★２４HoursVシリーズを鑑賞終了！またもはまってしまった。
★ストーリー的には、いくつか不自然なところもあったけど、Ⅰから観ていると全然気にならないね。しかも最後は、やっとこれでジャック・バウアーともお別れと思いきや！ 「続く・・・」って感じでⅥシリーズが多分ありそう。ここまで観てやられたという感じ。
★Ⅵシリーズも出たら観なきゃね（o＾＾o）
●12月15日、道と総合商社大手の伊藤忠商事が、道内の食や観光を中心とした産業振興を目的に連携協定を締結した。道としては、伊藤忠商事のノウハウや国内外のネットワークを活用するなど両者の有する情報の交換等を通じながら、道産品の販路拡大や道内企業の育成などを図り共同取組が可能な案件の発掘及び具体的検討を行っていく考え。
●伊藤忠州商事のプレスリリースによると、具体的には、共同取組案件として、
（１）食産業の振興
～ファミリーマートを活用した道産品の販路拡大～
北海道では、優れた品質の北のめぐみを「食」のトップブランドとして広く普及させ る取組を進めています。伊藤忠グループのコンビニチェーンであるファミリーマートで 「北海道フェア」などの特集を組み、道産品コーナーを設けて販売し、評価の高いものは常設化していくなど、伊藤忠の国内外ネットワークを活用し、道産品の販路拡大を図る。
（２）中小企業の育成支援
～商社のノウハウを活かした営業力、サービスの強化～
本道企業の営業力やサービスの強化を図るため、北海道が選考した企業について、伊藤忠グループがファンドの活用、研修やアドバイザー派遣などの集中的な支援を行い、 事業拡大のきっかけづくりとする。
（３）地域活性化に関する共同取組
～産炭地域の特産品の売り込み～
炭鉱閉山の影響を受けた空知地域などの産炭地域は、地域の経済・雇用への影響が懸念され、地域の産業振興を図ることが求められていることから、これら地域の特産品について、伊藤忠が行っている道の駅ブランディングの一環である特産品の認定商品化をはじめ、伊藤忠及び伊藤忠グループのネットワークや販売力を活かして売り込みを図り、定番商品化を目指す。
としている。
●伊藤忠商事は、これまで岐阜や福井など七県と同様の協定を結び、商機の拡大につなげているとのこと。道も提携を通じて、人材や資金などが足りないために事業拡大ができない道内企業を国内外にＰＲし、道内の産業振興につなげたい考え。
●コンビニ全体を見回すと、道内のコンビニ店舗数は、第１位ファミリーマート900店、第２位セブンイレブン829店、第３位ローソン500店、第４位サンクス208店となっておりファミリーマートは10店に過ぎないが、セイコーマートと資本関係にあり、さらにセイコーマートは道内に100店舗を展開しているSPAR、函館市周辺に15店舗を展開するハセガワストア、根室市内に4店舗を展開するタイエーと業務提携あるいは傘下の関係にあるため、これらの提携関係を活用すれば道内一の店舗網とも言える。全国展開という面では、セブンイレブンが11,507店、ローソンが8,366店、ファミリーマートが6,841店、サンクスが6,290店となっており、ファミリーマートの年間売上は約１兆円となっていることから商機の増大という面でチャンスは大きいと言える。
●行政の場合、このような協定を締結すると、締結すること自体が目的化してしまいそこから先の具体的成果にたどり着くことが少ないケースも多い。また、「中立性」にこだわるあまり、単なる情報提供に止まってしまう場合もある。道でこの協定にどう取り組むか、経済部が農政部や水産林務部など経済系の他部局を巻き込んで真剣にやることができるのか単なる情報提供の協定に止まるのか、方向次第で経済が低迷している北海道のモデルケースになる可能性があると思う。
◆夕張市職員の早期退職希望者が、今年度、自己都合や定年の退職者を含め少なく見積もっても現在の職員数の３分の１を超える110人となっていることが20日判明したとのこと。
◆市が示した財政再建案で削減数は、病院医療職を除く職員309人を４年後に127人に減らす計画だった。今年度の退職者を83名と想定し段階的に減らしていく予定で、今月１日に説明会を開き、月末までの予定で募集しているところ。
◆市では、早期退職を促すスキームとして、退職手当を年々減額することにした。具体的には、退職手当を来年度から４年間、毎年減額していく。今年度の退職者は57カ月分だが、来年度から順次50カ月、40カ月、30カ月、20カ月になり最終年の2010年度は最大で４分の１以下（最高600万円）まで減額になる。
