「北朝鮮側、昨夏から打ち上げ主張」 元米高官が証言

「北朝鮮側、昨夏から打ち上げ主張」　元米高官が証言

　北朝鮮による長距離弾道ミサイル問題で、米国と北朝鮮が協議を本格化させた昨年夏の段階から、北朝鮮が「国家の権利」としての人工衛星打ち上げを一貫して主張していたことがわかった。米国のエバンス・リビア元国務次官補代理が６日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。

　リビア氏は国務省を退官後も、北朝鮮外務省高官が参加する国際会議の運営に関わるなど、非公式に北朝鮮側と接触を重ねている。

　リビア氏によると、昨年７月、北朝鮮側は「国として宇宙の平和利用や人工衛星打ち上げの権利がある」と主張。また、リビア氏が１２月に意見交換した北朝鮮当局者から、「我々は主権の行使を決めた」と聞かされたという。人工衛星打ち上げは既定路線だったことになる。米朝両国は今年２月、長距離弾道ミサイル発射の停止などについて合意した。