米国の操り人形となった日本・韓国・欧州

10代後半に1度、東日本大震災直後には４〜5回主要メディアの取材を受けた。その体験からメディアはこちらの意図を無視して、メディア側の思惑に沿ってしか取材内容を報じないことが分かった。NHKがワクチン後遺症で亡くなったことをあたかもコロナ感染で亡くなったかのように報じて問題となったことなどもそうしたメディアの姿勢であり、その姿勢はさらに悪化している。今日の昼休みのTVでは、東電による汚染水の海洋放出に対して、あたかも中国だけが執拗に反対しているかのように報じていた。中国の人々が橋の上から日本に抗議して、川に飛び込んでいるとして映像を2度も流していた。この映像などはもはや作為的としか言えない。流された映像の橋は中国の人口が1500万人を超える天津市を流れる海河に架かる獅子林橋であり、この橋は毎年夏に比較的高齢者が橋の上から川に飛び込む人気スポットとしてよく知られた場所だ。飛び込む際に、簡単に思い思いに一言述べて飛び込むのが習慣となっている。最近は若者もこれに参加するようになった。天津市は人が川に飛び込むのを許可して来た。日本のテレビ局はこうした事実を伏せて、あたかも多くの中国の人が橋の上から川に飛び込むことで日本に抗議しているかのように報じた。27日も同じ系列のTVがこの映像を使って、同じように報じている。海洋放出には北米大陸以外の太平洋に接する国々の多くで反対を表明している。しかし、TVはそのことにも全く触れない。そもそも中国の反対を批判的に報じる前に、東電の海洋放出をあくまで「処理水」と報じて、それを全く問題にしない。今回の東電の放出した汚染水は、通常運転で放出される冷却水とは全く異なっている。核燃料棒が溶解し、それが冷えてデブリとなったものに直接接した水を、不完全に「処理」した状態で放出しているのだ。それを東電と政府だけが安全だと「主張」しているだけであり、それを証明する科学的データは全く開示していない。しかも第三者の検査を一切拒否している。世界最大のヘッジファンドとなったブリッジウォーターを創設したレイ・ダリオRay Dalio氏は、歴史上の大国の興亡を研究し、そこに法則性を見出し、一冊の著作「PRINCIPLES」にまとめた。その法則性の一つとして、主要メディの偏向・欺瞞が大国の衰退の兆しであることを掲げている。ダリオ氏は米国の主要メディアが現在その状態にあることを指摘しているが、日本の現状も同じだ。第二次世界大戦後覇権国となった米国はソ連との敵対で、ソ連と同様に国力を衰弱させた。ソ連崩壊後、中国が急速に台頭し、ソ連崩壊でどん底に落ち込んだロシアも急速に回復して来た。衰退する米国には中国とロシアの存在は脅威となった。中国もロシアも米国には従わないためだ。米国はこれまでに自国に従わない国をことごとく軍事的に破壊して来た。リビア、イラク、アフガニスタン、ユーゴスラビアなど数多くある。中国もロシアもこれまで直接国境を接する国・地域や国内以外では軍事力を行使することはない。米国やNATO諸国は、自国の利益のためならば、自国をはるか離れた国や地域へも軍事介入する。国連など平気で無視して来た。今月2日の日本経済新聞は、「米、ウクライナに劣化ウラン弾供与か　週明け発表と報道」を伝えている。国連で禁止されているクラスター弾を米国は先にウクライナに送り、ウクライナはすでにそれをドネツク州の民間施設に対して使っている。米国は、劣勢に追い込まれているウクライナを支えようと、今また悪質な劣化ウラン弾をウクライナに使わせようとしている。劣化ウラン弾は米国やNATOがイラクやボスニア、コソボで投下している。妊婦や子供に悲惨な被害を残す。米国の現在の軍事力は最新兵器で中国やロシアに遅れをとってしまっている。直接対決では決して両国には勝てない。中国もロシアも極超音速ミサイルを保有しており、米国の防空システムではそれを防ぐことが出来ない。1日のNHKは、「ロシア 新型ICBM「サルマト」実戦配備 国営宇宙開発公社が表明」を報じた。戦略ミサイルRS-28サルマト[サタンII]大陸間弾道ミサイルをロシアが実戦配備した。サルマトは16個までの核弾頭を搭載可能で、 射程は1万1000Km、マッハ20である。