原発事故と大震災の被害は深刻になっています。*(青ざめ)*
すでにＮＨＫをはじめマス・メディアは、復興財源を国民みんなで負担しよう、とキャンペーンを張っています。
これ以上、庶民のサイフからむしりとるようなことをすれば購買力が激減して、日本が大不況に見舞われることは火を見るより明らかです。*(激怒)*
政府は、使途を明らかにしない内閣官房機密費を使って、マス・メディア、御用学者、コメンテーター、チャラチャラ・オベンチャラタレントを動員して庶民の負担増を煽るキャンペーンを張るべきではありません。*(グー)*
復興財源を考える場合、どうしても必要な前提となる条件を述べます。
① 血税である政党助成金320億円を受け取り拒否するか廃止しなければなりません。
この制度が発足したときから共産党は受け取り拒否を続けています。
共産党以外の民主党、自民党、公明党、みんなの党などがなぜ受け取り続けているのか？ 労せずして濡れ手に泡の金の魔力に取り付かれ、ウマミがあるからです。
政党助成金は、キャバクラ等の遊興費、酒・タバコ代、女性の下着代、私用の食事代・食料品代・タクシー代・電話代等々、極端ないいかたをすれば、何に使おうが政党・政治活動の名目をつけて領収書を作れば、合法的になるというシロモノです。*(割ハート)*
韓国の元従軍慰安婦が震災犠牲者の追悼集会を開いたり、被災者の救援活動をしています。
日本国民の浄財が多額の義援金としてよせられています。
こうした人道支援をしている多くの人々にたいして、政党助成金を手にする政党・政治家は、恥ずかしくないのか。*(激怒)*
② 大金持ち、大資産家は積極的に義援金を出すべきです。
小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の国会議員としての寄付行為が禁じられているのは分っています。この際、議員辞職して民間人になれば誰に気兼ねしなくても数10億円はポンと寄付できるはずです。
年間収入1億円以上の大資産家はせめて収入の20％の義援金を出すべきです。
③ 民主党・自民党・公明党などは、大震災が発生した後の国会で米軍への「思いやり予算」今後5年間で1兆円を決めてしまいました。被災者が地獄の苦しみに喘いでいるときに被災者よりも米軍を思いやるのか！
決めるほうも決めるほうだが、貰うアメリカは心の痛みを感じないのか！
国際的な支援の輪が広がっているときに民主党・自民党・公明党などは、恥ずかしくないのか！
アメリカは過去に受け取った「思いやり予算」の合計額をこのときとばかりに日本に戻すべきです。
④ 大震災の発生した後の最近の国会で民主党・自民党・公明党は、改定港湾法を成立させました。これは京浜、阪神の港を整備するというもので初年度514億円、総額5500億円もの血税を注入するというものです。とんでもないことことです。
この金は東北地方の被災した港の復興整備に使うべきです。
⑤ 原発事故の収束費と被災者の補償は、東京電力が全額負担することです。財界は連帯して東電を資金援助すべきです。
⑥ 電力会社及び電力会社の関係会社（東芝・日立・三菱等）から政治献金をもらった自民党などは、原発推進の責任をとって、この政治献金を企業に戻し、その企業は救援資金として無条件で放出すべきです。
⑦ 大企業の使い道に困っている貯め込み利益244兆円を活用しなければなりません。超低利・長期返済で借りてもいい、と思います。
せめて、10％24.4兆円は無利子・長期返済で借り受けるべきです。
以上が寅の復興財源の前提条件です。 復興の司令塔である民主党政権と自民党・公明党は悪政を断ち切るべきです。*(ジロ)*
いやしくも庶民のサイフを冷やすことはまかりなりません。庶民は、消費税はじめ直接税、間接税を負担して、国の財政を支えています。*(チョキ)*
これ以上の負担増は、庶民から観光の楽しみ、娯楽のチャンスを奪い、購買力を激減させ、日本をますます不況のどん底に突き落とします。*(割ハート)*
民主党・自民党・公明党は、庶民から笑顔を奪ってはなりません。*(うるうる)*
