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「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」

2015-06-27 19:59:25 | 政治・社会・経済問題
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」
自民勉強会“文化芸術懇話会”

朝日新聞デジタル 2015年6月25日 配信

 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。
 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。













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安倍首相支持の勉強会
「文化芸術懇話会」が発足

産経新聞  6月25日(木) 配信

 自民党の若手国会議員有志は25日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相(自民党総裁)に近い議員も多く、9月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。

 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。

 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に37人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。

 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月1回のペースで会合を開催する予定。

 一方、党内のリベラル系議員による勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」も同日、漫画家の小林よしのり氏を講師に招いて会合を開く予定だったが、「運営上の都合」(同会)により急遽(きゅうきょ)中止した。












「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」
自民勉強会“文化芸術懇話会”

朝日新聞デジタル 2015年6月25日 配信

 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。
 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。














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安倍首相支持の勉強会
「文化芸術懇話会」が発足

産経新聞  6月25日(木) 配信

 自民党の若手国会議員有志は25日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相(自民党総裁)に近い議員も多く、9月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。

 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。

 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に37人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。

 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月1回のペースで会合を開催する予定。

 一方、党内のリベラル系議員による勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」も同日、漫画家の小林よしのり氏を講師に招いて会合を開く予定だったが、「運営上の都合」(同会)により急遽(きゅうきょ)中止した。





「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」
自民勉強会“文化芸術懇話会”

朝日新聞デジタル 2015年6月25日 配信

 安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。
 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。
 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。


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安倍首相支持の勉強会
「文化芸術懇話会」が発足

産経新聞  6月25日(木) 配信

 自民党の若手国会議員有志は25日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相(自民党総裁)に近い議員も多く、9月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。

 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。

 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に37人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。

 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月1回のペースで会合を開催する予定。

 一方、党内のリベラル系議員による勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」も同日、漫画家の小林よしのり氏を講師に招いて会合を開く予定だったが、「運営上の都合」(同会)により急遽(きゅうきょ)中止した。

出版6社、発売後一定期間で値下げ 
アマゾンと組む





日本経済新聞 電子版 2015/6/26 2:00 配信

 インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)とダイヤモンド社(東京・渋谷)など中堅出版社6社は26日から、発売から一定期間がたった書籍の値下げ販売を始める。まず約110タイトルをアマゾンのサイトで定価から2割下げる。低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した。

ダイヤモンド社の「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだらも値下げの対象
 ダイヤモンド社のほか、インプレス(東京・千代田)、主婦の友社(東京・文京)、翔泳社(東京・新宿)、サンクチュアリ出版(東京・渋谷)、広済堂が値下げに参加する。26日から7月31日まで主に発売後3カ月から数年がたった書籍を値下げし、消費者の反応を見た上で、タイトル数を増やすなど枠組みを広げていく方針だ。
 一方、講談社や集英社など大手出版社は当面は値下げの枠組みに参加しないとみられる。
 通常、出版社は取次会社を経由して書籍を書店に納めている。再販制度の対象の書籍は、出版社が小売価格を決める代わりに、あまり売れなかった場合、書店は出版社に返品することができる。地域格差や書店の規模に関係なく同一価格で読者に書籍を届けることができ、書籍の多様性も守れるといった利点がある。
 ただ、出版科学研究所(東京・新宿)によると、2014年の出版物の推定販売額は1兆6065億円と、ピークの1996年から約4割減った。出版不況が続く中、書籍の返品率は40%近くに達するとされ、中小出版社にとっては返品率の低減によるコスト抑制が大きな課題となっている。


 今回のアマゾンの仕組みでは、アマゾンと出版社の間で「時限再販」と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断だが、現状の再販契約で引き続き定価販売する一般の書店からは、制度を揺るがしかねないと反発が起きる可能性がある。
 時限再販は日本出版販売とカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が出資するMPD(東京・渋谷)が一部の出版社と組んで実施しているが、販路は実質的にTSUTAYAに限定され、出版業界の主流取引にはなっていない。
 アマゾンは12年8月から書籍価格の10%をポイントで還元する学生向けサービスを展開している。今回、運営サイトへの集客を増やすため、さらに踏み込んだ施策を打ち出した形だ。









