【注意】そうか公園でセアカゴケグモを発見－市の対応状況

7月11日（日）に、そうか公園テニスコート利用者から「コートにセアカゴケグモを発見したため、踏みつぶして駆除した」との通報がクラブハウスにあり発見されました。特定外来生物であるセアカゴケグモは、人間がかまれると麻痺をおこしたり死に至ることがあります。

草加市の対応状況
7月12日（月）
●午前8時35分：そうか公園クラブハウスから草加市スポーツ振興課に電話で報告があり。
●午前9時30分：草加市くらし安全課が現場確認を実施し、現場周辺の側溝ふたの裏側にセアカゴケグモの生息を複数確認。翌日午前中までのテニスコート利用禁止と、埼玉県越谷環境事務所に周辺への殺虫剤噴霧を依頼。
●午後1時30分：埼玉県越谷環境事務所とくらし安全課が、テニスコート区画周辺に殺虫剤を散布。
●午後4時：そうか公園すべての入口に注意喚起看板を設置。
●草加市ホームページでセアカゴケグモに注意するよう掲載。

今日7月13日（火）
市に確認したところ、そうか公園内の側溝を中心に殺虫剤の噴霧を実施しているとのことです。周辺にお住まいの方や、そうか公園を利用予定の方はご注意ください。

【1月～6月期】生活保護の開始件数がコロナ以前より増加続く

■相談件数は前年同月比20件増
草加市役所生活支援課に確認したところ、2021年6月の生活保護相談件数は前年同月より20件多い105件でした。4月と5月は2カ月連続で前年同月を下回っていましたが、6月は増加となりました。

【表1】生活保護の相談件数（速報値）



■受給開始件数は前年同月より1件増
6月の生活保護の受給開始件数は35件で、前年同月より1件増でした。
今年は、3月が48件まで増加した一方で、5月は25件に減少するなど、月によって受給開始件数が大きく変動しています。

【表2】生活保護の受給開始件数（速報値）



■1月～6月期の合計件数はコロナ以前より増加続く
1月～6月期（上期）の生活保護の相談件数は523件でした。新型コロナウイルス感染症が拡大する以前の2019年上期の470件から、20年上期は521件と大幅に増加しその状況が続いています。
また、1月～6月期（上期）の生活保護の受給開始件数は211件でした。受給開始件数も新型コロナ拡大以前と比べて増加した状況が続いており、市民生活の苦しい状況があらわれています。草加市への相談は一人一人ことなる悩みや背景があり、市民一人一人に即した支援策の充実が必要です。

【表3】1月～6月期の生活保護相談・受給開始件数

中学校の五輪”連携観戦”中止に－草加市【速報】

東京オリンピック・パラリンピックで小中学校の児童・生徒が観戦する”学校連携観戦”について、草加市は市内中学校3校が観戦（主に部活単位で観戦）を予定していましたが、全て中止することが決まりました。

草加市では、草加市か東京都（開催地）で五輪期間中に”新型コロナウイルス緊急事態宣言”や”まん延防止等重点措置”が出された場合には、観戦を中止する指針を示したうえで”連携観戦”に申し込んでいました。そのため、五輪開催地の東京都に４度目の新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令される見通しとなったことから、教育委員会は観戦中止を決定し、今日7月8日に山本教育長から各中学校に通知したとのことです。

フリースクールに通う不登校児家庭への支援を

2020年度に、年間30日以上欠席した不登校の小学生は87人、中学生は273人です。グラフの通り小中学生の合計では、2018年度は282人、19年度は328人、20年度は360人と増加傾向が続いています。現状を踏まえた不登校対策の充実が求められています。
市教育委員会が把握している不登校の主な要因は、小学校では無気力、不安、生活リズムの乱れ、親子間の問題などの家庭の事情が多いとのことです。中学校では、無気力、不安、学業の不振、友人関係をめぐる問題が多い状況です。
また、不登校児童・生徒のうちフリースクールを活用している人数は、2018年度が7人、19年度が4人、20年度が10人です。

家計に心配なく通えるように
フリースクールは、不登校となった児童・生徒にとって、学校に代わる学びの場としての重要な役割を担っています。しかし、フリースクールに通うための支援策などはほとんどありません。そのため、フリースクールの利用が家計に重い負担となり、継続したいが難しいといったケースや、入学をあきらめるケースがあります。
私のもとにも、子どもが不登校となっている保護者の方から「フリースクールを検討したが、入学金だけで数十万円かかるため、通わせたくても通わせることができません」などのご相談が寄せられています。

石田議員が議会でフリースクール支援を要望
市民共同議員団ではこうした実情を改善させるため、石田恵子議員が団を代表して6月議会で支援策の創設を求めました。
石田議員は、「子どもの権利の保障を軸に考えれば、子どもが公立学校以外の場所を見つけ、フリースクールで学ぶ選択をした場合に、これを尊重して支えていこうとするのは親として当然です。子どもも、自分の権利が尊重された経験が他の権利を尊重することにつながっていくのではないでしょうか」と訴え、フリースクールを活用する家庭への費用面での補助をおこなうよう草加市教育委員会に求めました。
残念ながら、教育委員会は「今後、国や県の動向を注視し、研究してまいる」と消極的な答弁でした。
市民共同議員団は引き続き、支援制度の導入をはじめ不登校対策や家庭への支援策の充実を求めていきます。