◆給与が全国最低に引き下げられるため来年度の年収は、昨年度に比べ最大４割減額になる計算。また、残っても、退職金の減額分を考えると、結果的に１年分がまるまるただ働きになってしまう。
◆この条件で市に残ることを選択するのはかなりの覚悟がいると思う。募集は今月末までなので、まだ増える可能性があり、来年度以降、どのように行政機能を維持していくかが課題となりつつある。
◆報道によると、市教育委員会は35人中22人、建設水道部が46人中20人が退職。また、専門職では建築主事がいずれも退職して市には来年から建築主事がいなくなるので、建築確認は市ではできなくなる。市立幼稚園の教諭２名も退職し来年度は臨時教諭を公募せざるを得ない状況。市消防本部でも47人中12人が退職し救急救命士の資格者10人のうち４人がいなくなり救急車２台による24時間体制の救急体制を維持できるか微妙な状況。自分の職場である日、半分の職員がいなくなるという光景はとても想像ができない。
◆こうなると、消防・救急業務を維持するには周辺自治体と広域連合か一部事務組合でも組織せざるを得ないのではないか。今後の状況によっては保健医療福祉分野でも同様のスキームが必要になってくる可能性もある。更に言えば、夕張市が財政再建団体に指定されて20年以上、単独の自治体として存続していくこともかなり厳しい面があるという感じもするし国の狙っているものがなんとなく見えてくるような気がする。
■12月８日、総務省の 「新しい地方財政再生制度研究会」が報告書をまとめた。内容は、財政悪化が懸念される自治体に対する、十分な情報公開を前提とした早期是正措置を基本としている。
■報告書をざっと読んだ印象は、わかりにくく、今まさに苦しんでいる自治体への処方箋になっていないということ。委員のメンバーも見てみると、弁護士と大学の先生のみ。自治体関係者は入っておらず現状の窮状を認識した上での緊急性を持った報告書とは思えない。
■民間企業が破綻に瀕した際、用いられる、いわゆる債権放棄（この報告書では、「債務調整」と呼んでいる。）についても踏み込むことができなかったようだ。
■正直、自治体の実務関係者からすると、第三者の独り言にしか聞こえないような感じがする。自治体破綻の責任はあくまでも自己決定・自己責任の結果で、国には一切責任はないという意思が行間に見え隠れしている。ここまでやられると、今まで、なにかあれば後で交付税で面倒をみるからと甘い言葉で事業誘導しておいて、国の台所が厳しくなると、ばっさり交付税を減額という、ある意味掟破りの手法を用いた国のやり方に恨み節の一つもいいたくなりそう。
■せめて、来年度の予算措置の中で、例えば、破綻予備軍の自治体向け基金の設置など、今危機に瀕している自治体を念頭においた制度設計の提言をなにか一つでもできなかったのだろうか。このような制度を設けること自体が自治体の「モラルハザード」を起こすと主張されているようだが、それでは、その自治体に住む住民はどうなるのか。どんな場合に可能なのか踏み込んだ視点があまり感じられないのも残念でならない。
◆北海道をモデルケースとしている道州制特区法案が、12月13日、衆議院を経て参議院で可決成立した。同法案は、先行的、モデル的に国から北海道に対しての権限移譲や地域の特性にあった制度への変更等を行って、地域が権限や裁量をもって取り組むことが住民サービスの向上や地域の活性化につなげようと試みで、将来の本格的な道州制実現を睨んだもの。国から北海道へ移譲される権限は
（１）調理師養成施設の指定
（２）公費負担医療を行う指定医療機関の指定
（３）鳥獣保護法の麻酔薬を使用した危険猟法の許可
（４）商工会議所への監督の一部
（５）砂防事業の一部
（６）民有林の治山事業の一部
（７）開発道路の整備
（８）２級河川の整備 の計８項目
このうち（１）から（４）は来年４月１日の法施行と同時に、残りの権限は平成22年度までに移譲され、権限移譲に伴い国が負担してきた経費は特定の交付金として北海道に交付される。
◆国は、同法施行後、首相を本部長とする「道州制特別区域推進本部」を設置することとなり、同本部には道知事も参与として参加でき北海道への権限移譲の計画を定めた基本方針を策定することとなる。