核弾頭最大搭載時は広島の原爆の200倍の威力だと言われる。音速の20倍のスピードで飛ぶため、あらゆる防空システムで捉えることが出来ない。英国では英国まで届くのに6分以内だと試算されている。ロシア国内から米国の全土どこにでも着弾出来る。無論、ロシアはこれを実際には、欧米から核攻撃されない限りは使わない。しかし、いつでも使えると言う威嚇だ。ロシアはウクライナでも米国やNATOのような無差別攻撃は行なっていない。それをやれば、ロシアは簡単にウクライナ国民の多数の犠牲の上にウクライナ全土を掌握出来るだろう。しかし、ロシアは米国やNATOとは違う。ロシアは決して無差別攻撃はやらない。それがウクライナで長期戦となっている原因だ。米国の軍事情報メディアSouthFrontは、昨日、「Failure Of Vaunted NATO Weapons In Real War(実戦におけるNATO自慢の兵器の失敗)」を載せている。米国やドイツ、フランスなどNATOがウクライナに与えた戦車やミサイルがことごとくロシアの標的となり、ただ消耗するだけの結果となっていることを詳述している。米国はもはや国家としては衰退しているが、米国の現政権の背後で、軍産複合体がうごめいており、利益のために「戦争」を持続させ続けている。しかし、そのこと自体が米国をさらに弱体化させている。米国はもはやウクライナの勝利は望めなくなったため、台湾へ鞍替えしようとしている。先月5日から19日まで米国ミシガン州の訓練基地で、米国州兵を中心として、台湾陸軍や他の参加者を含めてウクライナ兵に行ったのと同じように演習を行なっている。台湾予備役の訓練強化も支援する予定だ。台湾へは軍事装備用に米国は資金も提供している。米国は中国に半導体規制を行い、中国ファーウェイは、5Gスマフォの生産に行き詰まった。しかし、しかし、それも4年で自己解決し、全てファーウェイ独自技術で5Gスマフォを完成させた。同じように米国は中国を国際宇宙ステーションから排除したが、中国は今では独自の宇宙ステーションを持っている。ロシアも中国同様優れた宇宙技術を持っている。米国はウクライナと同じく台湾を中国に対峙させ、自らは直接中国とは対峙しない。中国は最新の潜水艦探知装置を有し、米国を凌ぐ極超音速ミサイルも保有している。ウクライナでNATOとしてフランスやドイツが動員されたように、米国は台湾有事では、韓国と日本を利用する。ウクライナで明らかになったように米国やフランス、ドイツの軍需工場の生産力はかなり低下している。しかし、ロシアのそれは極めて高いことがウクライナで証明されてしまった。この軍需工場の生産力を考えても米国は中国に対して勝ち目はない。日本を含め欧米主要メディアが仕切りに中国経済の崩壊を伝えるが、中国は今年上半期でGDP成長率5.5%を達成している。米国2.3%、日本2.0%、ドイツ0.3%だ。中国は消費の回復が、成長率の77.2％を占めており、上半期はそれが昨年を44％以上上回っている。今年の最初の7ヵ月間で、ハイテク産業と研究・技術サービスへの投資はそれぞれ11.5％と23.1％増加した。上半期の国外からの対中投資は、フランス173.3％、イギリス135.3％、日本53％、ドイツ14.2％、それぞれ増加させている。「経済崩壊する」国にこれだけ投資している。結局、衰退する米国にとって脅威となるロシアや中国を、日本、韓国、欧州を使って少しでも弱体化させることを目論んでいるだけだ。その間に、軍産複合体や対立を推進する政治家が利益を得ているだけだ。そのため、米国はさらに債務を重ね、国債や通貨の価値を希薄化させている。昨日のZeroHedgeは、「"The Endgame Is Clear" - Gold's Role Rises As Dollar Hegemony Falls(「終局は明らか」-ドル覇権の崩壊で高まる金の役割)」を載せている。「 負債が政策を動かし、負債が現在の市場の方向性を動かしている。　この負債はGDP成長率や税収では維持できない。　...つまり、最終的には、世界の基軸通貨の価値を下げ続けることになる。　 ...したがって、かつて覇権を握っていた米国の通貨に対する尊敬の念も薄れていく。」とある。　

飛び込み前のパフォーマンス(天津市獅子林橋)