司法の崩壊

沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設を巡って、昨年11月17日に国は辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分は違法だとして、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。しかし、国はこの訴訟の提起に当たって事前準備をしており、昨年10月30日付けで、福岡高裁那覇支部長を更迭していた。それまでの那覇支部長は『Ｃ型肝炎訴訟』や『原爆症認定訴訟』などで国の責任を厳しく問うた須田啓之裁判官であった。須田裁判官のままであれば、国の敗訴の可能性があるため、国は何としても更迭したかったのであろう。新任の支部長は住民の訴えよりも国や県よりの判決を下して来たことで「実績」のある多見谷寿郎裁判官である。安倍首相は2014年5月16日にも集団的自衛権を憲法違反として来たそれまでの「法の番人」と言われる内閣法制局長官を更迭した前歴がある。自己の意思を通すためになりふり構わず、官僚や裁判官まで更迭する。9月16日には首相の思惑通りに新任の多見谷裁判官が沖縄県側の主張を全面的に退けた判決を下した。そして、昨日には最高裁第２小法廷(鬼丸かおる裁判長)が高裁の結論見直しに必要な弁論も開くことなく、今月20日に判決を下すことを明らかにした。つまりは沖縄県側の敗訴が確定したようなものだ。こうした経過を見るだけで、もはや日本の司法が機能していないことが分かる。三権分立の民主主義の基本などすでに崩壊している。国会も十分な議論もなく、次々に政権の都合通りに法案が可決されている。民主主義の多数決原理は少数の意見を十分に聞いて、互いに議論の末に、評決することである。そうした過程がない多数決など、とても民主主義などとは言えない。安倍政権が独裁政権と揶揄される所以である。しかし、最も深刻なのは政権の支持率(11月60.7%共同通信)なのかも知れない。

梅の蕾

巖谷小波

釜石の職場に隣接する薬師公園には何人かの俳人の句が石碑に刻まれている。その一人に作家で俳人の巖谷小波(いわやさざなみ)がいる。維新の2年後に東京で生まれ、尾崎紅葉らとも交流し、民話から『桃太郎』や『花咲爺』などのおとぎ話を著した。また『ふじの山』や『一寸法師』の歌の作詞も行なっている。彼は北は北海道から南はまさに沖縄まで、日本各地を訪れ、各地で俳句を詠っている。釜石へも1909年に訪れ、薬師公園にある観音寺に足を運び、そこで「そのむかし海嘯(津波のこと)の襲ひしところかや」、「涼しさや松にのみきく涛(なみ)の音」の二句を残した。1896年6月15日、当時の岩手県上閉伊郡釜石町の沖合200Kmを震源とするM8.2- 8.5の巨大地震が発生し、2011年の東北地方太平洋沖地震の際の津波に次ぐ、海抜38.2mの津波が襲った。まだ茅葺き屋根の家が多かった三陸沿岸での被害は甚大であった。彼はこの震災から13年後に釜石を訪れているが、釜石では8.2mであった津波の足跡はまだ残されていただろう。土地の人たちからも津波の被害の様子を聞いたに違いない。この時の津波は遠くハワイで9m、米国本土のカリフォルニアでも3m近くの高さに達している。江戸時代に描かれた絵を見ると、現在の薬師公園のある山の位置まで海が迫っている。おそらく、現在の海側にある市街地のあたりは製鉄所の繁栄と共に埋め立てられたのだろう。それだけに、その地域の津波被害も大きかったと思われる。また、今ではとても薬師公園では波の音は聞くことが出来ないが、当時はまだ波の音を聞け、海も見えていたのだろう。明治の時代も1872年以後、全国で地震や噴火が多発している。出雲の大地震、草津白根山の噴火、鹿児島県の諏訪之瀬島の大噴火、小磐梯山が崩壊した磐梯山の大噴火、死者２０人を出した熊本大地震、死者7273人を出した濃尾大地震、山形県と福島県の県境にそった吾妻山の噴火、三陸の大地震の2年前の1894年には東京、神奈川で死者31人を出した地震と死者726人を出した山形県の庄内大地震が起き、翌年には蔵王山が噴火している。1870年生まれの巖谷小波もこれらの多くを見聞きしただろう。

