中小・小規模事業者支援

国内企業の9割以上を占める中小・小規模事業者対策予算は、民主党政権の2012年度に大幅削減されたが、自公政権以降、3年連続で予算額を増やした。平成26年度補正予算
小規模事業者支援パッケージ事業
小規模事業者持続化補助金の公募を開始します
平成27年2月27日

経営支援部小規模企業振興課
1．事業概要
　小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援。
　複数の事業者が連携した共同事業を支援対象に加え、事業者数に応じて補助上限額を引き上げるとともに、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業についても補助上限額を引き上げ、より重点的に支援。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150227shokibo.htm
補助率 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円、
100万円（雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策）、
500万円（連携する小規模事業者数による）
2．補助対象者
　製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者。
3．公募期間
　受付開始：平成27年2月27日（金）
　　第1次受付締切：平成27年3月27日（金）［当日消印有効］
　　第2次受付締切：平成27年5月27日（水）［当日消印有効］
4．その他
　詳しくは、公募要領をご覧ください。
5．問い合わせ先・公募要領等
　商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

　　日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
　　http://h26.jizokukahojokin.info/　商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

　　全国商工会連合会
　　https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902
（本発表のお問い合わせ先）
中小企業庁　小規模企業振興課長　桜町
担当者：照沼、井出、入口
電　話：03-3501-1511(内線5381)
03-3501-2036（直通）