結束しつつある非制裁国

英国主要紙The Guardianは、2015年2月6日、「Welcome to Ukraine, the most corrupt nation in Europe(ヨーロッパで最も腐敗した国、ウクライナへようこそ)」を書いていたが、今年2月27日は、「The fight for Ukraine is a fight for liberal ideals. So how can Boris Johnson possibly lead it?(ウクライナの戦いは、リベラルな理想のための戦いである。では、ボリス・ジョンソンがそれを主導することは可能なのか？)」と論調が180度変わった。同じくREUTERSも、2018年3月20日に、「Commentary: Ukraine’s neo-Nazi problem (解説：ウクライナのネオナチ問題)」を書いていたが、今年3月8日には、「For foreign fighters, Ukraine offers purpose, camaraderie and a cause(外国人戦闘員にとって、ウクライナは目的、仲間意識、大義名分を与えてくれる)」とやはり論調を大きく変えた。まさに茶番である。ウクライナはネオナチスを支持し、欧州最大の腐敗国家であることは現在も変わらない。米国独立系SUMMIT NEWSは21日、「Ukraine Bans Main Opposition Party, Seizes All Its Assets(ウクライナ、主要な野党を追放し、全資産を差し押さえる)　‘Beacon of democracy’ cracks down on dissent.(「民主主義の道標」が反対意見を取り締まる)」を報じている。ウクライナではすでに３つの主要人気TV局も停止させられている。民主主義どころか、完全な独裁状態にある。そんなウクライナに日本や欧米は支援を提供した。一方で、ロシアに経済制裁を加えた。しかし、経済制裁により欧州が食物、資源、エネルギー危機に陥っている。昨日のイランの国際ニュースサイトParsTodayは、「カナダ、対ロシア制裁を撤回」で、「ロシアからドイツに輸入されるガスの量が大幅に減ったことから、カナダがノルドストリーム・ガスパイプラインへの制裁を撤回し、同パイプラインに必要な部品の引き渡しにおいてドイツと協力することになりました。」と報じた。2022年4月のドイツにおける農産物の価格上昇率は39.9％で、過去60年間で最高になり、 じゃがいも106% 、穀物77.6% 、菜種 77.1% 、牛乳 37% 、鶏肉 27%とそれぞれ上昇した 。3〜6ヶ月後に消費者にこれらが反映されることになる。今日のブルームバーグ、「米国債の年初来10％急落、1788年以降で最悪－ドイツ銀がリターン分析」は、「米財務省設立の前年に当たる1788年以降、米債券相場が今年のような著しい下落を経験したことはなかった。ドイツ銀行のストラテジストの最新の計算で明らかになった。　ドイツ銀のクレジット戦略およびテーマティックリサーチ（主題分析）の責任者、ジム・リード氏は今週公表したリポートで、2022年が債券市場の歴史で最悪の年の一つだと分析した。」、「ＧＦＤの指数によると、米国の10年国債の年初来約10％という下落率は、債券相場の下げが25％を超えた1788年以降で最悪だ。」と伝えている。ロシアへの経済制裁がもたらしたインフレが、金利上昇を招き、米国債の厳しい下落をもたらしている。その一方で、制裁を受けた側のロシアは、通貨ルーブルがドルに対して世界最強の通貨となっている。貿易黒字も急増している。20日、ウクライナのゼレンスキー大統領はアフリカ連合にビデオ演説し、ロシアの侵攻でウクライナ産穀物の輸出が遮断されていることから、アフリカがロシアによる戦争の「人質」になっていると述べたが、この演説に参加したのはアフリカ連合55ヵ国中、わずか4ヵ国でしかなかった。そのことはほとんどのメディアが報じていない。今日の日本経済新聞は、「中国・習氏、米主導のNATOを批判　ウクライナ危機巡りロシアに理解」を報じている。また、17日の米国THE EPOCH TIMESは、「Putin: Western ‘World Order Is Finished’ Amid Russia–Ukraine Conflict (プーチン：ロシア-ウクライナ紛争の中で、西側の「世界秩序は終わった」と発言)」を報じていた。ロシアは中国やインドへの石油供給量が急増し、BRICS諸国に大量の肥料も輸出し、ロシアのIT企業はインドや南アフリカに進出している。インドへはロシアのチェーン店を開店する話や中国製の自動車や設備・機械のシェアを上げる計画もある。2月にはデジタルルーブルの実験に成功し、同じ頃、中国も北京冬季五輪でデジタル人民元の実験を行った。欧米の国際決済手段SWIFTに替わり、ロシアの国際決済手段SPFS(System for Transfer of Financial Messages)が始動し、中国、インド、ブラジル、南アの銀行がSPFSに自由に接続可能となり、4月時点で12ヵ国52機関が接続している。先月19日、YAHOO!JAPAN ニュースは、「ロシアが「新世界G8」を提唱＿日本人には見えてない世界」を載せた。「制裁下のロシアで開催された国際経済フォーラムに127ヵ国が参加。一方、ロシアは非西側世界から成るG8を提唱している。人類の85％が非西側諸国側にいる。アメリカが支配している世界しか日本人は見ていない。」、「ロシア下院のヴォロディン議長は、ロシアに対し友好的な国による「新G8」を提唱している。」とあり、「その新G8として「中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ、イラン」を挙げ」ている。ドル表示の通常のGDP順位と購買力平価によるGDP順位を挙げ、購買力平価GDPでは、中国、米国、インド、日本、ドイツ、ロシア、インドネシア、ブラジル、英国、フランスの順で、新G8の合計はG7をはるかに上回る。ロシアへの経済制裁はむしろ、世界196ヵ国中の非制裁国148ヵ国の結束を固めている。特に、ロシアを介してインド、中国３国が経済的結束を強めた。ただの紙でしかないドルの化けの皮が剥がれ、資源や金を裏付けるルーブルが興隆して来た。米国はロシア制裁により、墓穴を掘ってしまったようだ。米国の金融崩壊、ドル崩壊が経済制裁で早まってしまったのだ。経済制裁国48カ国も、その金融崩壊、ドル崩壊により、大きく地盤沈下して行くだろう。食料もエネルギーも資源も確保出来ない日本の様な国が軍備拡張して、何を守ろうとしているのだろう。最も重要なものを先ず確保することが政治家の務めであるはずだが、本末転倒しているのが、今の日本の政治状況だ。明治以後の日本の歴史は、軍備拡張による日本の失敗の歴史を示している。現在はさらに教育・研究の軽視が日本の没落を暗示している。

ウォーキング中に出会った鹿