都構想、維新と野党の対立激化＝反対派委員を交代－背景に来春の統一地方選・大阪

都構想、維新と野党の対立激化＝反対派委員を交代－背景に来春の統一地方選・大阪

 

　 地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が掲げる「大阪都」構想をめぐり、大阪府議会、市議会で、維新と、自民、民主系など野党会派の対立が激化 している。維新は知事、市長と府・市議でつくり、都構想の制度設計を担う法定協議会（法定協）から反対派の野党委員の一部を外したが、野党は法定協会長に 辞任を要求し対抗。構想自体の議論をよそに、駆け引きが続く。
　法定協は、都構想の設計図に当たる「協定書」を作成するため昨年発足。しかし、この１月、大阪市廃止後に設置する特別区の区割り案の絞り込みをめぐり、維新と他会派との協議が決裂し、以降開かれていない。
　 維新は協定書の早期作成に向けて法定協の過半数を握るため、都構想反対派委員の入れ替えを決行。府議会の議会運営委員会で過半数を占めているのを活用し、 自民党、民主系府議２人を維新府議に入れ替えることを同委で２７日に賛成多数で決定した。維新はこれで法定協の定数２０人中、採決に加わらない会長を除い て１１人を占めることになり、７月初めにも法定協を再開させる。
　これに対し野党は、法定協委員の「恣意（しい）的な入れ替え」（自民府議）を阻 止する条例をつくろうと、臨時府議会の招集を維新幹事長でもある松井一郎知事に要求。法定協の浅田均会長（維新府議）の辞任も求めた。市議会で、維新の法 定協委員をはじき出す対抗策も浮上する。
　対立激化の背景には、来年４月に統一地方選による府議選、市議選を控えていることがある。両議会ともに 最大会派だが、過半数には満たない維新は、協調的だった公明党の賛同を得て協定書を可決した上、今秋に住民投票を実施して来年４月には大阪都に移行する戦 略だった。だが、法定協決裂を契機とした３月の出直し市長選以降、公明党は対決姿勢に転換。戦略は「完結できない状態」（知事）に陥り、来春の選挙に勝利 して実現させる路線に変更した。
　維新はそのためにも、都構想の設計図を有権者に示す必要がある。橋下氏も「次に転んだら起き上がれない」と、統一選を最終決戦と見据える。
　一方他会派は、今回の委員入れ替え劇をとらえ、「（入れ替えは）本会議を開いて、きちっと全体の意思を確認すべきだ」（公明府議）、「数の力に頼った横暴」（民主府議）と、維新の強引さを際だたせようとしている。（2014/06/28-15:30）