小波の句碑

原発事故処理費用は全て国民が負担する

東京電力は法的にはあくまでも私企業である。資本主義下の私企業は負債が多ければ倒産する。福島第一原発事故は2013年の時点で、１１兆円を要すると試算された。そのうち東京電力の負担が7.2兆円で、他の大手電力会社が2.7兆円を、そして国、国民が1.1兆円を負担する。このほど経済産業省は改めて試算し直すと、総額は21.5兆円と２倍になり、東京電力が15.9兆円を、その他の大手電力会社が3.7兆円を、新規の電力会社が0.24兆円を、国、国民が1.6兆円を負担する形になった。年間4000億円の収益である東京電力は通常の私企業であれば、すでに倒産に追い込まれている。しかし、国策で原発維持が掲げられているためにJALのような倒産を免れ、株主も責任を問われていない。経済産業省は東京電力の収益を5000億円に増やし、30年をかけて15.9兆円を東京電力が負担するとしている。しかし、電力会社は電力消費者からの電気料金にそれらの負担分を上乗せするため、実質的に、全てを国民が負担する形になる。除染費用も損害賠償費用、廃炉費用も今後さらに今回の試算以上に膨らんで行くだろう。特に廃炉作業は未だに核燃料の全体像が明らかではないため、予想以上に時間がかかる。その分費用も増大せざるを得ない。安全神話の中で、震災までは東京電力の株は優良株であったため、多くの政治家が株主になっている。官僚同様に政治家も本来の責任を取らないため、株主の責任を問わないことになってしまっている。何事にも素直でおとなしい日本人はこうした不合理にも声を上げることはない。「多数」でさえあれば、何でも在りである。それを許しているのも国民なのだが。

初冬の青空

IT産業の立ち遅れ

この冬に入って初めて釜石で雪が少し積もった。昨夜から降り出した雪が朝起きて外を見ると、屋根や土の上に2~3cm積もっていた。しかし、舗装された路面はほとんど溶けていた。日中は穏やかな冬晴れで、雪虫が待っていた。さすがに日陰になる周辺の山の北斜面には日中も雪が残っていた。朝は−１度で、日中は７度まで上がった。風がないので暖かく感じられた。さすがに沿岸部は海に近いほど暖かい。　一昨日衆議院本会議で統合型リゾート施設整備推進法案、通称カジノ法案が賛成多数で可決された。いつものごとく重要な法案がろくな審議もなく、可決された。昨年、世界経済フォーラムは「世界ＩＴ報告」を発表したが、日本は世界で１０位であった。通信は先進国の中でも十分に普及し、インターネットも普及度は高くなった。しかし、IT技術の遅れは米国と比べて10~15年あると言われる。その遅れの原因は企業トップや官僚・政治家のあまりの無知・無関心にある。日本の経営者は米国と異なり、ITをコスト削減の手段としてしか見ていない。米国ではITは売り上げを伸ばすための戦略的な手段として見ている。同じ製造業が中心であったドイツは第４次産業革命と言われる「インダストリー4.0」を立ち上げ、米国もインダストリアル・インターネットを開始し、新たな産業として育てることに投資を惜しまない。しかし、日本では単なる人件費を抑えるコスト削減手段としてしか見ていない。そのため、日本では80万人いるIT技術者のうち、55万人もが派遣労働者である。今やIT部門ではアジアのシンガポールや韓国にも劣る様である。そこには米国への留学生の激減とも関連がある。現在、中国が米国への留学生の数でトップであり、米国のIT産業はインドが支える。統合型リゾート施設整備推進法案が新産業の育成だとする政府の在り様を見れば、いかに無理解か分かる。メディアは政府におもねって、こうした日本の将来に関わる重要な技術の実態を報じない。ハイブリット自動車の普及はIT技術の普及や省エネとは全く関係ない。単に二酸化炭素の削減協定のために、国民に高額なハイブリット自動車を買わせているだけだ。人工知能やロボットも米国が突出している。その知識や技術を学ぶ理工系の若い世代を育てようともしていない。コスト削減しか頭になく、ITを戦略的な手段と考え、売り上げの向上に役立てようとする経営者がいない。そうした環境ではIT技術者は使い捨ての道具としてしか扱われず、育つことなど望むべくもない。自動車は家電は早晩新興諸国にとって代わられて行くだろう。その時、何が日本で基幹産業になり得るのか。

雪をかぶった山茶花

先進国の弱体化

世界の先進国と言われる国々で保守主義、右翼とされる勢力が勢いづいている。欧州では移民を排斥する人たちでもある。かろうじてオーストリアの大統領選ではそれが妨げられた。２１世紀に入り新自由主義、グローバリズムが蔓延し、格差社会が生まれた。グローバルな巨大企業が力を持つようになると、相対的に政府の力は弱くなり、国家債務の肥大がそれに拍車をかけて、国家は弱体化した。弱体化した国家の直接の運営者である為政者や官僚は武力の強化でその弱体化を補おうとしている。それはしかし、国の未来への何のビジョンもない悪あがきであり、一層、国を危うくしているだけである。歴史を振り返ると、世界を制覇して、君臨して来た国は必ず、いつかほころび、斜陽化する。今、米国がそんな状態になっている。金融資本で何とか経済を繕って来たが、すでに限界に来ている。かってモンロー宣言で孤立化を意図した経験のある米国は、今また孤立化の道へ歩もうとしている。シリアやイラク問題をロシアに任せ、原油の産出量の調整もロシア主導で行われた。米国の次期大統領は周囲に極めて保守的な人材を集めているが、外交的にはこれまでのような世界に口を出すやり方を改めるようだ。しかし、歴史は保守化と孤立化がいずれは争いに繋がることを教える。欧州も米国も政府財政は決して余裕はなく、欧州は移民問題を、米国は格差問題を抱えている。日本に至っては政府債務はうなぎのぼりであり、まるであえてシャットダウンして、再起動しようとしているようにさえ見える。そんな脆弱な国家を目にして首相は祖父の願いを実現することのみに邁進している。いずれにしろ、今後は中国やロシアが表舞台に出ることが多くなって行くだろう。

