毎日新聞 2014年05月12日 10時43分(最終更新 05月12日 11時34分)
◇12日のEU外相会議、企業対象の対露追加制裁合意か
【ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部2州で親ロシア派勢力が強行した住民投票について、欧州連合(EU)はどのような結果が出ても承認しないことを明確にしている。12日のEU外相会議では、企業にも対象を広げた対露追加制裁が合意される見通しだ。欧米は25日に予定されるウクライナ大統領選が東部で実施されなければ、ロシアへの経済制裁に踏み切ると警告している。
フランスのオランド大統領は11日、「住民投票とさえ呼びたくない。まったく無意味。25日の大統領選だけが選挙だ」と住民投票を厳しく批判した。
また、ドイツのメルケル首相は「ロシアのプーチン大統領が緊張緩和のシグナルをもっと送るべきだ」と述べ、プーチン氏が親露勢力に呼びかけた住民投票の延期が実現せず、ロシアが親露派を事実上放置している点を批判した。
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