医療崩壊は最初から

厚生労働省は昨日、ファイザー製ワクチン接種後に、５月17日～６月４日に新たに30～100歳代の男女141人が死亡したと報告した。４日までに約1700万回接種され、死亡例は累計で196人になった。欧州医薬品庁のEudraVigilanceによると、EU欧州連合でのワクチン接種後の6月5日までの有害事象は135万4336件、死亡事例は1万3867件となっている。米国疾病予防管理センターCDCのVAERSでは、 5月28日までのワクチン接種後の有害事象は29万4801件、死亡事例は5165件となっている。いずれも自発的な報告による数値であり、実際はこれよりもずっと多いと考えられる。昨日のNHKが報じた警察庁の報告によれば、「新型コロナウイルスに感染し自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は、去年3月から先月までに全国で少なくとも500人に上った」。ワクチンは世界中で、接種自体が「治験」となっており、安全性が十分に確保されているわけではない。おそらく、いずれ世界中で法的な問題が起きて来るだろう。そんなワクチンを世界の主要国は新型コロナ対策の柱としており、日本ではまさにそれが顕著で、ワクチンだけが唯一の科学的な対応策かのような有様である。英国は現在、ワクチン接種率が世界第1位のカナダの62.72%に次ぐ第2位の59.77%であり、インドの13.65%よりはるかに多くの人が接種している。しかし、昨日の英国の新規感染者は7540人で、インドは9万3896人であった。一見するとインドの方が感染規模が大きく見えるが、これを100万人あたりの人口比で見ると、英国は110.6人となりインドの67.4人の倍近い感染規模であることが分かる。英国は5月3日には1日の新規感染者数が1610人まで減少していた。しかし、インド型の変異種が感染を拡大して行った。今月6日、英国のハンコック保健相は、インド型の変異種は英国で最初に見つかった変異ウイルス(英国型変異種)と比べて1.4倍の感染力を持つと述べている。また、6月7日の英国メディアSky Newsでは、政府の元主任科学顧問サー・デイビッド・キングSir David King氏が、現在の新型コロナウイルス感染の数値は「別の波が現れている証拠」であるとし、今月21日に予定されている緩和策を遅らせることが「賢明」であると述べている。そして、「新しい症例の25人に1人は2回予防接種を受けた人であることを忘れないでください。」と付け加えている。仮にイギリス並みに日本でもワクチンを接種しても、現在既に日本国内でも市中感染が明らかになっているインド型の変異種が遠からず第５波を形作ることになるだろう。現在の日本政府はオリンピック開催しか考えておらず、検査が陽性となり、入院出来ないために自宅待機や施設待機となった人たちへの「医療」がほとんど考慮されないままである。検査を拡大し、早期に陽性者を見つけ出し、症状に関係なく早期にイベルメクチンのような抗ウイルス効果の認められる安全な薬を服用出来る体制を作れば、医療逼迫そのものを抑え込むことが可能となる。検査陽性が判明してもすぐには治療が開始されず、症状が重くなるまで放置され、重症化してようやく入院が可能となるような大都市圏の治療体制では、今後も多くの無駄な犠牲者を生み出して行くだろう。インドのイベルメクチンを採用した州では確実に感染拡大を抑え込んでいる。イベルメクチンは感染予防すら可能である。オリンピックもコロナ禍も全てが利権絡みで、利権のために命が犠牲にされ、巨額の国費が無駄にされている。オリンピックはスポーツ選手のための競技ではなく、電通とパソナ、それにつながる政治家のためのイベントでしかない。その政治家に寄り添って非科学的なコロナ対策しか行ってこなかった「専門家」も、やはりWHOがらみのワクチン利権につながる人たちである。治療薬よりもワクチンを優先する。日本のコロナ対策は早期治療を棚上げしている時点で、既に医療崩壊している。救える命が救われていない。今日の東京都の新型コロナウイルス感染状況を分析するモニタリング会議で、現在、人の流れが増加しているため、2週間後には新規感染者数が増加に転じると予測された。オリンピック開催はその1ヶ月後である。

山法師