◆継続審議を経てなんとか成立した道州制特区法。小粒と言われる移譲権限だが、小さく生んで大きく育てることができるかが今後の課題だろう。
→道州制特区でタウンミーティング
→０道州制でゼロ回答(｀0´)
→道州制で時事通信社がアンケート
★シーニックバイウェイの候補ルートだった函館大沼噴火湾ルートがついに本ルートに指定されました。この度、指定記念の事業として、シーニックｄｅナイトが開催されることになりました。事業全体は、次のようになっています。
《全体事業》
●七飯町商工会イルミネーション
【開催日】平成18年11月19日(日)～平成19年2月末日 16:30～22:00
【場所】七飯町商工会
七飯町字本町575
●菜の花の油製造機火入式搾油体験会
【開催日】平成18年12月12日(火)19:00～20:00
【場所】はこだて菜の花プロジェクト事務局(池見石油店内1F)
函館市豊川町10-1
●函館花いっぱい道づくりの会によるフラワーアイスキャンドル
【開催日】平成18年12月16日(土)17:00～19:00
【場所】函館新道沿い両側最大150m
●NPO法人スプリングボードユニティ21によるアイスキャンドル
【開催日】平成19年2月3日(土)時間未定
【場所】道道本通富岡線の富岡第一公園付近
●大沼観光協会による大沼雪と氷の祭典
【開催日】平成19年2月3日(土)～平成19年2月4日(日)
【場所】大沼公園広場
《関連イベント》
■はこだてカルチャーナイト
【開催日】平成18年12月22日(金)17:30～21:00
【場所】クィーンズポートはこだて他
※参加費は全て無料
★今回は、そのうち、12月16日（土）の「函館花いっぱい道づくりの会によるフラワーアイスキャンドル」を見てきました。押し花をちりばめた手作りのアイスキャンドルに菜種油のろうそくをともす初めての試み。多分、やってみないとわからない面もあってでしょうね。この日は、函館開発建設部の道路事務所の粋な計らいでアイスキャンドルをともしている区間の街路灯がその時間の間、消灯されていました。
★なかなかきれいですが、ろうそくが消えるとその都度、チャッカマンで火をつけていくのは大変そうですね。新道沿いはあまり歩く人はいないので、主に車から見る人が対象ですが、あっという間に通り過ぎてしますので、この時間帯だけでも通行人が増えるような仕掛けがあると良いと思いました。
■先週は、宴会続きで、体に水分と疲れがどっぷり溜まってしまったので、函館市内の温泉へ行こうと思い、行ったことがない深堀町のにしき湯へ。
■場所はちょっとわかりづらいけど、12時に行ったので、大変空いていてゆ～っくり２時間ほど入ることができました。薬湯や檜風呂もありなかなかの施設。サウナ好きの私としては、サウナにＴＶがあり冷水がほど良い冷たさで気に入りました。
◆約39億円の負債を抱え、公設民営での再建を模索していた夕張市立総合病院（171床）は、現在、常勤医が２人に減ってしまっている。病床の稼働率も20％台にとどまっているとのことで、おそらく医療サービスの安定的供給という面で、市民の信頼を失いつつあるのではないかと推測される。関係者の間では、今後、更に人口減が進むことを踏まえた場合を考え、診療所化を検討しているとのこと。
◆一方、同病院の運営に参画することが決まったせたな町立瀬棚国保医科診療所長の村上智彦医師（45）（新潟県湯沢町保健センター勤務）は、同病院で地域医療講演会を開き、「（夕張を）さっさと引き揚げるつもりはない。５年から１０年かけて地域医療の面から住みやすいまちづくりに尽くしたい。」と決意を示した。講演会のテーマは「住民と育てるこれからの地域医療－地域における予防医療の実践」で、後藤市長をはじめ同病院の看護師、医師ら関係者50人余りが出席。
◆また、村上氏らグループは、講演に先立ち、医療法人設立の申請書を道に提出。新聞社の取材に対し、村上氏は、「法人認可が先決だが、新しい地域医療の形を模索しながら、市民の安心を確保したい」と話しており、村上氏は、市立病院の指定管理者に認められた場合には、病床19床以下の「診療所」に規模を縮小し、効率的な運営に当たる方針の模様。診療科目は内科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、透析科などのほか、心療内科の新設を目指している。現在９科目を掲げる市立病院よりは少なくなり、産婦人科などが姿を消す形だが、関係者によると、「村上氏の下で働きたいという医師は多い。その効果に期待したい」と、スタッフ充実の可能性にも言及している。 東京の大学病院から医師を招き、常勤医３～４人態勢とする構想もあり、医師不足で維持困難となった救急医療にも対応したい考え。病床は10分の１に減るが、院内に老健施設を併設し、在宅訪問医療にも取り組むことで、医療サービスの質向上に努める考えだ。 ただし、構想では、医師以外のスタッフは３分の１程度になる見込み。職員は来年３月までに一旦、解雇され、委託先が一部を再雇用する。市立病院は近く、指定管理者の募集を始めるが他団体の動きはないとのこと。
