最大で１・６倍の差 都道府県の医療費

共同通信社 2014年8月12日(火) 配信
　高齢化に伴い増える１人当たりの医療費は、都道府県ごとの比較で最大１・６倍の開きがあるのが実情で、医療費の多くを占める入院費用や病床数の違いなど複数の要因が指摘されている。
　厚生労働省が調査した２０１１年度の都道府県別の１人当たりの医療費は、最も高い高知が６１万２千円、最も低い千葉は３９万円で約１・６倍の差があった。全国平均は４７万７千円だった。
　他に医療費が比較的高かった県は、山口（６０万５千円）、広島（５９万円）、大分（同）、鹿児島（同）など。低かったのは埼玉（３９万９千円）、沖縄（４０万円）、茨城（４０万３千円）、栃木（４１万４千円）だった。
　医療費全体を押し上げる要因のひとつに、必要のない入院や、退院できるのに入院を続けるケースがある可能性が以前から指摘されている。一方、医療費が比較的低い地域では必要な医療が住民に行き届いていない可能性を示唆している。
　高知は入院にかかる医療費も最高の３３万３千円で、千葉の１５万９千円と２倍以上の差があった。他にも山口や鹿児島など医療費が比較的高い県は入院に関する医療費も高く、埼玉や茨城などは逆に低い傾向だった。
　病床数の影響も少なくない。病院は空き病床が多いと収入に影響が出るため、埋めるために患者を入院させる可能性があるという。厚労省によると１２年１０月現在、人口１０万人当たりの病床数は高知が２４７６床、千葉は９２０床で、約２・７倍の開きがあった。