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厚生労働省 H27.6.1(月) 塩崎大臣会見概要

2015-06-03 22:34:38 | 厚生労働省

(18:40 ~ 18:49 省内会見室)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《日本年金機構の保有する情報の流出について》
(大臣)

 私の方からまずお話をさせていただきたいと思います。このたび、日本年金機構において、外部からの不正アクセスにより国民の皆様の個人情報が外部に流出した件について、先ほど日本年金機構から公表と謝罪がございました。日本年金機構が悪意を持った攻撃を防げなかったことには、誠に遺憾に存ずる次第でございます。私からはまず日本年金機構に対し、今回の事態に対して深刻に受け止め、事案を早期に解明するとともに国民の年金を守ることを最優先に、情報が不正に利用され、今後の年金支払いへの影響が出ることが万が一にもないように指示をいたしました。日本年金機構を監督する立場の厚生労働大臣としてお詫びするとともに、今回の事案の問題点と、日本年金機構における今後の情報管理のあり方について、第三者からなる検証委員会を厚生労働省に早急に立ち上げ、発生原因を究明し、再発防止に全力かつ可及的速やかに取り組んでまいります。以上、私からのコメントでございます。


《質疑》
(記者)

 今回およそ125万件という、過去、例にないような流出が確認されたと思いますけれども、その点についてまず塩崎大臣の御認識をおうかがいいたします。


(大臣)

 詳細についてはこれからさらに究明をいたすところでありますけれども、このような個人情報が大量に出たということは、悪意ある不正アクセス、攻撃であったとしても、大変残念なことであるところでございます。


(記者)

 第三者からなる検証委員会を早急に立ち上げるということでしたけれども、時期またはメンバーについておうかがいします。


(大臣)

 時期については可及的に速やかに立ち上げたいと思っていまして、メンバーについてはこれから詰めるところでありますけれども、当然カバーしなければいけない領域というのは今回の事案に照らして見れば、自ずとカバーすべき分野は決まってくるのだろうと思います。

(記者)

 5月28日に判明したということだったんですが、5月29日に厚労委員会が開かれていまして、今労働者派遣法改正案の審議が進んでおりますけれども、おそらく野党の追及というのが予想されますが、どういうふうに審議への影響を抑えるかとか、あるいはどういうふうな説明をされるお考えでいらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 まずは今回の情報漏えいについて実態を究明することが第一であります。仮に厚生労働委員会で御質問があれば、誠意を持ってお答えし、説明するということに尽きると思います。

(記者)

 先ほど日本年金機構の説明では、流出したファイルのうち55万件についてはパスワードをかけていなかったというお答えがありました。これについて情報管理について大臣としてはどのように御認識を。


(大臣)

 詳細はまた事務方から後ほどお聞きをいただきたいと思いますけれども、今のような問題点を含めて、私どもとしてしっかり検証していかなければいけないというふうに思っています。


(記者)

 以前社会保険庁の問題というものがあって、より万全の体制を期すために日本年金機構という組織に改組されています。問題の性質は年金記録問題とは少し違いますけれども、国民の年金情報を適切に管理するという意味で、またこうした大きな問題が起きてしまったということを率直にどう受け止めていますか。


(大臣)

 先ほど申し上げたとおりで、これだけの個人情報が流出してしまったということは悪意のある不正アクセスだったとしても極めて残念なことであり、その備えが不十分であったということは率直に認めないといけないと思いますし、それは年金機構はよく今回のことで理解したというふうに思っています。我々はそういうことが二度と起きないように再発を防止する施策をしっかりと取っていきたいと思います。


(記者)

 マイナンバーとの関係でおうかがいしますけれども、政府全体としてマイナンバーというのをかなり重要な政策の一つとして進めていますけれども、一方で情報漏えいにつながるのではないかという国民の懸念があることも事実です。そういった中で、こういう個人情報の漏えいというのが大規模に起きてしまったと。マイナンバー制度への影響についてはどういうふうに見てらっしゃいますでしょうか。


(大臣)

 今回のことは実態がどういうことで、こういうことになっているのか、こういうことになっていること自体もまだよく分かっていない部分があるんだろうと思います。したがって、それを含めて検討していくのだというふうに私は思っています。


(記者)

 それを含めてとは何を。

(大臣)

 これは当然年金番号というのがあるわけですから、それについてどう考えるのか、それがあったからこうなったのかどうなのかということも含めて考えていかなければいけないので、何が本当の原因だったのかということが分からない限りは軽々な判断はできないのではないかと私は思います。

(記者)

 先ほど、第三者委員会を可及的速やかに設置ということだったのですが、メンバーも決まっていない中で恐縮ですが、だいたい対策はいつ頃までにですね、結論を出す時期の目途というのは、今時点でお考えありますでしょうか。


(大臣)

 原因究明がまだ完全になされていないままに、今時期を申し上げることはなかなか難しいと思いますが、はっきりしていることは可及的速やかにやり、国民の皆様方の年金はしっかりと守っていくということが最優先だということを繰り返し確認をしておきたいと思います。


(記者)

 (日本年金)機構への信頼を揺るがす事態だと思うのですが、年金行政への今後の影響はどのようにお考えでしょうか。


(大臣)

 今回のウイルスの攻撃というのはかなり高度なものだと聞いております。詳細は私は存じませんが、そういうことを考えますと、相当なレベルの備えもしなければならないと、そのことにおいて守り切れなかった日本年金機構についてはしっかりと考え直してもらわないといけないし、我々としてもしっかり再発防止に向けて中身をよく見ていかないといけないと思います。















厚生労働省 H27.5.26(火) 塩崎大臣閣議後記者会見概要

2015-05-29 03:36:09 | 厚生労働省

(8:49 ~ 8:53 ぶら下がり)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。私の方からは特にありません。


《質疑》
(記者)

 昨日、年次有給休暇等の数値目標を盛り込みました過労死防止の大綱案が示されました。数値目標を盛り込む意義等をお答えください。


(大臣)

 過労死等防止対策の協議会で御議論いただきまして、今年の年央までに、大綱を示すということになっておりましたが、そこにおいて新たな目標を設けるべきとの意見もあったり、一方で、現行目標の確実な達成を目指すべきなどのいろいろな意見が出た中で、案が出てきたということでございます。いずれにしても「過労死等防止対策推進法」に基づいて作られる大綱で調査・研究の早急な実施と成果を踏まえて種々の対策に取り組むことが基本的な理念とされているわけで、この大綱は第一歩でありますので、厚労省としては将来的に過労死ゼロを目指すという決意をお示しするものだと理解しております。


(記者)

 年次有給休暇の取得率などの数値目標が盛り込まれましたけれども、遺族からはインターバル規制等の数値目標を盛り込んでほしかったというような意見もありました。実際盛り込まれませんでしたけれども、大臣はその辺りについてはどのように考えていらっしゃいますか。


(大臣)

 インターバルについても、いろんな御意見があるので、まずは皆様で意見の合意が得られるところを書き込むということでございますので、引き続いて様々な議論がなされるのではないかなというふうに思います。


(記者)

 経済財政諮問会議で、ジェネリック医薬品の普及目標の引き上げについて議論がありますが、これについて大臣はどのようにお考えか、一部報道では80パーセントにという報道もありますが、どのようにお考えでしょうか。


(大臣)

 これは、最終的には今日の諮問会議で私の考えを申し上げようと思っていますが、政府内でもいろんな御意見があって、それを踏まえて私の考えを諮問会議で示していこうというふうに思っています。


(記者)

 関連で、医療費の抑制について政府内でもいろいろ意見があるようですけれども、大臣として改めて諮問会議で、どのような御主張をされるおつもりなのか、そのお考えをお聞かせください。

(大臣)