空は晴れ上がったが、神社前の紅葉はすっかり散ってしまった

デフレが続く

今朝は６度で日中も１４度まで上がり、一時の寒気ほどではなく、比較的暖かい冬の日となった。釜石は内陸と比べて暖かいだけでなく、冬の空も青空を見ることが多く、その点でも内陸とは違っている。やはり青空が見えると気持ちがいい。おそらく空が冬も晴れ上がることが雪の積もらないことに関係しているのだろう。　総務省が先月２５日発表した１０月の全国消費者物価指数は前年同月比で、0.4%下落し、８カ月連続のマイナスとなった。同じ１０月の企業物価指数の方は-3.2%で、こちらは１９ヶ月連続マイナスである。ここのところ米国次期大統領の「トランプ相場」なる「期待感」が株価を上昇させているが、相変わらず日本の実体経済はデフレからは脱却出来ていない。そのため、政府の税収も当初予想に至らず、3次補正予算のために赤字国債を発行せざるを得なくなっている。日本銀行の国債買い入れもすでに410兆円を超え、中央銀行が債務超過に陥っている。戦後初めてのことだ。中央銀行がこれまでご法度とされて来た株式市場や国債市場に介入し、株価や国債価格の維持をせざるを得ないこと自体が戦後最悪の状態になっている証左である。株価や国債価格の維持は市中銀行や大企業の収益を支え、国債の発行元である政府を支える形になっている。市場の自由な取引が前提の資本主義経済ではあり得ない市場操作が政府によって行われているのが現状だ。しかし、全ては中央銀行頼みであるため、中央銀行がいずれは限界に至る時がやって来る。その時、政府に支えられることに甘んじて来た大企業は自立出来るだろうか。日本の将来を見据えた新しい基幹産業は何も育ってはいない。

裏山の上空

シカゴ大学中村祐輔教授

２〜3年前にある週刊誌が「技術＆頭脳 流出が日本を滅ぼす」と題する記事を特集した。そこで取材を受けた一人に先日書いたシカゴ大学医学部中村祐輔教授がいる。同教授は東京大学ヒトゲノム解析センター長や国立がん研究センター研究所所長などを歴任し、2011年には内閣官房参与・内閣官房医療イノベーション推進室室長にも就任したが、今や日本人の２人に１人がなる癌の研究に対して国家戦略のないことに失望し、日本を脱出して、米国に永住することを決心された。その決心はメディアへの失望も後押しした。同教授は「日本という国を見ていると、監視役のメディアが監視機能を失い、かなり壊れてきているので、このままでは国ががん化してしまいそうだ。」と述べている。米国では今年1月、副大統領主導で「がん撲滅ムーンショット・ タスクフォース（Cancer Moonshot Task Force）」が発足されている。政権交代はあるが、次期大統領も認知症研究を優先課題に挙げており、現副大統領も年内に計画案をまとめて、公的・私的な予算を確保しようとしていると言う。癌は早期発見しか現在のところ治らない。進行した癌や再発した癌にはいわゆる抗癌剤が主に使われる。しかし、抗癌剤と名付けられてはいても、健康な細胞にとっても毒であり、副作用が強いばかりでなく、結局は幾らかの延命に役立つだけで、治ることはない。日本ではそうした癌には標準で抗癌剤が使われ、患者本人の選択は極めて狭まれている。こうした日本の治療の現場へも同教授は批判的である。現在、同教授は米国で、数人の研究者とともに最先端の癌の免疫療法と個々の患者に最適な治療法を検索可能なシステム作りに努力されている。同じ癌であっても個々の癌には遺伝子的な相違があり、その遺伝子的な相違に基づく免疫療法を見いだすことで、個々の患者の癌に合った免疫療法を施せる。それにより「爆発的な破壊力をもった新しい免疫療法」が来年から試されようとしている。人には異物から身を守る免疫力が備わっているが、癌はしたたかで、癌を攻撃する免疫力を抑え込む仕組みを持っている。その仕組みを標的とすることで、癌を退治しようとする新薬がすでに出されているが、これも効果の見られるのは今のところ20~30%くらいのようだ。しかも相当に高額な治療のため、医療費をさらに圧迫することが問題になっている。日本は世界に誇れる医療制度を持っているが、それも年々危なくなって来ている。高額ではない先進医療と言うことにも同教授は考慮されている。

