社会保障の効率化の要望

衆院予算委の公聴会

共同通信社　 2015年3月9日(月　)配信

　衆院予算委員会は９日午前、２０１５年度予算案に関する公聴会を開いた。有識者からは社会保障の効率化など財政再建や地方分権改革に関する要望が出た。
　鈴木準（すずき・ひとし）大和総研主席研究員は、１５年度予算案で基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する見通しだが「財政の持続性が確保されたとは言いにくい状況だ」と強調した。高齢化で医療や介護といった社会保障費が膨らむため「社会保障全体をデザインし直す必要がある」と述べた。
　成長志向の経済政策に関しては「課題もあるが、正しい」と支持した上で「企業の設備投資の動きが経済の好循環の強化においてポイントになる」と述べた。
　原英史（はら・えいじ）政策工房社長は地方分権改革を「成長戦略の重要な柱の一つ」と訴えた。「地方自治体の行政機能を高めることが必須となる」と述べ、自治体側の取り組みに応じて国から権限や財源を移譲すべきだとの見解を示した。