独法職員の年収６３４万円 １３年度、国家公務員上回る

共同通信社 2014年9月3日(水) 配信

　総務省は２日、２０１３年度に独立行政法人の役職員に支払われた給与を公表した。１００法人の職員約８万１千人のうち、事務・技術職員（３万１８３６人）の年収は平均６３４万円だった。
　国家公務員の行政職を１００とした指数では１０４・６となり、前年度から１・９ポイント下がったが、国家公務員の水準を上回った。総務省は「業務の特殊性や専門性が高い法人もあるので、一概に問題があるとは言えない」と説明している。
　理事長ら法人トップで最も年収が多かったのは、厚生労働省所管の国立病院機構の２０４４万円だった。退職手当では、文部科学省所管の宇宙航空研究開発機構理事長が最多で、１５３７万円が支払われた。