長期化する新型コロナウイルス感染

進行性の認知症であるアルツハイマー病に対する治療医薬「アデュカヌマブ(別名アデュヘルム)」が米国食品医薬品局FDAによって今月7日、「迅速承認」の制度を使って承認された。この制度は、「さらなる研究が必要な段階でも、重大な疾患や命を脅かす疾患については承認を早める」と言う制度である。「アデュカヌマブ」は製薬大手のエーザイと米バイオジェンが共同開発したもので、FDAの承認を受けて、日本でもエーザイの株価が上がった。患者1人当たり年間薬剤費は613万円である。しかし、この薬剤については、昨年11月、FDAの末梢・中枢神経系薬物諮問委員会で、11人の委員全てが「１つの有望な研究結果を治療効果を裏付ける主な証拠とみなすことの合理性」を認めなかった。10人は合理性を否定し、1人は不確実とした。今日のブルームバーグ日本語版は、「アルツハイマー病治療薬承認に抗議、著名学者がFDA諮問委員を辞任」を伝えている。ハーバード大医科大学院の著名なアーロン・ケッセルハイム教授は「ウッドコックＦＤＡ長官代行に宛てた書簡で、諮問委員を辞任する意向を表明。アデュカヌマブ承認は「恐らく米国では近年最悪の医薬品承認となろう」と批判した。」と書かれている。この米国のFDAが現在、日本の多くのワクチン接種で使われているファイザー製のワクチンに対して2020年12月11日に、緊急使用許可を出した。そして、先月7日、米国ファイザー社とドイツのビオンテックは共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米国食品医薬品局FDAの「正式承認」に向けた申請手続きを開始したと発表した。つまり、以前から書いているように、現在、日本を含めて世界で使われているワクチンは「正式」承認されたものではなく、現在の接種自体が治験である。ワクチンの詳細な情報は、ワクチン接種会場にいる医師にも一切開示されていないワクチンである。米国FDAは先月10日には12～15歳の子供にも緊急使用を許可した。昨日のロイター日本語版は「若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン」を配信している。米国疾病対策センターCDCの暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーRNA(mRNA)型の新型コロナウイルスワクチン接種後に、心筋炎を発症するケースが「想定」以上に多く、心筋炎を発症した人のうち半数以上が12歳から24歳の若者であった。この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満である。「また、16─24歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは283人で、予想の10─102人を大幅に超過。発症した人の年齢は中央値で２４歳に偏っており、８割未満が男性だった。」。ファイザー社やモデルナ社のワクチンは筋肉注射された部位だけにとどまらず、血液の流れに乗って、全身に流れ、主要な臓器や生殖器にも高い濃度で分布する。オランダやシンガポールの最近の研究(NATURE,Recurrence of positive SARS-CoV-2 viral RNA in recovered COVID-19 patients during medical isolation observationなど)では、新型コロナウイルス感染症から回復した人で、鼻咽頭スワブまたは喀痰サンプルでPCR検査が陰性になった人であっても、消化管やその他の臓器にウイルスが残存し続けていることが明らかになって来ている。神戸市は今月1日、感染力が従来型より1.32倍、重症化率は1.4倍高い英国型と同じ変異を持ち、かつワクチン効果を弱めるインド型と似た変異を重複して持つ“新たな変異株”が日本で初めて発見されたと発表した。さらに4日には、同じ“新たな変異株”の4人の感染が確認され、いずれも感染経路が不明であった。つまり、既に市中感染が発生している。先月18日、米国の国立衛生研究所 (NIH) 内の国立医学図書館のオンライン論文掲載サイトPMCに載った「Antigenic Evolution on a Global Scale Reveals the Potential Natural Selection of Severe Acute Respiratory Syndrome-Coronavirus 2 by Pre-existing Cross-Reactive T-Cell Immunity」なる論文によると、北アメリカやヨーロッパなどの大陸での長期的かつ大規模なコミュニティ感染がウイルスの主要な部分で高い突然変異頻度をもたらしたことを示した。そして、変異が新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性に大きな影響を与える可能性があり、2〜3年ごとに毎年または定期的に発生するリスクがある可能性があることをも示唆しているとある。今年の資産番付が世界第6位であるウォーレン・バフェット氏がCEOである投資会社バークシャー・ハサウェイの情報サイト、businesswireは、一昨日、「Merck Announces Supply Agreement with U.S. Government for Molnupiravir, an Investigational Oral Antiviral Candidate for Treatment of Mild to Moderate COVID-19(メルク社は、軽度から中等度の新型コロウイルス感染症の治療薬として、経口抗ウイルス薬の治験薬候補であるモルヌピラビルの米国政府との供給契約を発表した。)」と報じた。メルク社は日本のノーベル賞受賞者の北里大学大村智特別栄誉教授が発見した寄生虫薬成分をイベルメクチンとして生産した企業である。世界で新型コロナウイルスの治療薬として、イベルメクチンの有効性が証明されているにもかかわらず、メルク社は特許期間も過ぎて利益にならないために、イベルメクチンの有効性を自ら否定し、新たに高価な薬剤を治療薬として開発し、米国政府と約12億ドルの契約を結んだ。イベルメクチンは1回の治療で80ドルであるが、この新薬では700ドルになる(1ドル＝109円)。薬剤やワクチンの許認可権を持つ官庁も製薬企業も利権がらみで運営されていることが顕である。人の命や貧しい国のことなど何も頭にはないようだ。WHO世界保健機関ですらそうだから、こうした機関や官庁に依存せず、自ら調べて行くしかないだろう。

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