 今回は私どもとしては、これまで民間議員から問題提起を受けて、私の考えを述べるという形になっておりますが、やはり大事なことは国民の健康増進を図り、医療の質を上げていく、そして同時に財政にも配慮するということで何ができるのかということを私の方としては提案しようというふうに思っています。いろいろなことがありますけれども、目先のことだけにとらわれずに、少し長い眼で見て、医療はどうあるべきかなのか、医療だけではない介護も含めて、そういう大きな眼を持って、しかし、2020年に向けてプライマリー・バランスの黒字化を達成しなければならないという国民へのお約束、責任、これも果たすというためには何をすべきか、そういう考えでいきたいと思います。一番大事なのは、やはり、国民自らが取り組んでいただく、この健康づくり、そして予防だったりするのだろうというふうに思いますので、そのためにじゃあ何をすべきかというようなこともとても大事な問題として、保険者機能の強化など考えていきたいというふうに思います。


















H27.5.22(金) 塩崎大臣閣議後記者会見概要

2015-05-26 10:22:22 | 厚生労働省

(9:10 ~ 9:22 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。私の方からは特にありません。

《質疑》
(記者)

 2問おうかがいします。財政健全化の議論に関連しておうかがいしたいのですが、経済財政諮問会議の民間議員の提言で、社会保障費の特に医療費に関して多くの項目が盛り込まれたのですが、今後、厚労省としてどう受け止め、対応されるのか、考えをお聞かせください。


(大臣)

 前回、一昨日、経済財政諮問会議に私も呼ばれて行ってまいりました。民間議員の方からお考えが示されて、プライマリーバランス黒字化へ向けての計画作りの中で、社会保障についてと公共事業について、あるいは地方財政についての議題があって、私は社会保障と地方財政を議題とした時に参加しました。その際に、民間議員の方から、社会保障関連産業、医療とか介護とかの産業化を進めるべし、もう一つはインセンティブを付与して予防等をしっかりするようにという御提言がありましたし、全般的にしっかりやるようにというお話がございました。私の方からは、具体策は26日にお呼びをいただけるのではないかと思いますので、その時にお示しをするということも、私としての考え方は基本的に民間議員の皆様とそう変わるところではありませんし、具体策は改めて御提示させていただきたい、いずれにしても、しっかり医療の管理や介護の中身を確保しながら、財政としても持続可能なものにどうやってやっていけるか、国民本位で考えていかなければならないというのが基本スタンスだということを申し上げておきたいと思います。その中で、「保健医療2035」で御検討いただいていることについても、おそらくいくつか御提案できることも出てくるのではないかということも申し上げました。


(記者)

 次に、規制改革会議での議論なのですが、こちらも医薬分業の推進の下での規制の見直しということで議論が進められていますが、昨日のワーキンググループの会合で、厚労省から一定の考え方が示されていまして、構造規制についても形式的な参入から薬局の機能の強化への転換という姿勢を打ち出されていますが、これについての大臣のお考えを詳しく教えていただければと思います。


(大臣)

 昨日、規制改革会議健康医療ワーキンググループが行われて、厚労省の事務方が参加してまいりました。構造規制の話がありましたが、厚労省から御説明申し上げた大半は、本来の医薬分業の実現に立ち返る、言ってみれば医薬分業の原点に立ち返って本来の患者本位の医薬分業を実現していくために何をしていくかということで、かかりつけ薬局の機能を明確化する、それは調剤報酬などを抜本的に見直すということで、いずれにしても患者本位の医薬分業の実現を改めて取り組みますということを申し上げたわけでありまして、門前薬局が7割も占めているということでありますけれども、少し時間はかけるとしても、言ってみれば病院前の景色を変えるということだと私は思っております。構造規制についてのお尋ねがありましたが、いわゆる門前薬局からかかりつけ薬局への移行、これは地域かもしれませんが、身近な所のかかりつけ薬局への移行を図っていこうというのが、医薬分業の原点に立ち返るという意味合いでございますが、その際に併せて経営上の独立性や患者選択の自由を確保するといった要件を満たしながら、形式的な参入規制は見直すということを説明させたところでございます。いずれにしても患者本位の医薬分業実現に向けて薬局全体の在り方を考えていく中で、この構造規制についても議論を進めたいと思います。


(記者)

 今回かかりつけ薬局の推進、門前薬局はなるべく見直していくということについて、今回政府の財政健全化計画にも盛り込みたいと、厚労省も考えているようですけれども、財政健全化計画の中でのかかりつけ薬局の推進というのを塩崎大臣としてはどのように御認識されているのでしょうか。


(大臣)

 十分な医薬分業の目的が達成されていない、すなわちこの多剤投与とか、重複服薬とかですね、そういうようなことが起き、また残薬が家庭にたくさんあふれかえっているというケースがままあるということも考えてみれば、大事な国民医療の中の医薬品として計上されている中に必ずしも必要でないものがあって、国民負担になっているということを我々は十分意識しながら、この26日の諮問会議に臨みたいというふうに思っています。


(記者)

 関連してなんですけれども、今回この調剤報酬を抜本的に見直すという考えも示されました。これによって、だいたいどのくらいの医療費の適正化につながるとお考えなのか、もしざっくりとした計算でもあれば教えてください。

(大臣)

 薬剤の関係では、ジェネリックの推進ということもございますし、今申し挙げたようなことは数値化するのはなかなか難しいと思いますが、意味ある効果のある政策転換を図っていきたいというふうに思っています。


(記者)

 先の原爆症認定訴訟の広島地裁判決について、おうかがいします。2人の被爆者が白内障で原爆症と認定されました。これについての大臣の受け止めと、控訴するか否かの御判断、3点目として、日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)とかが認定制度の抜本改正を求めておりますけれども、これについての大臣のお考えを、この3点をお願いします。


(大臣)

 先日、5月20日ですか、広島地裁で判決が出ました。国の主張が一部認められなかったというふうに認識しております。現在判決の内容を精査しているところでございまして、今後の対応については関係省庁とよく協議した上で決めていきたいと思っています。抜本改革については、これまでの検討の経緯というものもございますので、そのような御要望があることは十分意識しながら、今後どうすべきか考えていきたいというふうに思います。


(記者)

 医薬分業の構造規制について、おうかがいします。先ほど検討するというお話でしたけれども、かかりつけ薬局を推進していくという方向性を考えたときに、構造規制というのは、いわゆる院内薬局と言われるようなものを目指す趣旨があると思うんですけれども、そこはかかりつけ薬局と若干方向性として逆行するのかなというふうに思うところもあるんですけれども、そこら辺の整合性については、どのようなお考えなのでしょうか。


(大臣)

 さっき申し上げたように、門前薬局からかかりつけ薬局への移行をちゃんとやることで、本来の医薬分業の目的である良質な医療と、無駄な排除というものをなくしていくということとを同時に達成するということでありまして、その中で構造規制に関しても検討していくべきと。その際の論点は、やはり本来の医薬分業の目的を達成するためには、経営上の独立性というものがないと駄目だと、それから、一方で患者が自ら薬局も医療機関も選べるというフリーアクセスの確保ということもやった上で、全体としてどうするかということを考え、形式的な参入形式にこだわることはないということであり、一方で本来の医薬分業の目的を達成するために、何が必要なのかというのはさっき申し上げたような報酬の抜本見直しなどによって、身近なかかりつけ薬局があることによって、より健康になれるということを確保するということが大事なので、どういう結果が生まれてくるかについては、まだ更に議論を重ねる中で、自ずと出てくることだと思っています。様々な方々の御意見を決めなきゃいけないので、私個人の考えで決めるわけにはいかないかなというふうに思いますが、いずれにしても、病院の前の景色は変わるのではないかというふうに私は思っています。















