安保法制懇 領土侵入備え法整備 報告書に必要性明記へ

安保法制懇　領土侵入備え法整備　報告書に必要性明記へ

 

2014年2月5日 朝刊

 

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は四日、官邸で会合を開き、本格的な武力攻撃に至らない 領土・領海への侵入に関する自衛隊対処の法整備の必要性を、四月にもまとめる報告書に盛り込むことで一致した。対処法整備をめぐっては、自衛隊のなし崩し 的な出動につながり、武器使用範囲も拡大するとの懸念が指摘されている。

　首相は会合で対処法整備に関し、沖縄県・尖閣諸島周辺への中国の進出を念頭に「外国潜水艦が領海に侵入し、離島で警察や海上保安庁だけでは対応が困難な事態に対処する必要性がある。安全保障上の脅威に対応する備えが十分とは言えない」と意欲を示した。

　武力攻撃に至らない主権侵害などは、平時と有事の間の「グレーゾーン」と呼ばれる。出席者からは「今の法律では不十分だ」「合理的に武器を使用する規定が十分でない」といった意見が出た。