百田氏発言:「沖縄の新聞社潰せ」
……自民「謝罪する」

毎日新聞 2015年06月26日 配信
 自民党の25日の勉強会で作家の百田尚樹氏が、安全保障関連法案に関し、沖縄の新聞社2社について「潰さないといけない」などと報道機関を批判する発言をした問題で、民主、維新、共産3党は26日午前の衆院平和安全法制特別委員会の理事会で、抗議した。自民党側は陳謝した。
 民主党の長妻昭氏によると、野党側は勉強会に出席した加藤勝信官房副長官の特別委出席を要求し、与党側も応じた。自民党の江渡聡徳筆頭理事が「謝罪する」と述べ、浜田靖一委員長も「しかるべき人に注意したい」と語った。
 また、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、「憲法で表現の自由が保障されている」と述べ、政府として距離を置く姿勢を示した。加藤官房副長官らの出席については「政治家としての自由で、制約すべきでない」と問題視しない考えを示した。
 菅氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設を巡り政権批判を強める琉球新報と沖縄タイムスについては「地元メディアの報道は許された自由だと考える」と述べた。
 閣僚からは批判的な発言が相次いだ。石破茂地方創生担当相は「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」と批判。山口俊一沖縄・北方担当相は「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」と述べた。党内でも懸念する声が上がっており、谷垣禎一幹事長は26日午前の記者会見で「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」と苦言を呈した。【高本耕太、村尾哲】]












高久氏、日本医学会長再選
6期目、副会長4人に

m3.com 2015年6月25日(木) 配信 橋本佳子(m3.com編集長)


日本医学会会長に再選された、高久史麿氏。
 日本医学会臨時評議員会と日本医学会連合定時総会は6月24日、任期満了に伴う役員選挙を実施し、会長には現職の高久史麿氏が再選された。高久氏は2004年から会長を務めており、6期目。副会長は前期の3人から1人増え4人体制となり、臨床・外科系の門田守人氏(がん研有明病院院長)、基礎の清水孝雄氏(国立国際医療研究センター研究所長)が再選され、臨床・内科系の寺本民生氏(帝京大学臨床研究センター長)、社会の岸玲子氏(北海道大学環境健康科学研究教育センター特任教授)が新たに選ばれた。
 日本医学会は、日本医師会の一組織の位置付け。2014年4月、法人格を持つ一般社団法人として、日本医学会連合が発足した。役員は、両団体が共通。日本専門医機構の社員など、法人格が必要な場合には日本医学会連合として活動している。
 役員の任期は2年。ただし、前期(2012年4月から)の任期は、2014年の日本医学会連合の発足に伴い、例外的にこの6月までの3年だった。役員選挙は、日本医学会に加盟している123の学会代表者により行う。会長選挙については複数の候補の中から絞りこまれ、最終的には門田氏との決戦投票になった。24日の出席者112人による投票の結果、高久氏が過半数を獲得した。
 副会長は、内科系、外科系、基礎、社会から各1人で、計4人。前期までは内科系と外科系が「臨床系」で1人だったため、副会長は3人体制だった。そのほか、理事15人、監事3人も決定した。
【日本医学会の新役員体制】
会長 高久史麿氏
副会長 基礎:清水孝雄氏、社会:岸玲子氏、臨床・内科系:寺本民生氏、臨床・外科系:門田守人氏
理事 基礎:成宮周氏、宮園浩平氏、社会:大江和彦氏、遠山千春氏、臨床・内科系:池田康夫氏、小川久雄氏、春日雅人氏、門脇孝氏、小池和彦氏、三嶋理晃氏、臨床・外科系:岩本幸英氏、國土典宏氏、小西郁生氏、高本眞一氏、森正樹氏
監事 基礎:奥村康氏、社会:稲葉裕氏、臨床:里見進氏