厚生労働省 H27.5.15(金) 塩崎大臣閣議後記者会見概要

2015-05-20 00:12:32 | 厚生労働省

()8:48 ~ 8:53 ぶら下がり)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。私の方から1点ございます。違法な長時間労働を繰り返している企業の公表についてでありますが、長時間労働対策の強化につきまして、これまでも私を本部長といたします「長時間労働削減推進本部」を進めて参りましたが、今般、違法な長時間労働を繰り返している企業の指導・公表について、新たな取組を行うことといたしましたので、発表させていただきます。指導・公表する企業の基準は二つありまして、一つ目は複数の都道府県にまたがる企業で、中小企業でないもの、二つ目は違法な長時間労働が相当数の労働者に認められて、そのような実態が一定期間内に複数の事業場で繰り返されていること、この2点でございます。このいずれにも該当した場合、都道府県労働局長より企業の経営トップに対して全社的な早期是正について指導を行い、その事実を公表したいと考えております。この取組は、来週月曜日、5月18日に臨時の全国労働局長会議を開催いたしまして、私から、テレビ会議ではありますが、都道府県労働局長に対して、上記の指示をいたしたいと思っております。同日から実施をすることとしております。詳細については事務方にお聞きください。

《質疑》
(記者)

 労働者派遣法が審議入りしていますが、民主党が審議の拒否をする構えを見せているなど、反発の声が根強いですが、今後どのように進めていくのでしょうか。


(大臣)

 今日から審議入りをさせていただきますが、野党の皆様方も、今日は元々一般質疑をどこかで入れるということで、その一般質疑を今日やると聞いておりますので、別に抵抗されているとかということでは全くないと思いますので、十分な審議をして、しっかりと採決をしていただければありがたいと思っております。


(記者)

 ブラック企業対策ですけれども、この狙いと、これを受けて改めて経済団体などに長時間労働の是正を求める考えがあるのかお聞かせいただけますか。

(大臣)

 特にこれから改めて経済界に求めることはありませんが、今回は、いわゆる違法な長時間労働を強いることを広範に行っている場合については、名前を公表してでも食い止めて、長時間労働を削減していこうという決意の表れと取っていただければありがたいと思います。


(記者)

 関連ですけれども、それによってどういう今までと違う効果が期待できるとお考えでしょうか。

(大臣)

 やはり、名前を公表されるということを考えると企業の行動は、今までとは違ってくるんだろうというふうに思いますので、それは働く人たちのために、プラスになるように我々としてはしっかりと指導していきたいと思います。


(記者)

 ブラック企業についての大臣の御認識なんですけれども、政府は多様な働き方、健康を確保した上での多様な働き方を進めていますけれども、それについてのブラック企業に対しての御認識というのはどういうものでしょうか。


(大臣)

 それは今申し上げたように、違法な長時間労働であって、今お話が出たような基本的に違法に三六協定を超えるとか、そういうことをやっている場合のことでありまして、そういう企業には是正をしてもらうということしかないんだろうと思います。


(記者)

 昨日、臨時閣議が開かれまして、安全保障法制の閣議決定がされました。閣議決定に携わって、内閣の一員として、これをどのように受け止めているか、また、よく分からない声が一般の方にも幅広く広がっているとの指摘もありますけれども、その点にどのように対応されていくおつもりでしょうか。

(大臣)

 これは第1次安倍内閣の時に議論を始めたことでありまして、ようやくここまで来たかなと。ただ、今御指摘のように、新しいことですから、新しいことを御理解いただくには、やっぱり丁寧な説明も必要なので、これから、どこまでが限界なのかということを含めて、国会の中で審議を深めていただくと、これがやはり国民の皆様方にも御理解していただく最大、最良のチャンス、機会であろうと思いますので、これをしっかりやっていくことしかないんだろうというふうに思いますが、切れ目のない安全保障の構えをきちっと作るということは、国民にとって大事なことだというふうに思います。

厚生労働省 H27.5.12(火) 塩崎大臣閣議後記者会見概要

2015-05-15 01:00:03 | 厚生労働省
(8:48 ~ 8:53 ぶら下がり)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。特に私からはありません。


《質疑》
(記者)

 今日、労働者派遣法が審議入りとなりますが、2度の廃案を経て、今回の審議入りの意気込みとこの法案の意義をお聞かせください。


(大臣)

 昨年の臨時国会は解散もございましたので、今回改めて御審議をお願いするということで、今日から審議入りをさせていただきます。我々としては、いろいろな誤解もありますので、丁寧に御説明をして御理解をいただいて、確実に成立を期していきたいと思います。

(記者)

 この法案の意義という点について改めてお聞かせください。


(大臣)

 今回特に我々としては、派遣で働く人々の立場をしっかりと強化していくための大きな手立てとして、全て許可制にするということが一番大きな規制強化であって、それを通じて派遣で働いていらっしゃる方で、正社員になりたい方は正社員になりやすいように、選択して派遣で働く方については処遇が改善されるように、我々としては数々の手立てをしているということなので、派遣で働くということも、一つの選択肢としてお選びいただけるような御理解をいただこうと思っております。


(記者)

 今大臣がおっしゃった「様々な誤解もある」という「誤解」とは具体的にどのようなことを指すのでしょうか。

(大臣)

 ラベリングで「一生派遣」とか「正社員ゼロ」とか、全く逆のことをおっしゃる向きがございますが、そうではないのだということを理解していただこうということであります。


(記者)

 全体として規制強化だというようなことをずっと厚労省として主張されていると思うんですけれども、許可制とかそういうところは非常に分かるんですけれども、3年間の延長を過半数労働組合等に説明すればできると、この部分についてはどういう。


(大臣)

 今まで、係を変えさえすれば、ずっといけてしまうというようなことがありました。それを今回は、3年の区切りごとに必ず延ばすということを考えたときに、異論があるときには過半数(労働)組合等から意見を聴取しなければならないということを新たに義務付けるということでありますし、雇用安定措置というのも、これも新たに、今まではなかった義務として課すというようなことを数々ですね、義務を課していくわけでありますので、それにちゃんと従っていただかなければ指導監督をするというのを全面的な許可制の下でやっていくと、こういうことでありますので、しっかり働く人たちのプラスとなるように、行動してもらうように、派遣元にも派遣先にも御努力を賜れるような法律体系であるということだと思います。


(記者)

 労働者派遣法改正案は、野党は安保法制と並んで、対決法案、重要法案と位置づけています。大臣が考える、抽象的になってしまうんですけれども、この労働者派遣法の改正案の今国会での意義というのをどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 これは働き方の選択を増やすと、選択肢を増やすということであり、自分の働き方で働けるようにということでありますし、一方で、正社員化を図れるという意味においても、働く人たちの立場を強化するということでありますので、新しい時代にふさわしい制度として、御理解を賜って、成立を期していくということを私たちは進めていきたいと思います。


(記者)

 無資格調剤の関係なんですけれども、ファーマライズホールディングス傘下の店舗で事務員による調剤が発覚しました。この事案の受け止めとですね、保健所は結果的に見抜けなかったわけですけれども、今後の対応策などあれば教えてください。


(大臣)

 これは、薬剤師でないとできないことを薬剤師以外がやったということでありますから、極めて遺憾なケースであります。これについては、厚生労働省、そして所管の自治体に対して、詳細な報告をこの会社にも求めるということを今すでにやっております。したがって、その報告を見て、適切に対処をしていきたいと思っております。


(了)

厚生労働省 H27.5.8(金) 塩崎大臣閣議後記者会見概要

2015-05-12 07:04:33 | 厚生労働省
(10:45 ~ 11:00 省内会見室)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。今日は閣議がございましたが、そこで5月1日に公表いたしております3月の完全失業率は、前月と比べて0.1ポイント低下いたしまして、3.4パーセントとなりました。有効求人倍率でありますけれども、1.15倍ということで、前月と同水準ということでありました。現在の雇用情勢は一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでおりまして、一方で海外景気の雇用への影響について注意が必要だということでございます。先日成立いたしました平成27年度予算に雇用対策が盛り込まれているわけでありますけれども、これを的確に実施することによって、雇用情勢の一層の改善に全力に取り組んでまいりたいというふうに思います。閣議の中で発言いたしたところでございます。


