米NRC幹部、原発の安全性に関する調査結果を「もみ消し」＝NRC職員が書簡で告発

米NRC幹部、原発の安全性に関する調査結果を「もみ消し」＝NRC職員が書簡で告発(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース

 

2012年5月12日（土）10:00

米国で発生した最近の原発事故としては最悪規模となったネブラスカ州の原子力発電所の事故で、安全性に関する否定的な調査結果を米原子力規制委員会（NRC）の幹部がもみ消したと非難する書簡がNRCに送られた。

書簡は4月24日付けで、下院エネルギー委員会のエドワード・マーキー議員（民主党、マサチューセッツ州）宛てにも届いた。書簡によると、送り主は西部地域を管轄するNRC地域事務所の職員。書簡には、NRC幹部が「安全に関する問題を提起したことで、場所をはばからず調査員らを厳しく非難し威圧した」と書かれている。さらに、その幹部は、調査員らにこの件を上層部と協議することを禁じたという。

調査員らがテキサス州アーリントンにあるNRCの地域事務所の幹部らにこの一件を持ちこんだところ、幹部らは「ほんの名ばかりの」対応をしただけだったと、書簡は非難する。書簡には「第4地域職員」と署名されており、NRCの5人の委員に送付されている。第4地域にはミシシッピ川以西のほとんどの州が含まれている。

マーキー氏は9日、NRCのヤツコ委員長へこの書簡を送り、独立機関による調査の必要性を訴えた。

>>全文は、jp.wsj.comへ

（記者：Ryan Tracy 、Keith Johnson）

 

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Facebookマーク・ザッカーバーグに非難の声！パーカー姿で投資家向け説明会に登場

FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏が、先日ニューヨークで開かれた投資家向けの説明会にパーカーにジーンズというラフな姿で現れたことで、証券会社のアナリスト、マイケル・パッチャー氏から猛烈に非難されていることがわかった。Facebookは世界最大のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）だ。

　ハーバード大学在学中にFacebookを立ち上げたザッカーバーグ氏の姿を描いた映画『ソーシャル・ネットワーク』が、2010年、数々の賞レースをにぎわせたことは記憶に新しい。同作にも大手投資家とのミーティングに寝間着姿で現れるシーンが含まれているなど、ラフな格好はザッカーバーグ氏の一種のトレードマークといえる。

　しかし今回はFacebook上場直前の大事なミーティング。パッチャー氏は、「マークは投資家たちの前でこんなことはたいしたことではないと示したのです」とブルームバーグTVでコメント。「わたしは彼のその態度を未熟さの表れだと思います。彼はこれから投資家たちに資金を提供してもらうわけなのだから、それを理解し敬意を示す必要があります」とザッカーバーグ氏を非難している。

　とはいえいつでもザッカーバーグ氏がパーカー姿というわけではなく、2011年のオバマ大統領との夕食会ではジャケットを着用。首相官邸での野田総理との懇談会でもびしっとしたスーツ姿を披露していた。ザッカーバーグ氏も、彼なりにTPOをわきまえているのだろう。（編集部・市川遥）

 http://movie.goo.ne.jp/contents/news/NFCN0042034/index.html

 

権利消滅金６０７億円 郵貯・簡保 検査院、早期納付求める

権利消滅金６０７億円　郵貯・簡保　検査院、早期納付求める(産経新聞) - goo ニュース

2012年5月12日（土）08:10

　預金者の受け取り権利が失われた郵便貯金や簡易生命保険の「消滅金」などについて、会計検査院は１１日、独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」（東京都港区）を所管する総務省に対して、計約６０７億円分を速やかに国庫へ納付させるよう求めた。

　機構は平成１９年の民営化前の貯金を管理。定額貯金は満期から２０年超が経過すると預金者は権利を失うほか、簡保も満期から５年で機構の支払い義務が時効により消滅すると規定されている。

　検査院の調べによると、権利消滅金は毎年数十億円にのぼっており、これに伴う機構の剰余金は１９年度から２２年度の間、郵便貯金で約２９５億円、簡保で約３１２億円の計約６０７億円となっている。

　権利消滅金はいったん機構の収入となり、中期目標期間（第１期は２３年度までの５年）後に、一部繰越積立金を除いて国庫納付することになっているが、検査院は「剰余金は機構が業務を履行するうえで保有する必要性が乏しく、５年間保有し続けることは適切ではない」と指摘。剰余金が継続的に発生していることから、早期納付とともに、定期的に国庫納付させることが可能となる制度を整備することもあわせて求めた。

　総務省は「検査院の意見を踏まえ、繰越積立金を精査したうえで速やかに納付できるよう対応したい。制度面のあり方も検討する」としている