安全保障関連法案への批判高まる
毎日新聞社説:
国会は「違憲法案」を通すな
毎日新聞 2015年06月25日 東京朝刊
 きょうから約3カ月間の延長国会が始まる。安全保障関連法案をめぐるこれからの国会審議は、戦後70年の節目に国のあり方を決める大きな岐路となる。
 ここまで1カ月の審議を通じ、関連法案は「憲法違反」であるとの批判が高まっている。それなのに政府は本質的な問題に正面から答えない。答弁がころころ変わる。自衛隊の活動拡大には、法的安定性と国民の理解が不可欠だが、どちらも欠いている。
 安倍晋三首相は先週の衆院予算委員会で「国際情勢に目をつぶって、従来の(憲法)解釈に固執するのは、政治家としての責任放棄だ」と語った。だが、従来の憲法解釈との論理的整合性を重視するのは当然のことだし、法案に反対する人たちが国際情勢に目をつぶっているわけでもない。
 政府が憲法解釈変更の根拠とした1972年の政府見解は、憲法は「自衛の措置」を禁じていないが、その措置は必要最小限度にとどまるべきで、集団的自衛権の行使は許されない、と言っている。
 新しい憲法解釈では、同じ論理を使いながら「安全保障環境の根本的な変容」を理由として、結論だけを集団的自衛権の行使は許される、と正反対に変えた。
 こんな恣意(しい)的な解釈変更を認めれば、憲法の規範性は崩れ、国民は憲法を信頼できなくなる。論理的整合性がとれないのなら、憲法改正を国民に問うべきだ。
 私たちは、安全保障環境の変化に合わせて法制を検討することは否定しない。米国の力の低下や中国との緊張が続く尖閣諸島をめぐり、国民に漠然とした不安が広がっているのもわかる。だが、そういう抽象的理由では、憲法解釈を変更してまで集団的自衛権の行使を容認する説明にはならない。
 尖閣諸島の防衛は、個別的自衛権と日米安保で対処できる。
 首相が集団的自衛権行使の典型例としてこだわる中東の機雷掃海も、安全保障環境の変化とどうつながるのか理解に苦しむ。
 政府は、他国防衛でなく自衛のための「限定容認」だという。だが、中東有事で経済的理由のために集団的自衛権を行使する事例こそが、政府の判断次第で歯止めがかからなくなることを示している。認めるわけにいかない。
 集団的自衛権の行使容認のための法案は、撤回するか廃案にすべきだ。重要影響事態法案についても、世界中で自衛隊が米軍などに後方支援できるようにする内容である以上、同意できない。
 一方、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案や国際平和支援法案は、関連法案から切り離し、修正のうえ与野党の幅広い合意を得る方向で検討してはどうか。
 安全保障環境の変化に対応するには、まず自国の守りを固め、同時に憲法の枠内で国際協力活動に取り組む必要がある。勢いにまかせて全部やってしまおうという乱暴な発想ではなく、法案を絞り込むべきだ。









「入れ歯の治療費高すぎる」歯科診療所兼住居に侵入
患者の男を逮捕/京都
産経新聞 6月22日(月)配信
 歯科医師の住居に侵入したとして、京都府警山科署は22日、住居侵入の疑いで、京都市山科区の無職、山内武容疑者(63)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認め、「金を返してもらいにきた」と供述している。
 逮捕容疑は22日午前9時半ごろ、同区の歯科医師の男性(54)の診療所兼住居に侵入したとしている。山内容疑者は、首に約1メートルの鎖をまいたうえ、手に2メートルの鎖を持った状態で診療所の玄関から侵入。土足で居住スペースに入り込んだところで、男性の妻が発見し、通報で駆けつけた同署員が現行犯逮捕した。
 同署によると、山内容疑者は男性の患者で、「入れ歯の治療費に100万円かかった。高すぎて納得できなかった」と供述しているという。山内容疑者は手に持った鎖で男性の妻を威嚇。カッターナイフと果物ナイフも所持していたといい、同署は暴力行為法違反や銃刀法違反の疑いもあるとして捜査している。

百田氏「沖縄2紙つぶせ」発言
「雑談の中で冗談として言った」
スポーツニッポン 2015年6月26日 スポニチアネックス
 作家の百田尚樹氏(59)が26日、自身のツイッターを更新。前日25日に自民党の若手議員が党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合に講師として招かれ、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したことについて「講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」と釈明した。

 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

 出席議員からは、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出。「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

 百田氏は前日25日夜には「ギャグで言った言葉を切り取られた。しかも部屋の外から盗み聞き!卑劣!それにしても、報道陣は冒頭の2分だけで退室したのに、ドアのガラスに耳をつけて聞き耳してるのは笑った。しかし、正規の取材じゃなくて盗み聞きを記事にするのは、ルール違反だし、卑劣だろう!」とツイートした。

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百田氏「貧乏長屋」発言を釈明も謝罪なし
「ギャグ」「活字は厄介」
スポーツニッポン 2014年6月1日 スポニチアネックス


百田尚樹氏
Photo By スポニチ
 ベストセラー「永遠の0」で知られ、NHK経営委員も務める作家の百田尚樹氏(58)が1日放送のフジテレビ「ワイドナショー」(日曜前10・00)に出演。「軍隊を家に例えると防犯用の鍵」とした上で、軍隊を持たない南太平洋の島国バヌアツやナウルを名指しで「家に例えるとクソ貧乏長屋で、泥棒も入らない」と侮辱とも取れる発言したことについて釈明したが、謝罪や発言撤回はなかった。