《質疑》
(記者)

 ドイツとスイスへの御出張が連休中にありましたけれども、これの具体的な成果と、そこで得られた成果をこれからの厚生労働省の政策にどのように反映していくのか、お聞かせください。


(大臣)

 ドイツとスイスに行ってまいりまして、一昨日戻ってまいりました。まずドイツでは、G7サミットが今年ドイツであり、来年は日本であるということでございまして、グレーエ連邦保健大臣などと会談を行いまして、ドイツでのサミットの成功に日本も貢献していくことと、来年日本でサミットが開催され、また、G7サミットの今年の開催国であるドイツが、保健大臣会合というのを10月に開催するということもあり、来年に向けて、日本とドイツが緊密に連携していくということで、グレーエ大臣と合意しているところでございます。
 それから、第4回日独高齢化シンポジウムがございまして、両大臣から講演をまずさせていただいて、その後、老健局などから、あと健康局長も行っておりましたが、実務的な問題に至るまでの議論を深めたということです。御案内のように日本とドイツは介護保険を持っている国であります。そういうことで、お互いの少子高齢化の中でどう乗り切っていくかということ、医療関係者、特に議会の保健委員会の副委員長などとも話をしましたが、ちょうど向こうの国会でもこの医療関連法案について議論をしており、また、これから議論が始まる予防法などもあって、お互い予防というものを重視しながら、医療をどう中身を充実させ、持続可能なものにするかということで、大変良い議論が行われたと思っております。
 スイスではILOのガイ・ライダー事務局長と会談するとともに、グローバルファンド、世界基金(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)、トップはおられませんでしたけれども、ナンバー2の官房長と、それから日本人で國井さんという局長がおられますけれども、意見交換をしてまいりました。その後、マーガレット・チャンWHO事務局長と意見交換を深め、これも今年のサミット、来年のサミット、保健議案が重要視されるとドイツでも言われておりましたので、様々な意見交換をし、エボラ出血熱に端を発して、グローバルヘルスの世界のガバナンスのあり方について、今様々な場で議論が行われておりますけれども、これらについても意見交換をし、ちょうど(5月)18日だったでしょうか、WHOの総会が始まりますが、そちらに向けての言ってみれば意見の擦り合わせということをやってまいりました。


(記者)

 岐阜で両親の年金を死後およそ50年間にわたって不正受給していたという事案がありました。この件は、市のほうには死亡届は提出されていたということなんですが、なぜこのようなことが長きにわたって起こってしまったのかということと、今後の対策についてお聞かせください。


(大臣)

 この件につきましては、受給者がかなり前にお亡くなりになっているにも関わらず、遺族が日本年金機構に、いわゆる「現況届」という、生存していることを確認する郵便でのやり取りの届出の提出を続けていたために、年金が支払われてしまっていたということで、不正発覚後に直ちに支給を停止し、その後、事実確認の上で告発をしたところであります。
 今御指摘のように、市の方には死亡届が出ていたにもかかわらず、なぜ年金が支払われていたのかということでありますが、結論からいきますと、今は住基ネットとのリンクが99パーセント以上となっていて、現況届という形での生存確認がまだ行われているというのは0.4パーセント、14万人の方に限られているわけでありますので、今はそういうことがなかなかありえないわけですけれども、かなり前にこういうことが起きてしまって、現況届を出しているという、この受給者の生存確認を実は(日本)年金機構が訪問などで行ってきているわけでありますけれども、その中で判明し、調べたところ、現況届は出ているけれども、実際は亡くなっているということが判明したと。こういうことでありまして、再発防止にしっかりと努めてまいらなければなりませんので、住基ネットによる生存確認が一層徹底されるように、私どもとしても手を打ちたいというふうに思っております。

(記者)

 新宿区にあります東京都の児童相談所の一時保護施設についておうかがいしたいと思います。日本テレビが昨日夕方のニュースで特集をいたしましたが、虐待を受けるなどして一時保護されているお子さん方の一時保護の施設の中で、子どもどうしの会話が禁止されて、従わないと運動スペースの100周を強要をされるですとか、体調不良のお子さんがいてもトイレに行くのを許可されなかったといったような事例をお子さんたちが証言していまして、不安や恐怖を訴えているというものでした。一時保護の重要性が高まる中で、こうした実態がどの程度あるのかどうかということを、どうお考えになるかというところをお願いします。


(大臣)

 今の御指摘の児童相談所の一時保護所とはどういうところかというのは御存知だと思いますけれども、非行児童とか、あるいは虐待を受けた子どもたち、こういう様々な課題、問題を抱えた児童を保護する施設であります。個々の子どもの状況に応じて、本来適切に対処しなければならないと、保護が行われなければならないという場でございます。御指摘の東京都の一時保護所における今回の案件については、これはもうまず児相(児童相談所)を設置しているのは東京都でありますので、東京都においていったい何が起きていたのかということを適切に把握した上で、適切に対応して、対応が図られるべきだというふうに思っておりますので、厚労省としてはまずは東京都の対応を見守っていきたいというふうに思いますし、舛添知事もおそらくこれには対応をお考えになるんだろうと思います。


(記者)

 今回のことに限らず、保護すべきお子さん方が非常に増えているですとか、それも虐待を受けている方の割合が多くなっているということで、やはり職員の方々の対応の負担も増していたり、あるいはケアが非常に難しいということがこれまでも課題とされてきたところなんですけれども、こういう児童養護の世界に非常にお詳しい大臣としては、今の児相の一時保護施設の体制のあり方は、ニーズというか、お子さん方、あるいは社会のニーズに十分お応えしているとお考えでしょうか。


(大臣)

 この児童相談所の問題は今御指摘のように、かなりオーバー労働になっているということは、もう広く認識されているところであって、先般も自民党の中の私が会長をやっております、要保護児童の議連(児童の養護と未来を考える議員連盟)がありますが、ここでも初めて中央児相と神奈川の児相に来てもらって、いろいろな御意見も、実態も聞きました。そこでやはり分かったことは、かなりの職員の皆様方は一生懸命に対応しておられるけれども、案件が多いことと、難しい案件が虐待を中心に非常に増えて、難しくなってきているということで、正直、燃え尽き症候群的に忙しいということで、一生懸命頑張っていただいていますが、ここについて何らかの手を打たなければ、現場はこのままではなかなか大変だなという印象を持つほど、様々な問題を抱えているというふうに私も認識しております。


(記者)

 一時的にはもちろん都道府県、児相の設置の自治体の判断で予算や職員は増やしたり、整理するなりということだと思うんですけれども、国として、例えば何か自治体に促していくですとか、交付金などでは難しいかもしれませんが、何か加算とか、補助とか、何か今後の体制整備のために国としてお考えになる余地というのはないでしょうか。

(大臣)

 先日総理からも指示があって、ひとり親家庭の問題、子どもの貧困の問題、これについて夏までに方向性を出すようにという指示がございますが、そういうこともあって、今児童相談所のあり方についてもどういうふうになっているのか、まず実態を調べると。都道府県によって、いろいろなバラエティがあって、特に専門性が高いところ、高くないところ、いろいろあるようでありまして、あるいはどのくらいの期間、職員が児童相談所にいるかということも含めて、この間の議連でのヒアリングでも、里親に出す、あるいは養子に出す、そういうところまでのやらなきゃいけない作業というのは非常にたくさんある上に、なかなか難しい人間関係、つまり親が虐待をしている、その親からどう離していくか、あるいは戻していくか、いずれも難しいわけでありますけれども、そういうことで今の児童相談所のままで良いのかどうかということも含めて我々は考えているところであります。

(記者)

