余裕などない日本

昨日はよく晴れて、気温は35度まで上がったが、今朝は雷と共に滝のような雨が降った。午後になり青空が覗くようになり、気温は30度になった。米国でも先々週は40度を超える熱波で牧場の牛たちがたくさん倒れた。先週は欧州で、やはり40度越えの熱波に見舞われている。欧米の旱魃で農作物に影響が出るかも知れない。中国の広東省など南部では61年ぶりの豪雨で、家屋や農地が大きな被害を受けている。先月初めにはカナダや米国の一部で雪が降り、その時期としては異常な気温低下となっていた。異常気象の原因は太陽活動の活発化にあるとする研究者もいるようだ。気象異常が見られる中で、新型コロナウイルスのBA.4、BA.5変異株が増加に転じて来ている。フランスやドイツで増加し、台湾などは人口当たりの新規感染者数や死者数は現在世界一となっている。東京も増加に転じて来ている気配があり、BA.5の増加があるようだ。7月1日からは、全国で旅行補助施策が展開される。これによってBA.5は全国にも拡散して行くことになるのだろう。ファイザーもモデルナもオミクロン用の新たなワクチンを打ち出して来たが、これもBA.1に基づくワクチンであり、大きく変異して別種と捉えていいほどのBA.4、BA.5にはもはや有効ではないだろう。米国ではその知見すら省略してもいいのではと言う意見まで出ている。国立研究開発法人情報通信研究機構の藤川賢治博士が作成した「ワクチン接種率と新型コロナ感染状況」を見ると、ワクチン接種率でトップを走るキューバは、人口10万人あたりの感染者数も死者数も極めて少ない。キューバはあまり注目されないが、医療先進国であり、予防に極めて力を入れており、ワクチン技術も高い。キューバの新型コロナウイルスワクチンは特異で、ウイルスのスパイクのRBD部分だけを抗原として用いている。感染増強と結び付くNTD部分は排除している。mRNAワクチン接種率の高い台湾は感染者数も死者数も突出している。学術誌Food and Chemical Toxicology Volume 164, June 2022, 113008に、MITマサチューセッツ工科大学のステファニー・セネフStephanie Seneff博士らの論文「Innate immune suppression by SARS-CoV-2 mRNA vaccinations: The role of G-quadruplexes, exosomes, and MicroRNAs(SARS-CoV-2 mRNAワクチン接種による自然免疫抑制：G-quadruplexes、エキソソーム、MicroRNAの役割について)」は、mRNAワクチンが神経毒性を有し、DNA修復機構を阻害するスパイクタンパク質の合成を促進し、自然免疫に障害をもたらす結果、感染症や癌のリスクを高める可能性があることなどを明らかにしている。また、学術誌Nature Communications 13, Article number: 3633 (2022)のフランス、医薬品・健康食品安全庁傘下の研究者らによる論文「ge and sex-specific risks of myocarditis and pericarditis following Covid-19 messenger RNA vaccines(Covid-19メッセンジャーRNAワクチン接種後の心筋炎および心膜炎の年齢および性別による危険度)」は、ワクチン接種後の心筋炎のリスクは、２回目では、ファイザー8.1倍、モデルナ30倍にもなることを明らかにしている。日本ではすでにワクチン接種後、11歳〜16歳で、5人が死亡している。英国では、21/1月-22/3月の期間で、0歳〜14歳のワクチン接種状況別全死亡数(10万人あたり)は、2回接種の子供は未接種に比べ最大39倍も死亡率が高く、15-19歳の2回接種の10代は未接種の10代より最大4倍も死亡率が高く、3回接種では、コロナ感染後死亡が非接種児より303倍、コロナ以外の死亡69倍、全体では82倍にもなっている。デンマークは小児へのワクチン接種を中止した。mRNAワクチン推進国は概ねロシアへの経済制裁賛同国と一致する。政治や研究機関、メディアへ製薬企業やワクチン推進団体の資金が深く入り込んでいる。今日のブルームバーグは、「ロシア国債がデフォルト状態､約１世紀ぶり－利払い猶予26日終了」を報じているが、「同国のウクライナ侵攻に対して米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした結果、２件のユーロ債の利払いが履行できなくなった。」と書いている。ロシアが支払う気があるにもかかわらず、「米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした」結果、現実の支払いが出来なくなったのを、「デフォルト状態」と呼んでいるのだ。デフォルトの定義を米国と西側諸国が変えたようだ。現在スペインでG7とNATO首脳会議が開かれているが、日本もNATO首脳会議に初めて参加する。G7では日本の首相は軍事費拡大や低開発国への資金支援を表明した。国内にインフレによる窮乏が発生しているのにどこにそんな余裕があるのだろうか。湯水のように国債を発行し続けて来た。日本銀行が540兆円もの国債を保有しなければ利払いに窮してしまうような状態だ。しかも、その日本銀行まで、極めて危ぶまれる状況に追いやられている。株式会社である日本銀行の自己資本は11兆円しかない。吉田繁治氏によれば、金利がわずかに0.3%上がっただけで、日本銀行は債務超過となる。民間金融機関が日本銀行に預けた当座預金559兆円へ金利0.3%を付けざるを得なくなり、日本銀行保有国債540兆円の金利上昇による含み損13兆円と合わせて、14.7兆円の損失が発生するためだ。民間企業であれば、倒産だ。日本銀行は倒産しない代わりに、債務超過となった中央銀行が発行する通貨、円は大暴落する。すでに英国ファンドは円に狙いをつけているのだ。日本銀行の黒田東彦総裁が金利を上げようとしないのも当然だろう。中央銀行が本来行ってはならないことを、強引にやり続けて、政府債務の破綻を引き延ばして来た。そのツケが、まさに今、日本銀行自体に払わされようとしている。政府債務が破綻するか、日本銀行の発行する円が破綻するか。日本は今、そこまで追い込まれているのだ。しかし、誰もそれを口にはしない。円の暴落は天文学的なインフレを招来するかも知れない。そうなれば、少なくとも政府債務は紙屑と化し、政府債務のデフォルトは避けられるのかも知れない。無論、国民の生活は極めて悲惨になる。発展途上国で起きたことが、そのまま日本で現出する。吉田氏は、金や人民元、ルーブル、スイス・フランへの預金の移転を進めている。人民元、ルーブルは、資源・製品の豊かな国の通貨だからだ。インフレに強い通貨と言うことだ。対円で人民元は2年間で33％の上昇だ。ドルは20％。ルーブルは60％も上がっている。スイス・フランは経済低迷時に常に投資家が安全資産とするものだ。感染が再び広がり、経済が制約を受ければ、インフレは強まる。米国資産バブルが弾ければ、経済低迷は深刻になるだろう。そんな中でも食料や生活必需品は欠かせない。それらの価格は経済低迷の中でも高騰する可能性が強い。最近の気象異常は農産物に打撃を与えているだろう。何事も最悪に備えるのが肝要だろう。

紅白のツツジが咲いた今日の八幡宮