 問題発言が飛び出したのは、先月24日に岐阜市民会館で開かれた自民党岐阜県連定期大会の講演。1時間半の講演のうち、冒頭「自衛権、交戦権を持つことが戦争抑止力につながる」と持論を展開し、世界約200カ国の中で軍隊を持たないのは20数カ国であることを説明した後、バヌアツとナウルについて言及した。

 関西を舞台に長く放送作家を務めた百田氏は「大阪ではね、強調ために『ド』とか『クソ』を付けるクセがあるんですよ」とし、今回の件を「単なるギャグ」と説明。“問題発言”の後「入った泥棒も、あんまりかわいそうやから、小遣いでも置いていこうか。そういう国や」と言い「(会場は)ドッと笑ったんですけどね。(記事に)書くんだったら、そこまで書けよ、と」と報道の在り方に“苦言”も。「講演出ても、笑いがないと寂しくなってくるんで」と“リップサービス”だったと語った。

 その証拠に、関東には流れない大阪・読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」(日曜後1・30)で1年前にも同じ話をしたが、何のクレームもなかったという。「それ見たらね、完全にギャグで言ってんねやというのが分かるんですよ。活字にしてやるっていうのが、いやらしい。活字っていうのは厄介」と真意が伝わらないことを嘆いた。

 MCの東野幸治(46)が「バヌアツやナウルの国の人たちが聞いたら、悲しい思いをする、配慮が足りなかったかなとは思わないんですか?」と水を向けると、百田氏は「うーん、でも事実でしょ」とキッパリ。「謝る気はないですか?」には「うーん、これは例え話やからね」と答えた。

 “問題発言”も「撤回しませんね、当然です」としたが「『クソ』は撤回してもいいかな」と“譲歩”した。

 コメンテーターの「ダウンタウン」松本人志(50)は番組の準レギュラー・百田氏について「言ってることの大枠は間違ってはいない。ただ、伝え方がぞんざいというか…」とフォローした。
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「東京」作詞の及川眠子氏が百田氏批判 
たかじんさん闘病記めぐり
スポーツニッポン 2014年11月17日 スポニチアネックス
 作詞家の及川眠子氏(54)がツイッターを更新し、歌手やしきたかじんさん(享年64)の闘病生活をベストセラー作家・百田尚樹氏(58)が著した「殉愛」(幻冬舎)に対し私見をつづった。

 「殉愛」はアマゾンの全レビュー中6割以上が最低評価となる一方で、約3割は最高評価と賛否両論となっているが、百田氏はこれを受けツイッターで「実態も真実も何も知らない第三者が、何の根拠もなく、匿名で人を傷つける。本当に人間のクズみたいな人間だと思う!」で不満をあらわに。

 たかじんさん最大のヒット作「東京」など、たかじんさんへ数十曲詞を送った及川氏は「ちゃんと金を払って本を購入した読者の批判に対し、人間のクズ呼ばわりをする。世間に出したものがあれこれ言われるのは当然。私たち物書きはそれでゴハンを食べさせてもらっているのだ。世の中すべてが味方ではない。その覚悟なしに物書きなんてやれねえよ」と百田氏の発言を批判した。

 さらに「殉愛」ではたかじんさんの元マネジャーK氏を犯罪者扱いする部分があるが、百田氏がこの人物に取材していないことに触れ「なぜウラも取らずに、1人の人間を犯罪者だと決めつける? ノンフィクション作家を名乗るのであれば、きちんと本人に取材すべき」と指摘。

 「ヨメとマネージャー双方に会った、たぶん数少ない人間の一人」である及川氏は「百田さんに犯罪者扱いされても、きっと彼は訴えることをしないだろう。なぜなら彼が公の場に出ることで、今以上にたかじんの名を汚してしまうことを知っているから。必死で看護するのが愛なら、ただ黙して耐え続けることも愛なのだ。それを理解できない人もいるけどね」とK氏を擁護した。

 また、百田氏の「実態も真実も何も知らない第三者が、何の根拠もなく、匿名で人を傷つける」というツイートに対し「実態と真実をちょぴっとだけ知ってる人間が、ちゃんと実名を出して問うている。でも答えてもらえない。私じゃ役不足ですかぁ?」と皮肉も。その上で「百田さんのことを貶めるつもりもない。百田作品が面白いのは事実。ただ、あの物語が『小説』だったらよかったのにと思うだけだ」と思いを述べた。














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