北朝鮮「衛星」：自衛隊に破壊命令 沖縄・首都圏迎撃態勢
閣議後の記者会見で北朝鮮の「衛星」打ち上げに備えて破壊措置命令を出したことを発表する田中直紀防衛相＝国会内で２０１２年３月３０日午前８時５０分、藤井太郎撮影
政府は３０日午前、国会内で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、北朝鮮が「衛星」として４月中旬の打ち上げを予告した長距離弾道ミサイルへの対処方針を決定した。これを受け、田中直紀防衛相は午前８時１７分、ミサイルの部品などが日本の領土・領海に落下する場合に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃態勢を取るため、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射した０９年以来２回目で、命令の期間は４月１６日まで。
北朝鮮の事前通報によると、衛星は４月１２～１６日の午前７時～正午（日本時間）、北朝鮮西部・東倉里（トン・チャン・リ）の西海衛星発射場から発射され、１段目は韓国南部・全羅道の西方沖の黄海、２段目はフィリピン・ルソン島の東方沖の太平洋に落下する見込み。１段目が落下した後、沖縄県の石垣島など先島諸島付近の上空を通過する可能性がある。
政府は、ミサイルの部品などが日本に飛来する可能性は高くないと判断している。飛来しない場合は破壊しない。０９年も上空を通過したため見送った。
藤村修官房長官は３０日午前、コメントを発表し、「何らかの物体が我が国に落下するケースは通常は起こらないが、万々が一に備え、自衛隊の部隊を展開する」と強調。ミサイル発射の際は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、緊急情報ネットワーク（エムネット）などを通じて自治体・国民に速やかに情報提供するとしている。
破壊措置は航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」が実施する。部隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊や地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊などで構成。ＳＭ３が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合はＰＡＣ３で破壊する「２段構え」で対処する方針だ。
イージス艦は３隻を投入。沖縄周辺に２隻、日本海に１隻配置する。ＰＡＣ３は沖縄本島の那覇、南城両市、宮古島、石垣島の４カ所と、防衛省（東京都新宿区）など首都圏３カ所に計７基を展開する。３０日にも中部や近畿地方の空自基地から移動させ、海自呉基地（広島県呉市）から輸送艦で送り込む計画だ。陸自も打ち上げ後に被害の有無を確認するヘリや、住民にけが人が出た場合の救援隊を宮古、石垣両島や与那国島に投入する方針だ。【朝日弘行、鈴木泰広、新垣和也】
◇破壊措置命令（要旨）
自衛隊は、日米間で緊密な連携を図りつつ、自衛隊法第８２条の３第３項の規定により、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する場合における人命及び財産に対する被害を防止するため、我が国領域に落下することが確認された弾道ミサイル等に対する破壊措置等の必要な措置を実施する。
＜命令の期間＞４月１６日まで
＜破壊措置の対象＞北朝鮮から発射されたと考えられる弾道ミサイル等で、我が国の弾道ミサイル防衛システムにより我が国領域に落下することが確認されたもの
＜破壊方法＞海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）または地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を発射し、我が国領域または周辺の公海の上空で破壊
＜行動範囲＞（１）ＳＭ３搭載護衛艦＝日本海、東シナ海において、首都圏とミサイル予想飛翔経路下周辺を含む領域を防護できる位置（２）ＰＡＣ３部隊＝陸上自衛隊朝霞訓練場・習志野演習場、航空自衛隊市ケ谷基地・習志野分屯基地・那覇基地・知念分屯基地、宮古島、石垣島
毎日新聞 2012年3月30日 8時37分（最終更新 3月30日 11時37分）
閣議後の記者会見で北朝鮮の「衛星」打ち上げに備えて破壊措置命令を出したことを発表する田中直紀防衛相＝国会内で２０１２年３月３０日午前８時５０分、藤井太郎撮影
政府は３０日午前、国会内で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、北朝鮮が「衛星」として４月中旬の打ち上げを予告した長距離弾道ミサイルへの対処方針を決定した。これを受け、田中直紀防衛相は午前８時１７分、ミサイルの部品などが日本の領土・領海に落下する場合に備え、ミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃態勢を取るため、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出した。北朝鮮が日本上空を通過する長距離弾道ミサイルを発射した０９年以来２回目で、命令の期間は４月１６日まで。
北朝鮮の事前通報によると、衛星は４月１２～１６日の午前７時～正午（日本時間）、北朝鮮西部・東倉里（トン・チャン・リ）の西海衛星発射場から発射され、１段目は韓国南部・全羅道の西方沖の黄海、２段目はフィリピン・ルソン島の東方沖の太平洋に落下する見込み。１段目が落下した後、沖縄県の石垣島など先島諸島付近の上空を通過する可能性がある。
政府は、ミサイルの部品などが日本に飛来する可能性は高くないと判断している。飛来しない場合は破壊しない。０９年も上空を通過したため見送った。
藤村修官房長官は３０日午前、コメントを発表し、「何らかの物体が我が国に落下するケースは通常は起こらないが、万々が一に備え、自衛隊の部隊を展開する」と強調。ミサイル発射の際は全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、緊急情報ネットワーク（エムネット）などを通じて自治体・国民に速やかに情報提供するとしている。
破壊措置は航空総隊司令官が指揮する「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」が実施する。部隊は海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した海自イージス艦部隊や地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を持つ空自高射部隊などで構成。ＳＭ３が大気圏外で迎撃し、撃ち漏らした場合はＰＡＣ３で破壊する「２段構え」で対処する方針だ。
イージス艦は３隻を投入。沖縄周辺に２隻、日本海に１隻配置する。ＰＡＣ３は沖縄本島の那覇、南城両市、宮古島、石垣島の４カ所と、防衛省（東京都新宿区）など首都圏３カ所に計７基を展開する。３０日にも中部や近畿地方の空自基地から移動させ、海自呉基地（広島県呉市）から輸送艦で送り込む計画だ。陸自も打ち上げ後に被害の有無を確認するヘリや、住民にけが人が出た場合の救援隊を宮古、石垣両島や与那国島に投入する方針だ。【朝日弘行、鈴木泰広、新垣和也】
◇破壊措置命令（要旨）
自衛隊は、日米間で緊密な連携を図りつつ、自衛隊法第８２条の３第３項の規定により、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する場合における人命及び財産に対する被害を防止するため、我が国領域に落下することが確認された弾道ミサイル等に対する破壊措置等の必要な措置を実施する。
＜命令の期間＞４月１６日まで
＜破壊措置の対象＞北朝鮮から発射されたと考えられる弾道ミサイル等で、我が国の弾道ミサイル防衛システムにより我が国領域に落下することが確認されたもの
＜破壊方法＞海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）または地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）を発射し、我が国領域または周辺の公海の上空で破壊
＜行動範囲＞（１）ＳＭ３搭載護衛艦＝日本海、東シナ海において、首都圏とミサイル予想飛翔経路下周辺を含む領域を防護できる位置（２）ＰＡＣ３部隊＝陸上自衛隊朝霞訓練場・習志野演習場、航空自衛隊市ケ谷基地・習志野分屯基地・那覇基地・知念分屯基地、宮古島、石垣島
毎日新聞 2012年3月30日 8時37分（最終更新 3月30日 11時37分）
