リニア用地の税免除！ 全額自社負担はゼスチャーか？

　おはようございます。昨日に続き「リニア・市民ネット」「ストップ・リニア通信」の「国交省がＪＲ東海の建設税免除要望へ」と題する記事です。
　この記事は、　「リニア中央新幹線はＪＲ東海による単独事業だということで進められてきて、国の予算としての議論をパスしていたのだが、このようにして税金を国民に無断で使っていくことをなし崩しするもくろみが見えてくる。」と述べて、２０１３年８月１４日の「神奈川新聞・朝刊」を貼り付けてあります。

「神奈川新聞の記事」
　リニア用地の税免除
　ＪＲ東海へ国交省要望
　国土交通省は１３日、リニア中央新幹線の建設に伴う税の免除を２０１４年度税制改正要望に盛り込む方針を固めた。地上駅など関連施設の用地取得する際の不動産所得税と登録免許税が対象。２７年に東京―名古屋の先行区間開業、４５年大阪までの延伸を目指す同社の支援が目的だ。
　線路の大部分が山間部や地下を通るトンネルとなるため、免除の対象は、神奈川、岐阜両県に設置予定の車両基地や山梨、長野、岐阜３県の中間駅の用地取得になる見通し。
　整備新幹線の場合、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が取得する用地には不動産取得税などがかからない。民間企業のＪＲ東海は課税対象となるため「整備新幹線と同じ扱いにしてほしい」と訴えていた。
　リニアは東京―名古屋を４０分、東京―大阪を約１時間で結ぶ計画で、９兆円超の建設費はＪＲ東海が全額負担する。１４年度の着工に向け東京―名古屋の環境影響評価が進んでいる。
　都市部では大深度地下利用法の適用を受け、地上の用地取得や地権者への補償が必要ない地下４０メートル以上でトンネルなどの建設を進める。神奈川県の中間駅も地下に設置する予定だ。

　＜コメント＞
　昨日の葛西会長の発言も、１／３は国の援助が必要と述べていたように、「全額自社負担で建設する」と強弁していたことが怪しくなってきました。
　最初から国の援助が必要といえば、国会での審議が必要となるため、「自社負担を掲げ」その場をしのいできましたが、しかし、その化けの皮がはがれ始めてきたようです。
　整備新幹線の順番を待っていたのでは、何時のことか分からないので、「全額自社負担」を掲げて、審議会を乗り切り、建設・営業主体指示を取り付けたのであります。
　山梨実験線の関連で、すでに１３００億円以上の税金が投入されています。山梨県は３９億円も残土処理のために使い、その土地は活用されず放置されています。
　本来は駅の関連施設も、すべてＪＲ東海が自費で建設するのが当たり前です。しかし不十分な施設のため、自治体の税金が使われることになると思われます。
　建設が何らかの理由で大巾に延びることになれば、更に税金投入が行われる可能性もあります。
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