すでにＮＨＫをはじめマス・メディアは、復興財源を国民みんなで負担しよう、とキャンペーンを張っています。
これ以上、庶民のサイフからむしりとるようなことをすれば購買力が激減して、日本が大不況に見舞われることは火を見るより明らかです。*(激怒)*
政府は、使途を明らかにしない内閣官房機密費を使って、マス・メディア、御用学者、コメンテーター、チャラチャラ・オベンチャラタレントを動員して庶民の負担増を煽るキャンペーンを張るべきではありません。*(グー)*
復興財源を考える場合、どうしても必要な前提となる条件を述べます。
① 血税である政党助成金320億円を受け取り拒否するか廃止しなければなりません。
この制度が発足したときから共産党は受け取り拒否を続けています。
共産党以外の民主党、自民党、公明党、みんなの党などがなぜ受け取り続けているのか？ 労せずして濡れ手に泡の金の魔力に取り付かれ、ウマミがあるからです。
政党助成金は、キャバクラ等の遊興費、酒・タバコ代、女性の下着代、私用の食事代・食料品代・タクシー代・電話代等々、極端ないいかたをすれば、何に使おうが政党・政治活動の名目をつけて領収書を作れば、合法的になるというシロモノです。*(割ハート)*
韓国の元従軍慰安婦が震災犠牲者の追悼集会を開いたり、被災者の救援活動をしています。
日本国民の浄財が多額の義援金としてよせられています。
こうした人道支援をしている多くの人々にたいして、政党助成金を手にする政党・政治家は、恥ずかしくないのか。*(激怒)*
② 大金持ち、大資産家は積極的に義援金を出すべきです。
小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏の国会議員としての寄付行為が禁じられているのは分っています。この際、議員辞職して民間人になれば誰に気兼ねしなくても数10億円はポンと寄付できるはずです。
年間収入1億円以上の大資産家はせめて収入の20％の義援金を出すべきです。
③ 民主党・自民党・公明党などは、大震災が発生した後の国会で米軍への「思いやり予算」今後5年間で1兆円を決めてしまいました。被災者が地獄の苦しみに喘いでいるときに被災者よりも米軍を思いやるのか！
決めるほうも決めるほうだが、貰うアメリカは心の痛みを感じないのか！
国際的な支援の輪が広がっているときに民主党・自民党・公明党などは、恥ずかしくないのか！
アメリカは過去に受け取った「思いやり予算」の合計額をこのときとばかりに日本に戻すべきです。
④ 大震災の発生した後の最近の国会で民主党・自民党・公明党は、改定港湾法を成立させました。これは京浜、阪神の港を整備するというもので初年度514億円、総額5500億円もの血税を注入するというものです。とんでもないことことです。
この金は東北地方の被災した港の復興整備に使うべきです。
⑤ 原発事故の収束費と被災者の補償は、東京電力が全額負担することです。財界は連帯して東電を資金援助すべきです。
⑥ 電力会社及び電力会社の関係会社（東芝・日立・三菱等）から政治献金をもらった自民党などは、原発推進の責任をとって、この政治献金を企業に戻し、その企業は救援資金として無条件で放出すべきです。
⑦ 大企業の使い道に困っている貯め込み利益244兆円を活用しなければなりません。超低利・長期返済で借りてもいい、と思います。
せめて、10％24.4兆円は無利子・長期返済で借り受けるべきです。
以上が寅の復興財源の前提条件です。 復興の司令塔である民主党政権と自民党・公明党は悪政を断ち切るべきです。*(ジロ)*
いやしくも庶民のサイフを冷やすことはまかりなりません。庶民は、消費税はじめ直接税、間接税を負担して、国の財政を支えています。*(チョキ)*
これ以上の負担増は、庶民から観光の楽しみ、娯楽のチャンスを奪い、購買力を激減させ、日本をますます不況のどん底に突き落とします。*(割ハート)*
民主党・自民党・公明党は、庶民から笑顔を奪ってはなりません。*(うるうる)*