すっかり葉の落ちた裏山

早くも葉が散ってしまった

今年は冬の到来が例年よりも早い。例年であれば、この12月に入ってようやく八幡神前の紅葉が見られるところであるが、今年はもうかなり紅葉が散ってしまった。市街地周辺の山々の木々の葉ももうかなり散っている。寒冷地の樹木はエネルギー消費を抑えるために自ら葉を散らせる。落ちた葉は地上で虫や微生物により分解され、土に栄養を与える。山の高いところほど雨水でそうした栄養が流される。流れた栄養を含んだ水は河川に入り、やがて海に栄養が運ばれて行く。葉の落ちる森林が近い海ほど魚類も豊かになる。まさに三陸はそうした海でもある。地球上には淡水はわずかに0.01～0.02％しか存在しない。ほとんどが海水である。従って、森林は貴重な淡水の貯蔵地でもある。自然林はその土地に合った、適量の森林を形成するが、人工林は時にその地の生態系を変えてしまう。縄文時代にすでに栗の木の栽培が行われていたことが三内丸山遺跡の発掘から明らかになっているが、当時の環境を考えるとわずかな面積でしかなかったと思われる。古事記には記載がないが、日本書紀では素盞嗚尊(すさのおのみこと)が自分の体毛からスギ、ヒノキなどを作り、船や宮殿、寝棺として、木の種子を蒔くよう命じたとある。素盞嗚は縄文後期の人物だと思われるので、あるいは7300年前の鬼界カルデラ大噴火により西日本一帯の森林が荒廃した状態であったのかも知れない。広範に植林が行われるようになったのは、やはり木材需要の増加した江戸時代からである。明治期も同じ木材需要が増大した。そして戦後も復興とともに需要が急増し、それとともに植林が全国で展開されて行く。当然ながら植生に変化を及ぼし、生態系も変わって行く。森林は土壌の栄養だけでなく、そこに棲む動物たちにも栄養源を与えている。全国に現在見られる杉の植林はこうした動物たちにも大きく影響している。東北では鹿たちが杉の植林に身を隠す生態を示している。動物たちの糞もまた土の栄養源ともなっており、有機、無機ともに循環した環境がある。都会や市街地では落ち葉はただのゴミであり、清掃されて、一見、クリーンな環境のように見えるが、実際には地下では貧しい土壌しかない。落葉の多い東北はほんとうに動植物を合わせた自然がとても豊かだとあらためて落ち葉を見て感じさせられる。

腐葉土となる落ち葉

またつけが回される

先月29日に年金改革法案が衆議院を通過した。今回も与党多数の中で、十分な議論なく通過している。消費税も年金も全ては世の中の景気と連動する。それ自体は誰も否定出来ない。しかし、政治家や官僚たちの、自分たちの失敗を常に国民に押し付ける構造はますます酷くなって来ている。現政権になって、年金基金は高リスク高リターンの対象へも投資されるようになり、本年度４−6月期は５兆2000億円の損失を出した。７−9月期は２兆4000億円の利益となったが、こうした年金基金の運用による損失については運用当事者はもちろん、関与する政治家や官僚も誰も責任を取らず、そのしわ寄せを「年金改革法案」の名で、全て受給者である国民に年金の「減額」と言う形で押し付ける。消費税についても然りである。対米従属の経済政策により、デフレを長引かせ、にもかかわらず大企業の収益や内部留保だけは許し、国民の賃金低下は黙認する。そんな状況に追い打ちをかけるように法人税をさらに下げようとする。日本は世界的に見ても建設業の数の多さで突出している。建設業に旨味のある、しかし無駄な公共事業が限りなく続けられ、政府は国債を発行して借金を重ねる。政治資金を提供しない一般国民に全てしわ寄せする。米国も中身の違いはあれ、基本的な構造は同じである。先の大統領選挙はそんな米国の構造に「否」を国民が突きつけた結果でもある。自己の主張が当然とされる米国とは異なり、日本は先月の共同通信の調査で、内閣支持率が60.7％に達する国である。江戸300年の歴史は日本と言う風土に「お上」意識を根付かせてしまった。維新も実質的な統治者が官僚に変わっただけであり、太平洋戦争の敗戦も何ら「民主化」を徹底することは出来なかった。依然として、「お上」意識が根付かされているようだ。ともあれ、国会での絶対多数は今後も何でもありは変わらないだろう。

近所で咲いていた山茶花