米国離脱を決めた中国

今日も朝から暑さが続き、日中の気温も昨日と同じくらいだ。例年であれば、この時期に30度を超えることはなく、夜も気温がずっと下がるが、昨夜は風もなく、熱気が残り、暑い夜になっていた。家庭菜園を作られている方の話だと、今年はすべての野菜の出来が悪いと言う。ブルーベリーなども良くないようで、熊が例年以上に出るのも、山の実りが良くないせいなのかも知れない。息子も折角だからと、庭に鉢植えの菜園を少し作っているが、やはり出来は良くない。それが天候のせいなのか、作り方が悪いのかは分からないが。首相は結局、二度目も途中で退任せざるを得なくなったが、持病のためであれば、やむを得ないだろう。今月初めには、共同通信のインタビューで、福田康夫元首相が、「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている。官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ。自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ。」と批判していた。しかし、意外なのは、中国とロシアの反応である。昨日の首相の辞任を中国は国営放送で生中継し、「彼は実利的な政治家だった。特に外交では国益のために平身低頭することも厭わなかった。前の何人かの意味のない首相より、彼はずっと良くやった」と高評価している。ロシアは「ロシアは非常に残念だと思っている。」、「プーチン大統領と安倍氏の間には、仕事を成し遂げるための輝くような関係があった」と大統領報道官が述べている。恐らく、中ロにとっては御し易い相手だったのだろう。中国は今や日・欧米とは違って、概ねコロナ禍から脱しており、主要国では唯一、経済成長がプラスに転じている。長江や黄河の流域の甚大な洪水被害を抱えているが、社会活動はほぼ正常化し、武漢では巨大プールでの極度の蜜状態のイベントが世界中に報じられたほどである。一国の経済規模は一般にはGDP国内総生産で比較される。このGDPは「労働投入量×生産性」で近似され、「労働投入量(労働量)」は「労働者数×平均年間勤務時間」で求められる。生産性と平均年間勤務時間が変わらなければ、労働者数がGDPを大きく左右する。日本の経済が凋落する原因はそこにもある。国連による2019年の人口を見ると、中国は14億3378万人で、インドが13億6641万人、中国と国土面積がほぼ同じ米国が3億2906万人で3番目に続き、インドネシア2億7062万人、パキスタン2億1656万人、ブラジル2億1105万人、ナイジェリア2億0096万人、バングラデシュ1億6304万人、ロシア1億4587万人、メキシコ1億2757万人、11位が日本1億2686万人となっている。実に11カ国中アジア圏がロシアも含めると7カ国が占めている。インドは中国に肉泊する人口であり、実際、10年以内には人口で中国を追い越すと言われている。しかし、現在のインドの経済規模は中国の5分の1である。インドはいまだに封建的なカースト制度が根底に残るために、優秀な人材が埋没される非効率な経済システムのままである。多くの優秀な人材が米国に渡り、米国のIT産業を支えている。今や米国はこのインドの人材なしには成り立たないとまで言われている。中国は2018年以来米国から経済を初めとする攻撃にさらされるようになり、その上、コロナ禍を迎え、経済の大きな転換を迫られた。中国は米国を含めた輸出と国内の不動産開発で経済成長を図って来たが、いずれもが問題を抱えることになった。他国依存を修正し、国内の消費を高める方向へ大転換することに決めた。無論、「一帯一路」は堅持し、将来的には人民元貿易圏の形成を目指しているようだ。今回の新型コロナウイルスは、風邪とは無論異なるが、風邪と似たところもある。それは容易には抗体が維持出来ない、免疫が長く維持出来ないため、通常の風邪と同じく、何度も感染する可能性があると言うことだ。もちろん、ワクチンが作られても、効果は長く維持出来ない。それでいて風邪と大きく異なるのは、重症化すると医療的にもコントロールが極めて難しくなることだ。コロナ禍は今後も持続して行くことを前提に、社会活動をいかに維持するかを考える必要がある。中国は購買力平価でのGDPでは、すでに2014年に米国を追い越し世界一となっているが、このコロナ禍で、名目GDPでも米国を追い越すことが加速しているようだ。日本は2013年以来の円安で、海外へ日本企業を売り渡し、日本銀行の超低金利と国債中心の債券買い取りと株式購入で、GDP規模の当座預金を積み上げ、企業の同じくGDPに迫る規模の内部留保を促す結果となった。すでに総人口は9年連続減少であり、労働者数の減少に根本的対策は全く打たれておらず、それぞれ500兆円規模に迫る内部留保と日本銀行当座預金と言う巨額の「ダム」を抱えている。経済の縮小とインフレへの危惧が残される状態である。

購買力平価GDP

購買力平価は各国の通貨価値を実生活に近い形で評価したもの

(同じ物が日本で100円、米国で１ドルであれば、通常の為替1ドル105円ではなく、1ドル＝100円と言うことになる)