秘密法焦点 今国会も 参院代表質問

秘密法焦点　今国会も　参院代表質問

 

2014年1月31日 朝刊

 　参院本会議で三十日行われた各党代表質問で質問に立った野党四党のうち、みんなの党を除く三党が特定秘密保護法の廃止や修正を求めた。今国会を 「好循環実現国会」と位置付け、経済対策に力を入れる考えを示している安倍晋三首相だが、狙いとは違い、特定秘密保護法が焦点の一つだと明確になった。　 （横山大輔）

 

　特定秘密保護法は昨年十二月に成立したが、国民の「知る権利」を侵害するとの懸念が強く、民主、共産両党は今国会に廃止法案を提出する方針。

　民主党の徳永エリ氏は同法の修正、廃止を求める意見が七割超との世論調査を紹介。与党による昨年末の採決強行について「法の不備を是正せず、多くの民意を無視した」と批判し、廃止を求めた。

　共産党の山下芳生氏も「国民主権と三権分立、議会制民主主義の根幹を壊す」と廃止を主張した。

　昨年の臨時国会で与党と法案の修正に合意した日本維新の会の片山虎之助氏も与党の国会運営を「決められない政治どころでなく、決めすぎる政治だ。 秘密保護法をめぐる審議はその典型だ」と批判。政府が都合の悪い情報を意図的に特定秘密に指定しないよう監視する第三者機関の設置を法制化するよう求め た。

　安倍晋三首相は「意見を真摯（しんし）に受け止め、国民に丁寧に説明を重ね、適正かつ効果的な運用が図られるよう、施行準備を進める」と、答弁を 繰り返した。第三者機関についても「内閣府に情報保全監察室をつくる」として、政府の外部に監視機関を設置することには否定的な考えを示した。

　首相は、先の臨時国会で特定秘密保護法の審議を強引に進め、自ら唱えた「成長戦略実行国会」をほごにした。今国会では、特定秘密保護法の廃止、修正の声に耳を傾けなければ、「好循環実現国会」どころでなくなる可能性がある。