 児童扶養手当を支給する際に事実婚認定に関する質問を2点お尋ねしたいんですけれども、連休前の話になってしまいますが、厚労省が35年ぶりに新たに事実婚認定に関する判断基準という、新たな通知を全国の自治体向けに出されました。これは1月に大臣が前向きに、適切な支給手続が必要だということをおっしゃったことを受けての対応だと思いますが、改めて支給手続を担う自治体への呼びかけをうかがいたいというのが1点と、2点目は新たな判断基準に照らすと、今まで対象外とされてきた人が実際には受給対象であった可能性も出てくると思うんですけれども、そこら辺の方々に対する極論かもしれませんが、遡及的に児童扶養手当を支給するとか、あるいは改めて、もしかしたら漏れていたのかもしれないので、申請手続をするように呼びかけたりとか、いくつか対応策というのが考えられると思うんですけれども、漏れていた可能性のある方々に対してのメッセージという二つをお聞かせいただけますでしょうか。


(大臣)

 基本的に事実婚についての定義は変わっていないのだろうというふうに思います。念を入れて今回出しているんだろうと思いますが、過去に遡って、支払うべき人に支払ってなかったんじゃないのかというような案件があるのかどうかについては私はまだ聞いておりませんので、確認させていただきたいというふうに思います。

(了)













厚生労働省 H27.4.30 塩崎大臣会見概要

2015-05-08 08:19:09 | 厚生労働省

(H27.4.30(木)17:13 ~ 17:29 省内会見室)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《社会保障審議会医療分科会の意見書について》
(大臣)

 東京女子医科大学病院及び群馬大学医学部附属病院については、御案内のとおり、社会保障審議会医療分科会、ここで、特定機能病院としての取扱い等について御審議をいただいてまいりました。本日、同分科会におきまして、いずれの病院についても承認の取消しが相当であるという意見書が取りまとめられました。同分科会からは、これらとあわせて、特定機能病院等の医療安全管理体制に関する意見が厚生労働大臣宛に提出をされまして、先ほど受け取りました。高度な医療を提供する特定機能病院において、重大な医療安全管理上の問題が相次いで発生をしてきておりまして、このような事態となったことは大変遺憾であります。両病院については、今後、所要の手続を経て、5月中を目途に処分を行うことにしたいと思っております。つまり、承認を取り消すという意味であります。また、両病院に対しましては、意見書の御指摘を踏まえて、改めて、患者、国民の視点も含めて、事案の要因分析を行って再発防止策を見直すとともに、ガバナンスの強化という観点からの大学及び大学病院の体制の抜本的な見直しを行います。それから、中立的な立場にあります外部の方が、改善策の実施状況をチェックする仕組みの導入などに取り組むことを強く求めていきたいというふうに思います。両病院には、今回の意見書の指摘等を厳粛に受け止めて、高度の医療を提供する医療機関として、患者、国民の信頼を回復できるように、真摯に取り組まれることを期待したいと思います。
 大学病院等において、医療安全に関する重大な事案が相次いで発生していることを踏まえて、そしてまた、分科会からの意見書にありますように、その背景として、病院管理者、つまり院長でありますが、この病院管理者が権限と責任を持って病院を管理運営していくための必要なガバナンスというものが問題になっていることが明らかになりました。こうした大学病院などのガバナンスに係る体制を抜本的に見直して、医療安全を確保するために、厚生労働省と文科省が連携をしまして、対応策を講じていくことが必要であると考えております。このため、同分科会の御意見も踏まえて、私の指示によりまして、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を設置したところでございます。このタスクフォースにおいては、まず、特定機能病院の承認を受けている大学病院などに対しまして、集中的な立入検査を実施し、大学病院等の組織としての管理運営面に絞った検査、そして実態把握を行うこととしたいというふうに考えております。さらに、検査の結果などを踏まえて、特定機能病院の承認要件あるいは立入検査の項目とか、方法の見直し、そしてまた高難度の新規医療技術の導入プロセスの見直し、こういったものにつなげていきたいと考えております。大学病院をはじめとした高度な医療を提供する病院について、ガバナンスの強化、医療の安全管理体制の整備が図られるように文部科学省とも連携をして、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

《質疑》
(記者)

 高度な医療を提供するべき特定機能病院において、こうした事案が相次ぎましたが、改めて所管大臣としての遺族の方への思いと国民に向けてのメッセージをお願いします。


(大臣)

 まず、高度な医療を提供するはずの特定機能病院で、このような大変残念な事案が連続して発生したということについては、大変遺憾でありますし、私どもとしても、監督する立場として大変申し訳ないと思っております。今回のことについては、組織として事例を把握し、原因を分析、再発防止に取り組む体制ができていない、ガバナンスができていないということがあらゆるレベルにおいて、それぞれの病院で見届けられたということでありまして、今後タスクフォースを立ち上げて、しっかりと実態把握をして、これからどうするかを考えていきたいと思っております。


(記者)

 特に遺族の方への思いというものをもう少しお聞かせください。


(大臣)

 先ほど申し上げたとおりで、高度な医療を提供するはずの所で、このようなガバナンスの不備の中で、こういう形で大切な命が失われたというのは大変残念なことで遺憾に思っております。


(記者)

 今回病院に対する処分が出たわけですが、厚労省が所管する医師法には医師に医療に関する不正があった場合は、免許取消等の処分を行うことができるとされています。この是非の判断をするために、厚労省は検査をすることができますけれども、二つの病院の事案につきまして、個人の行政処分のための検査を行うことを検討されるつもりはありませんか。


(大臣)

 先ほど申し上げましたように、今回いただいた分科会からの意見書というのは、特定機能病院としての取扱いについての意見書であります。タスクフォースについては、まずは、大学病院など特定機能病院の在り方について、どこに問題があるのかということについて改めて立入検査をして調べ直そうということでありまして、医師個人に対する行政処分などの取扱いについては、この特定機能病院としてのガバナンスの在り方についてしっかり見ていくというのを優先していくわけでございますので、そのような問題については今後検討していくことになると思います。


(記者)

 本日、旧ソ連の抑留者で死亡された方々の名簿が公開されました。シベリア抑留だけでなく、北朝鮮や中国、樺太で抑留して死亡された方々の名簿も公開されたわけなのですが、改めて今回すべて公開するに至った理由、意義についてお聞かせください。


(大臣)

 ロシア連邦政府などから提供された抑留者に関する資料のすべてについて、その概要と主な記載事項等を今回公表するということになりました。提供された資料のうち、死亡者に関する資料につきましては、従来のシベリア・モンゴル地域に加えて、今お話がございました興南、大連地域なども含めて全地域の死亡者名簿を厚労省のホームページで公開をいたしました。今後、御遺族からの問い合わせに応じるとともに、日本側資料との照合、死亡者の身元の特定に努めて、御遺族が判明した場合には、御遺族に資料の記載内容をお伝えしようと思っております。
 今回シベリア関係を優先していたということで、発表が遅れたということは大変申し訳ないと申し上げたとおりでございまして、改めて今回すべてを公開したということであります。


(記者)

 タスクフォースについておうかがいいたします。迅速に集中的な立入検査をされるということでありますが、このスケジュール感を教えていただきたいのと、集中立入検査の結果を踏まえてですね、特定機能病院の承認要件を満たしていない病院が出た場合は取消しということになるのでしょうか。


(大臣)

 まずタスクフォースにつきましては、スケジュール感は、第1回目の会議を連休明け11日の週に開催をしたいというふうに考えてございます。


(記者)

 特定機能病院の集中立入検査をいつくらいまで行うのかというのと、集中検査を、立入検査を行った結果、要件を満たしていないような病院が出た場合の処分というか、指定取消しというのがあるのでしょうか。


(大臣)

 今お話のように、当然立入検査をしていろいろな問題が出てくるかも分からないということでありますから、それはそこでどういうことが出てくるのかということを踏まえた上で判断をしていかなければならないというふうに考えているわけでありますので、いつまでということでありますが、行ってみないと分からないので、できるだけ早く全ての今回対象として考えている特定機能病院、これを我々としては早く立入検査をしたいと。
 特に今回は、全部を見ようというのじゃなくて、特に安全管理などについての病院としてのガバナンスがなっていないというケースがこの二つであったと。例えばチーム医療としても、お互いのチェックというのが効かなければ意味がないわけであって、(分科会でも)チェックとしての機能を果たしていなかったということも分かったわけでありますので、そういうようなことをまず実態を把握することが第一というふうに考えております。


