選挙を意識した地方創生

今日は昨日ほどではないが、それでもいつもよりは風がある。雲が比較的多く流れていたが、日が射すと温かさを感じた。昼休みに一番気になっていた菅原神社へ行ってみた。離れたところからも紅葉してきているのが見えていた。神社下の狭い場所に車を止めて、ただの狭い山道でしかない参道を少し登ると、日射しを受けた素晴らしい紅葉が迎えてくれた。紅葉の真下に立つとまだ緑の葉も交えたグラデーションが今年も素晴らしい。残念ながら広角レンズを持参していなかったために全体の素晴らしさを写し撮ることが出来なかった。また日を改めて来てみたい。ほんとうに釜石ではこの菅原神社と八幡神社の紅葉は見事だ。　共同通信によれば、厚生労働省は地方からの人口流出の原因を探るため、１６～２９歳の男女計２万人とその配偶者を対象に、来年度から１０年間の追跡調査を始めると言う。震災から２年後の調査で、被災した東北３県では４０市町村で７万２千人が減少した。３０代以下が減少の６５％を占め、若者の流出が際立った。流出した若者の76％がふるさとへ戻るつもりがないと言う。発足当時の第２次安倍政権はこうした地方の人口流出には関心がなかった。しかし、今年5月8日に日本生産性本部の日本創成会議、人口減少問題検討分科会が「消滅自治体リスト」を公表したことで、大きな反響を呼び、政権も来年度の選挙を考え、この問題に取り組まざるを得なくなった。この分科会が注目を集めたのは20～39歳の若年女性の人口をその地域の将来を決定づける指標と位置づけて、地域の人口を推計したことにある。日本の人口は2013年で1億2730万人だが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年には8674万人となる。分科会によれば、福島県を除いた約1800の市区町村のうち、若年女性が2040年までに半数以下に減ってしまう都市は896と約半数にのぼり、研究所の推計373をはるかに上回っていた。政府は内閣改造で9月3日地方創生担当相をおき、「まち・ひと・しごと創生本部」(地方創生本部)を発足させた。また地方創生に関する基本と個別の法案を今の臨時国会に提出する。来年度予算編成でも、選挙を意識して概算要求で地方創生などの特別枠を設けている。しかし、残念ながら現在のところ、政府の抜本的な取り組みは明確ではない。分科会は地方からの人口流出を明らかにすると同時に、東京への一極集中がさらに人口減少に拍車をかけている事実をも明らかにした。全国平均の合計特殊出生率が1.43であるのに対して、人口が集中する東京は1.13と低く、単に東京が地方から人口を吸収するだけでなく、そこでの出生率を低めていることも示した。昨日の毎日新聞は地方創生本部が来年４月から有識者を地方行政の運営責任者に任命する米国の「シティーマネジャー」制度を真似て、官僚や大学・民間シンクタンクの研究者を地方の市町村へ派遣することを伝えている。しかし、今臨時国会には東京一極集中の解消とは相反するカジノ解禁法案も提出される。政権にとっては基本は大企業や大都市の繁栄が重要であることに変わりはないようだ。

菅原神社の紅葉