◆これまで、小規模な自治体でも医療水準を一定程度保つため、国保病院などそれなりの規模の病院を抱えその赤字補てんが自治体財政を圧迫しているケースは非常に多い。病院経営を考えると収入を上げるためには過剰医療になりがちだし、国保財政の安定性を考えると医療費を抑制したいという二律背反した事象に自治体は常に悩むことになる。
◆奈井江町では、国保病院を全面改装した際、地域の開業医に病床を開放して病診連携を図るとともに、国保財政を介護保険、老健といっしょにして他自治体との空知中部広域連合を設立。スケールメリットを生かした運営を行っている。更に、地域の中核病院である砂川市立病院と連携する協定を結び病院間の連携も図っており、医療体制の効率化と保険財政の安定化を両立させようと努力しているところ。
◆夕張では市立病院の診療所化に伴い、地域の中核病院との明確な役割分担・連携を行わないと、患者が一気に高度医療に流れ医療費が上がり国保財政を一層危うくするという悪循環に陥る可能性もあるので、診療所化しても市民の信頼を早急に得る努力が必要となる。
→夕張市で財政再建の基本的枠組み案が示されました(；-＿-；)
■夕張が財政再建団体の指定に向け様々な条件整備を行っているが、そのキーワードは、あたかも「全国最低」のようだ。
■まず、市長などの特別職だが、報道によると、来年４月以降、市長が給与70％減で「全国最低」の月約26万円に。11月にまとめた財政再建計画の骨格では、特別職の給与は60％減とする予定だったが、厳しい財政事情を考慮しさらに減額するとのこと。助役給与も約64％減となる月額24万9,000円。現在の条例では市長給与は月額86万2,000円、助役は69万9,000円。これまで年間4.45カ月分だった特別職の期末手当も、条例で定める15％の役職加算を取りやめ、２カ月分減額する。この結果、年収レベルでは市長は約75％、助役は約70％減となるとのこと。
人件費は経費削減効果が大きいとはいえ、この条件で、20年以上も継続的に、地域経営を責任持って行う人材を市長として確保できるのだろうか。
■また、市議会も定数を９人に半減させ、報酬18万円として、市議会としては、全国最低水準にするとのこと。市議会改革検討小委員会が市議会定数、議員報酬とも全国の市議会で最少・最低とする案をまとめ、議長に答申した。
改定により、議長の報酬は月額23万円（40％減）、副議長が同20万円（40％減）。期末手当は市職員と同様、２か月分が減額される。
■財政再建団体の指定を受けるに当たって、どこまで下げれば良いか、はっきりした基準がない以上「全国最低」を基準にせざるを得ないのだろう。しかし、一定水準の人材を確保できなければ、組織の存立そのものが危うくなる。現実に、人件費の大幅削減を提示された職員の意識調査を行ったところ、次のような結果がでている。
市職労の調査によると、市職員の約85％が「早急に」または「数年内」での退職を検討しているとのこと。「早急に」は回答者の６割を超える138に達し、市が現在募集している早期退職希望者が、想定している74人を大きく超える可能性が高い。消防、医療職を除く行政職（非組合員の管理職含む）全262人が対象で、約85％の224人が回答した。
「当面退職しない」は26人（11.6％）、「定年まで勤務」は、７人（3.1％）だった。
■市民へのサービス水準を下げる以上、人件費についても血を流す必要はあるが、地域経営資源である「人材」に壊滅的な結果をもたらす可能性の高い選択が正解なのだろうか。 国からすると、財政再建団体指定予備軍への強烈なメッセージになるだろうが、このようなハードランディング路線で、「地域住民」は救われるのだろうか。
→夕張市で財政再建の基本的枠組み案が示されました(；-＿-；)