(記者)

 チェック機能という点では、確かに大学病院内でのチェック機能、ガバナンスが効いていなかったということが言えると思うんですけれども、一方で厚労省は、年1回立入検査を行っているわけで、特に東京女子医大については、意見書で検査に問題点があったが十分改善されていなかったと書かれています。そういう意味で厚労省のチェックの在り方というのがどうだったのかというのをうかがいます。


(大臣)

 (東京)女子医大に関しては、この(平成)19年に再承認をしたということは今御指摘のとおりでありまして、年1回立入検査も行ってきた、その中で、医療安全の管理体制についても確認をして、指導もしてきたわけでありますけれども、こうした医療安全管理体制が現実の問題として、漏れなく機能していたわけでは決してなかったということが今回分かったわけであって、個々の事案に関する問題点と医療現場の実態を厚労省としても十分把握ができていなかったということは率直に認めなければいけないというふうに思っているわけでありまして、したがって、今回タスクフォースを作って、私自らが本部長でありますが、この集中的な立入検査の結果を踏まえて、承認基準はもとより、立入検査の項目とか、方法等が今まで十分であったらこういうことになっていなかったかも分からないということを考えれば、それの見直しも視野に検査をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。

(了)











H27.4.28(火) 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

2015-05-01 12:49:02 | 厚生労働省
(10:56 ~ 11:07 省内会見室)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。特に私からはありません。


《質疑》
(記者)

 神戸のメディカルセンターで、手術後に複数の患者が亡くなった問題ですが、先日、日本肝移植研究会が報告書をまとめました。これに対して病院側が一部反論をする会見を開きましたが、厚労省にも同じ報告書が提出されていると思いますが、これに対してどのように対応していくか教えてください。


(大臣)

 神戸国際フロンティアメディカルセンターに対して立入検査の権限を持っているのは神戸市の保健所であるわけでして、日本肝移植研究会の報告書の内容を神戸の保健所が確認して、市民に対する安全・安心な医療提供という観点から改めて病院の医療安全体制とか、あるいは医療の供給体制、これについて確認のための立入検査を神戸の保健所がやるということを聞いております。我々としては、引き続き、神戸市と連携して、まずは保健所がしっかりと立入検査をして実態を調べるということで、(神戸国際フロンティア)メディカルセンターの言っていることと、(日本肝移植)研究会の主張とを踏まえた上で、保健所は徹底的に検査をするということだと思っていますし、それを注視していきたいと思っております。


(記者)

 大阪市が5月1日から生活保護費の一部を希望者に対してプリペイドカードで支給するという取組を始めるのですが、この件に対しての受止めと、橋下市長がこの取組について発表する時の記者会見で、生活保護受給者には一定の負担をしてもらってしかるべきということをおっしゃってまして、将来的には受給者全員にプリペイドカード支給を義務づけるという方針を示していたのですが、このことに関してもどのようにお考えかをお聞かせください。


(大臣)

 今回の大阪市の取組というのは、プリペイドカードによる扶助の渡し方ですが、家計管理の支援を目的として受給者の自立の助長の一助となるものということ、現金の必要性を考慮した上で、プリペイドカードへの入金は生活扶助費の一部に限っているということ、生活保護受給者の承諾を得た場合に限った扱いということになっていることなどから、生活保護法に照らして法令上の問題はなく、生活保護受給者の生活にも配慮されているのではないかと考えております。生活保護法において、保護の目的を達するために必要があるときには生活扶助の現物給付が可能とされており、全ての世帯へ一律にこの取組を拡大するということは困難であると思っております。いずれにしても、大阪市の取組は、大阪市の独自の取組であるので、家計管理の支援の方策として今後注視をしていくということにしていきたいと思っております。この問題については予算委員会の分科会でも取り上げられたところでもあります。


(記者)

 高度プロフェッショナル制度に関連してお尋ねします。先日、日本経済研究センターの朝食会で、塩崎大臣が御講演されて、その中で1,075万円という年収要件について、「ぐっと我慢していただいて、とりあえず通すということだ」ということを発言されたということなんですけれども、受け取りようによっては、1,075万円という基準を一回通ったら、引き下げるんじゃないかという懸念を持たれかねない御発言なんじゃないかなと思うんですが、この真意について改めてお聞かせいただければと思います。


(大臣)

 全くそのようなことはありませんし、国会でも私は一切そのようなことは言っていないと明言をしています。山井議員が衆議院の厚労委員会でも御質問されましたけれども、それも明言をして私はそれを否定しました。これは、本来オフレコの会合です。なぜか、テープとか議事録が出回っているように漏れ伝え聞いておりますが、そこに明確に、「小さく産んで大きく育てるという発想を変えて」と書いてありまして、私は元々小さく産んで大きく育てるなどということは、国会審議をやっている時に言うこと自体、私は不快に思っておりましたから、そういう考えは違うのではないかという意味で申し上げているので、今のままの法律を通すということを私としてはやるのみということであります。


(記者)

 今の件に関連して、今日の朝の民主党の部門会議で、このテープが公開されまして、私が聞く限り大臣のお声だったんですけれども、確かに、「小さく産んで大きく育てるという発想を変えて」とおっしゃる一方で、「ものすごく小さいところでスタートする」とか、「とりあえず入っていく」とか、「ぐっと我慢していただいて、とりあえず通す」とおっしゃっていて、当然経済界はこれの拡大を要求しているので、考え方として拡大するという考えはあってもいいと思うんですけれども、どっちなのかというのがよく分からないんですけれども。


(大臣)

 これは明らかで、国語をやっていればだいたい、他に取りようがないと私は思っていますが、「小さく産んで大きく育てるという発想は変えてもらわないと困る」ということを言っているわけで、ものすごく小さくというのは、言っているように、1,000万円以上もらっている人というのは4パーセントしかいなくて、そのうちの1.5パーセントは役員で、これは高度プロフェッショナル制度の対象外でありますから、そうすると2.5パーセント、なおかつ今回は本人が希望した場合に限られるし、仕事も定義があるわけですから、相当限られた問題であります。我々はそれを通すということを言っているので、そこから先は国会が将来どうするかの問題であって、私の今の頭の中には、今の法律をそのまま通すということしかないってことは国会で明言を先週もしているところでありますので、他に取りようがないというふうに思います。


(記者)

 それはもちろん分かるんですけれども。


(大臣)

 分かったら、それで終わりですよ。


(記者)

 考え方に対して大臣はどういうふうにお考えですか。

(大臣)

 今の法律を通すだけだということを何度も明確に言っていますから。あまりこだわっても何も出てきません。

(記者)

 昨日、財政審(財政制度等審議会)がありまして、そこで社会保障の自然増について、5年で2.5兆円程度に抑えるようにというふうな提起がありました。今後、経済財政諮問会議や、党の方での議論ということになるとは思うんですけれども、この財政審の提案についての御所見をお願いします。


(大臣)

 財政審というのは、財政の立場から様々な問題を審議するわけで、その角度からいろいろな御提言をいつもされているというふうに理解しております。私どもの社会保障審議会であれば、社会保障という観点からいろんな議論をしていただいているのと同じことであります。財政、つまり皆さんの家庭でも、財布を握っていらっしゃるのは奥さんであることが多いわけですけれども、この家庭の大蔵大臣がどうするかというのは、やはり厳しいことを言うのは、だいたいその財布を握ってらっしゃる方が言うことであることが一般的でありますから、どちらかというと、そこを心配されて、いろんなことをおっしゃることはあるんだろうと思います。しかし、それと最終的に社会保障をどうするのかという問題とは、それを踏まえた上で、私たちは社会保障として物事を決めていかないといけないということで、もちろん財政を無視してやるわけにはいかないということはもちろんですけれども、財政審には財政審のお立場でいろいろなことをおっしゃっているというふうに思いますし、それはそれで、そこの責務ですから、いろいろ私たちも耳は傾けていかなければいけないというふうに思っています。

