶん歯がゆい思いをしてきたが、ムダではなかったと思ってるんですよ。
例えば先日まとめた憲法改正草案は平成１７年の新憲法草案よりはるかに良くなったでしょう。
前文に「日本国は国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と記し、国防軍も明記した。
やはり与党時代は現行憲法に縛られ、あらかじめ変な抑制を効かせちゃうんだな…。
それにかつて自民党は歴代政府の政府答弁や法解釈などをずっと引きずってきたが、政権復帰したらそんなしがらみを捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話に縛られることもない。これは大きいですよ。
だから第三勢力の台頭にビクビクする必要はない。理念や政策で一致できる部分では、連携することも十分できると思っています。
◆憲法９６条改正を正面に
野田佳彦首相は消費税増税法案の成立に「命を懸ける」と言ってますね。確かに将来の社会保障を考えれば
消費税は上げざるを得ない。協力することもやぶさかではないが、日銀法改正など強力なデフレ対策とセットでなければ応じるべきではないでしょう。
それにまず民主党をまとめてもらわないとね。小沢一郎元代表をめぐり「親小沢」「反小沢」っていうのはいいかげん卒業すべきでしょ。
そもそも小沢さんの政治資金の問題は、私が首相だった１９年の参院選前に発覚してたんですよ。あのとき小沢さんを代表に仰ぎ、
礼賛してた人たちが今になって「ケシカラン」と言うのもおかしな話だよね…。
次の総裁選ですか？ まあ、私は自民党総裁として１９年の参院選で大敗し、辞任により党に大きなダメージを与え、国民の皆さんにもご迷惑をかけてしまった。だからこそ地位には恋々とせず、先の衆院選で失った有為な人材を復活させ、日本を今の危機から救うことに力を尽くしたいと思っているんですよ。
とにかく民主党が崩壊の一途をたどることは間違いない。それに伴っていろんな動きも出るでしょうね。
「話し合い解散」も選択肢の一つだけど解散権は首相が握っているからそう簡単ではない。
大連立という話もまたぞろ出るんじゃないかな。ただ、少なくとも自治労や日教組をバックにした連中と手を組むようなふしだらなことは絶対にすべきではない。新党の動きも加速するだろうし、まさに「一寸先は闇」だな…。
でもわれわれは「新生・自民党」を掲げて堂々と政策論議を挑めばいい。憲法改正の機も熟してきた。
中でも改憲手続きを規定する９６条の改正は次期衆院選で正面に掲げるべきです。
それによって衆参同日選挙になっても構いませんよ。（石橋文登、小島優）
東京電力は１１日、一般家庭向け電気料金を平均１０．２８％引き上げる申請書を経済産業省に提出した。申請通りに認められれば、標準家庭の電気料金は月額４８０円引き上げられる。国の認可が必要な電気事業法に基づく値上げは１９８０年以来３２年ぶり。東電は７月１日からの実施で、２０１２年度に１９００億円、１３年度に２６００億円の収支改善を目指す。