草加市は2023年度に「子どもの貧困」の実態調査をおこないます。
調査の実施時期は今年７月頃で、前回の調査から６年ぶりの実施となります。また、今回予定している子どもの貧困実態把握調査の調査項目は、食事、学習、相談相手など、子どもたちの実態や保護者の置かれている状況、親子の関わり方などについてです。調査対象は、小学５年生、中学２年生、高校２年生の全児童とその保護者を想定しています。
■第1回目調査までの経緯
2012年に日本の「子どもの貧困率」が過去最高の16.3％に達するなど深刻な状況を受け、翌2013年に子どもの貧困対策推進法が成立しました。
草加市では、2017年6月に「子どもの実態把握調査」が実施されました。調査は、子どもが小学3年生と中学1年生、保護者は0歳児、4歳児、小学3年、中学1年の保護者を対象に実施。当時、小中学生や未就学児などの全数調査を行った県内唯一の自治体として、草加市の子どもの貧困対策に対する姿勢が示されました。
ただし、調査結果から導き出された施策はすでに実施している事業を再集約したカタチとなり、新たな取り組みや施策の広がりが課題として残りました。
■なかなか再調査が実施されず…
調査結果を踏まえて、佐藤のりかずは2017年12月議会で、時代の特徴や対策の検証、経年変化などを調べるためにも定期的に実態調査をおこなうよう提案。草加市は「一定期間を経た後に、同学年の子ども並びに保護者に対し同様の調査を行うことで、各施策の効果測定や子どもと保護者の変化を把握してまいりたい」と答弁しました。
その後、子どもの貧困実態調査の再実施や、実態を踏まえた取り組みの推進を議会で繰り返し求めてきましたが、2回目の調査はなかなか実施されませんでした。
2020年12月議会で斉藤雄二議員が再調査を早急に行うべきと質問したところ、草加市は「令和４年度（2022年度）当初に調査をスムーズに実施できるよう、準備を進めてまいりたい」と答弁。ようやく2回目の実態調査をおこなう見通しが立ちました。
しかし、2022年度も実施が先送りされてしまいました。その理由について草加市は次のように説明しました。
⇒当初は国の調査結果（令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書）を踏まえて2022年度に草加市の実態調査を行う予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響や、国の調査結果が予定から半年遅れの2022年12月末に公表となった。このため、2022年度に現場への実態聴取や調査項目を検討し、2023年度に調査を実施することとした。
■６年かけてようやく実現へ
そして、ついに2023年度予算（23年2月議会）で実態調査の予算が計上されました！確実に調査を実施することとあわせて、これまでの取り組みの検証や前回調査からの変化なども把握できる調査となるよう求めていきます。
今後について草加市は、7月におこなう実態調査の調査結果を踏まえて、2024年度に次期「草加市子どもプラン」とあわせて「子どもの貧困対策計画」を策定する予定としています。
↑画像は平成30年（2018年）2月に策定された「草加市子どもの実態把握調査 分析結果報告書 重点施策報告書」