(記者)

 年間自然増が1兆円程度と言われておりますけれども、これを5,000億にするということは5,000億円減らすということだと思いますけれども、この実現可能性についてはどのように思われますか。


(大臣)

 それはどういうことを本当は言っているのかということは、よくまた聞いた上で、議論しないといけないので、私たちにはまだ直接ぶつけられているわけではございませんので、仮定の話はなかなか答えられないというのが今の段階の議論だと思います。












H27.4.24(金) 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

2015-04-27 21:18:45 | 厚生労働省
(8:21 ~ 8:25 ぶら下がり)

【広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。特に私からはありません。


《質疑》
(記者)

 神戸の医療センターでの生体肝移植に関する事故の報告書がまとまりました。また、群馬大学の附属病院であるとか、聖マリアンナ医科大学での事案など、こうしたケースが相次いでいますが、報告書がまとまったことについての受け止めと、こういう事案が相次いでいることを受けて、厚生労働省としてどのように医療安全の確保に努めていくのでしょうか。


(大臣)

 東京女子医大、群馬(大学)、千葉(県がんセンター)、聖マリアンナ(医科大学)、神戸(国際フロンティアメディカルセンター)等、いろいろな所で次々と深刻な事態が起きているわけでございまして、現在医療分科会で(東京)女子医大と群馬大学については審議をお願いしておりますが、近々に結論が出ると聞いております。この2つの事案は、医療安全管理に重大な問題があって、特に責任と権限を持って医療安全管理に取り組むべきガバナンスの仕組みが全く機能していないことがわかってきたわけであって、他の案件も含めて、大学病院をはじめ、高度な医療を提供していて、国民からは信頼をされているはずの全ての特定機能病院などにおいて、医療安全の強化、その中でも特にガバナンスの強化ということについては、しっかりと取り組んで、我々厚労省としても見ていかなければならないと考えているところでございまして、まさに国民からの高度医療に対する、あるいは高度な医療を提供する医療機関に対する信頼の問題でもあるので、しっかりと対応していきたいと考えております。


(記者)

 検討する場などを設置するお考えはあるのでしょうか。


(大臣)

 (東京)女子医大と群馬大学については、近々医療分科会の結論が出ると聞いておりますので、それを受けて、具体的には考えようと思っています。


(記者)

 神戸の問題に特化してうかがいたいのですけれども、報告書はすでにまとまって、厚労省の方に送られていると聞いているのですけれども、すでに届いているのかと、神戸の問題に特化した受け止めをお願いします。


(大臣)

 いずれにしても、それをよく読み込んで、何が問題なのか、それを徹底検証しないといけないと思っていますし、実は聖マリアンナの方からも昨日報告書というものを持ってきましたが、たった3ページでありますから、追加の報告を求めました。これはとりわけ調査委員会の構成とか、議論の中身の具体的な内容とか、それから一番大事なのは再発防止に関する具体的な計画とか、そういうものも入ってないような報告なので、まずはとりあえずということなんでしょう。ですから、追加の報告を見て、あわせて、しっかり検証していくということが神戸についても言えると思うのです。













H27.4.21(火) 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

2015-04-23 09:07:52 | 厚生労働省
(8:46 ~ 8:52 ぶら下がり)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。私の方から1点だけ、「保健医療2035」をやっておりますが、これについての御意見を広く募ろうということで、この策定懇談会で今、精力的に議論を行っており、この間の土曜日もまた会合を開いていただきましたが、20年後のビジョンを描く際には、様々な視点とか御意見をしっかり踏まえたうえで、作らなければいけないということで、こうした観点から、今回、私へ、ご自分のアイデアを、自分の2035を、国民の皆様方からの意見募集として、意見募集を4月24日から5月20日まで実施をするということにいたしました。広く国民の皆様方に20年後の医療ビジョン、それに加えて、今日何をすべきかということを含めても結構でございますので、ぜひどしどし御意見を頂戴できればと思っておりますので、詳細につきましては事務方から配布した資料をご覧いただきたいと思います。


《質疑》
(記者)

 医療保険制度改革についてうかがいます。医療制度改革で、患者の窓口負担が1,200億円に膨らんでしまうということが、一部報道されました。その事実関係と、それだけの患者、一般の国民の負担が増えてしまうわけですが、この法案の意義を教えてください。


(大臣)

 法案につきましては、幅広くいろいろな改革が盛り込まれているわけでありますけれども、一番は国民(健康)保険制度の安定化、また、都道府県に運営責任を担っていただくということが一番大きいわけで、それに伴って、財政的な支援を増やすということが大きいと思います。今御指摘の国民負担の問題というのは、おそらく入院時の食事代の段階的な引き上げのことを言っておられると思いますが、これについては、この医療保険制度を今回、大きな改革をやるわけでありますけれども、持続可能性というのをしっかりと確保するために、お互いの助け合いの中で、今回、御自宅でもお食事はされるわけで、あとは医療的な観点でどういうことをするかというのは食事でもございますけれども、それを除いて、今回の食事代については御負担をいただくことで持続可能性が増すと我々は考えておりますので、ぜひ国民の皆様方にも助け合いの仕組みの中で、今回このような形でお願いをするということについてご理解をいただければありがたいと思っております。


(記者)

 患者の窓口負担について、具体的な値段というか、数値というのは、厚労省試算である程度出ているものというのはあるのでしょうか。


(大臣)

 窓口負担というよりは、食事代の負担ということでございまして、これについては、全体では患者負担として1,200億円、段階的に引き上げた結果ですが、ただし、これは何度も申し上げますけれども、低所得者あるいは、慢性の病気を持っていらっしゃる方々などについては、これは配慮するということでございますので、弱い立場の難病の方々なども含めて、きちんとした配慮をした上での、負担増ということでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


(記者)

 保健医療2035のことですけれども、この意見を募集して、ビジョンにどのように反映させていくお考えでしょうか。


(大臣)

 それは当然、渋谷座長をはじめ、皆様方もそれを拝見させていただいて、自らの頭の中にインプットして、それを形にしていくために御意見を広く募ろうということでありますので、当然、良い意見はどんどん入れ込んでいくこともありうるというふうに思います。


(記者)

 靖国神社に関することでうかがいます。今日から春の例大祭が始まりましたが、塩崎大臣の名前で真榊(まさかき)の奉納がされていたということです。奉納についてのお考えと、靖国神社を参拝される、この春季例大祭に合わせて参拝されるお考えがありますでしょうか。


(大臣)

 参拝については予定はございません。真榊(まさかき)につきましては、国のために犠牲となった方に対する尊崇の念を込めて、一国民として行ったということでございます。


(記者)

 私的なということでしょうか。


(大臣)

 個人として、そういうふうにさせていただいたということであります。


(記者)

 関連で、靖国神社については毎回首相の参拝について話題になりますけれども、首相の参拝のあり方等についてお考えがあればお願いします。


(大臣)

 これは総理が御自身で御判断されることでありますので、私がとやかく言うことではないと思います。














中央社会保険医療協議会 総会(第295回) 議事次第

2015-04-23 08:06:13 | 厚生労働省
△▼厚生労働省▼△

新着情報配信サービス

      04月21日 19時 以降掲載

○ 審議会等

・中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第45回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=210381
・中央社会保険医療協議会 総会(第295回) 議事次第
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=210383・中央社会保険医療協議会委員名簿
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=210385
















H27.4.14(火)塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

2015-04-16 09:56:53 | 厚生労働省

(8:44 ~ 8:49 ぶら下がり)

