医療費:都道府県に目標

抑制目指し来年度にも−−政府方針

毎日新聞　2014年08月09日　東京夕刊
　政府は各都道府県に対し、２０１５年度にも医療と介護費に関する１年間の「支出目標」（上限額）を設定させる方針を決めた。医療機関が請求するレセプト（医療費の内訳を記した診療報酬明細書）や特定健診などのデータに基づき算出し、膨らみ続ける医療、介護費の抑制を目指す。１１日以降、有識者による専門調査会で具体的な検討を始める。
　税と保険料で賄った１２年度の医療費（自己負担分は除く）は３５兆１０００億円で、介護費（同）は８兆４０００億円。団塊の世代が全員７５歳以上となる２５年度には、それぞれ５４兆円と１９兆８０００億円に膨らむと推計されている。国の財政を圧迫する最大要因と言え、支出目標の設定は６月に閣議決定された経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれた。
　目標設定に当たってはレセプトのほか、価格の安い後発医薬品の普及率▽平均入院日数▽高齢者数などの人口構成−−などの指標を使い、複数の市町村にまたがる地域ごとに「妥当な医療費」を算出。医療費の低い地域を「標準集団」と位置づけ、都道府県が妥当な支出目標を決める。
　国は目標を超えた都道府県に対し、当面はペナルティーを設けない方向だ。ただし原因の分析と具体的な改善策の策定を義務づけ、支出の抑制を促すことになりそうだ。
　議論は、社会保障制度改革推進本部（本部長・安倍晋三首相）の下に設置した専門調査会で始める。算出方法を巡っては、産業医科大学（福岡県）の松田晋哉教授らが開発した、診療科別の入院患者数▽救急車による平均搬送時間▽人口構成−−などを基に地域単位で合理的な医療費を推計するシステムがベースとなる見通しだ。【中島和哉】