【厚生労働省広報室】

会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)

 おはようございます。私の方から1点、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」について申し上げます。「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」を今回設置することにいたしましたが、今後都市部では急速な高齢化の進展によりまして、介護ニーズの急激かつ大幅な増大が見込まれます。一方で、地方や中山間地域におきましては、介護・福祉に関する人材確保やサービス提供が非常に困難な地域が増加するだろうと見込まれておりまして、こういう問題意識から、先日取りまとめられました「厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプラン」においても、介護・福祉サービスを融合させる推進方策とともに、これらのサービスの担い手となる専門職種を統合・連携させる方策を検討するための検討チームを省内に設置することが必要だと指摘をされたわけであります。これらを踏まえまして、本日14日に省内に介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、これらのサービスの担い手となる専門職種の活用方策について検討するための検討チームを設置いたしましたので、ご報告いたします。私からは以上です。


《質疑》
(記者)

 一部報道であったのですが、聖マリアンナ医科大学病院で、精神科系の専門医の認定を不正に受けていたと思われる医師が少なくとも9人いたという報道がありましたが、現状の把握の状況と今後の調査を進める等の予定があれば教えてください。

(大臣)

 一部報道があったことは存じ上げておりますが、個別の案件でございますのでコメントは差し控えたいと思います。


(記者)

 今後の調査方針などは。


(大臣)

 これはですね、どういうふうなことになるのかは、議論していただかなければならないので、それが何らかの形で厚労省としての方針となるならば、その時にまたお話申し上げるということになります。


(記者)

 神戸の国際(フロンティア)メディカルセンターの件でうかがいのですけれども、1月(ひとつき)に生体肝移植で4人が亡くなる事案があったということが明らかになりまして、大臣の所感と、今後の対策、あと医療ツーリズム等を考えたときに、日本の信用力への影響をどのように捉えるか、3点教えていただけますか。


(大臣)

 生体肝移植は、生体腎移植と同じように、臓器移植法に基づかない一般的な医療として、すでに各医療機関で実行されているわけでございます。今回の件についても厚労省では報告をまだ受けていません。報道によりますと、日本移植学会の下部組織であります、日本肝移植研究会で調査を始めたというふうに聞いておるわけでございますので、今後この研究会において検証が行われるのだろうなというふうに思います。厚労省としてはまず、それを見守って、それが分かったところで考えたいというふうに思います。

(記者)

 厚労省独自の調査というのは、研究会の調査を終えてからという形でしょうか。

(大臣)

 まずは研究会がお調べになるということでありますので、そちらにまず調べていただくということだと思います。


(記者)

 福祉人材融合チームの件なんですけれども、介護福祉士と保育士の資格の統一を目指すというような報道もありましたけれども、資格の統一の実現性については、どのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 問題意識はさっき申し上げたとおりでありますけれども、とりあえず、すぐにできることは何だろうかということを中心に議論をしてもらって、これは5月中に一次的な取りまとめをしてもらおうというふうに考えておりまして、資格の統合というのは報道として流れていましたが、いろいろ試験とか、養成課程に影響しますし、様々な議論が私どもの方にも聞こえてきていますので、これは中長期的な課題であるのではないかなというふうに認識しているところでありまして、今すぐ何ができるのか、ニーズに見合った変化をもたらすことができるかどうか、これを考えたいというふうに思います。














H27.4.10(金) 塩崎厚生労働大臣閣議後記者会見概要

2015-04-15 02:38:19 | 厚生労働省
(8:57 ~ 9:04 省内会見室)
【厚生労働省広報室】
会見の詳細
《閣議等について》
(大臣)
 おはようございます。私の方からは特にありません。
《質疑》
(記者)
 一昨日の消費者庁の発表で、市販薬の副作用が原因とみられる死亡例というのが過去5年で15件あったと報告されました。この件についての厚労省としての受け止めと対応策があれば教えてください。
(大臣)
 いわゆるOTCと呼ばれる一般用のお薬屋さんで売っている薬で、過去5年間の数値だと聞いておりますが、重篤な副作用が生じうるということが、こういう統計でわかったわけで、やはり適正使用や早期対応というのが非常に大事だということで、今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適正使用というものに努めていかなければならないと思っております。添付文書というものが必ず薬の中には入っていますが、そこに注意事項がありますが、それをよく読まないといけないということで、中身を厚労省としても充実してもらうようにしてまいりましたし、リスクに応じた販売規制というのはやってきて、いろんな議論がありますが、こういうことが起こりうるということを念頭に入れたうえで規制を正しくやっていかなければならない、こういうふうに思います。
(記者)
 先ほどの質問に続きますが、厚労省もこういう報告をしてきたと思いますが、消費者庁が今回発表したときに大々的に報じられたということで、広報の仕方で、やはり危険なと言いますか、適正に使ってもらおうとか、これだけ副作用ありますよとか、広報の工夫でいろいろと国民に発信すべきかと思うんですが、いかがでしょうか。
(大臣)
 厚労省としても、一般用医薬品による重篤な副作用についてというので、「医薬品・医療機器等安全性情報」という雑誌に、これは(20)12年の8月ですけれども、出しておりましたが、おっしゃるように広報は大事だというふうに思います。したがって、これは事あるごとに申し上げていることでありますけれども、例えば、何年か前に一般のOTCになったロキソニンという痛み止めでも、本剤または他の解熱鎮痛薬、風邪薬を服用して喘息を起こしたことがある方ということが書いてあって、実際、事故例は喘息になられた方がおられたというようなこともありますので、喘息をお持ちの方は、やはり注意していただかなければいけませんし、薬剤師の方、あるいは医師とよく相談するということを、言ってみれば、リマインドするということを私たちももっとやっていいかなというふうに、御指摘のように私も思うところでございますので、何ができるか考えてみたいというふうに思います。
(記者)
 昨日、今年度予算が成立しました。社会保障費が31兆円台ということで、過去最大に上ってきていると、そうした中で、医療費の抑制などが喫緊の課題となっていますが、今後どのように取り組まれるか、どのような方向性などあれば、お聞かせください。
(大臣)
 おかげさまで、昨日、(平成)27年度予算が成立いたしました。多くの皆様方に感謝を申し上げたいと思います。今、医療費、社会保障の、言ってみれば財政的に持続可能になるようにも、制度的にも持続可能になるようにどうするんだという話でありますが、今国会でおそらく来週にでも審議入りをお願いしたいと思っている、この医療保険の改革。これは、これまでの議論の積み重ねで、大きな改革を考えているわけでありまして、これから国民の負担として持続可能にもなるように、医療をどう工夫していくのか。それは、やはり健康は増進するけれども、できる限り国民の負担は増えていかないように、あるいは増えても抑制されるようにということで、言ってみれば、二兎を追わなければいけないというふうに思っているわけで、そういう意味では例えば、医療のビジョンを今年度から作り始めてもらう、そのためのガイドラインは厚労省で作りましたが、それから保険者として、国民健康保険が市町村から都道府県になる。これは制度的には(平成)30年度からとは言えども、これまで以上に保険者としての役割を果たしてもらうようにすることによって、健康を増進し、なおかつ国民負担を持続可能なものにしていくということの、いろんな工夫があると思います。私も、ですからここは非常に大事なことだと思っておりますので、先進的な事例については、しっかりと私も自分の目で見て、自分の耳で聞いて、これからさらにどうするのか、おそらく保健医療2035の中でも、そういう提言は20年後の医療のビジョンということで、保険のビジョンということで、提案していただけるのではないかと思っておりますけれども、これから地域包括ケアシステムを構築するということを含めて、かなり大きな社会保障、医療の構造的な、介護の構造的な改革が、これからいよいよ進み出すということのスタートが今年度予算だと思いますので、いくつかの法律改正、制度改正が伴っていきますので、心してこれを進めていくのが将来世代にとっても、とても大事なことになるだろうというふうに思っています。
(了)
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