カントリーサイン一新？！

◆平成の市町村の大合併も３月31日で、一段落。北海道の市町村数は、212から180になりました。全国的にみれば、合併の割合は低いですが、北海道の市町村の広さを考えると、第一幕としては、まずまずでしょうか。

◆今後、交付税制度の見直し、自治体の破たん法制など自治体の存立に関わる制度改革が想定されており、市町村合併は、今回の合併の総括に一定の時間を経た後、第二幕が必ずやってくると思います。

◆国は、とにかく自治体の合併を進め一定規模にして効率化して、交付税を減らして財政的な負担を軽くしたいというのが本音。これからも様々な合併につながる施策を打ち出してくると思います。

◆そんな中、道南圏は、北海道の中では、合併優等生といったところでしょうか。２７市町村から１８市町となりました。合併に伴って「カントリーサイン」を変更するところ、どちらかの市町村のものをそのまま使うところにその対応は分かれました。

◆カントリーサインを変更したのは、合併後のせたな町と北斗市。

　　

◆せたな町は、三本杉岩（瀬棚町）、親子熊岩（大成町）、スイセン（北檜山町）を合わせたごったに風。

　

◆北斗市は、元が、トラピスト修道院（上磯町）、水田と温泉（大野町。大野町は北海道の水田発祥地らしい）を北海道新幹線とトラピスト修道院で、北海道新幹線の新函館駅に予定されている旧大野町とトラピスト修道院のある旧上磯町でバランスを取った格好。

◆合併後のいずれかの市町村のサインをそのまま使ったのは、函館市、森町、八雲町となっている。

　　　

◆函館市は、やはり道南圏の中心都市。合併した他町村の多彩なデザインを残すのは難しく、大函館市のデザインそのままとした。

　　　　

◆森町と砂原町の合併は、森町のカントリーサインが生かされることになった。

　　

◆八雲町と熊石町の合併も、八雲町のカントリーサインが生かされることになった。

◆こうしてみると、自治体名が変わったところはカントリーサインも変わったが、自治体名が残ったところはその自治体のカントリーサインを使っている。ここに、微妙な自治体同士の力関係が見え隠れする。この辺の意識が自治体の合併を阻害している要因の一つではないか。自治体の名前の残ったところは、その町の中心地的な役割を果たし名前の消えることになった地域はその地域が寂れることを懸念する。自治体の周辺環境を考えれば、合併はすぐにでも取り組まなければならない課題だが、合併に気持を向かわせる下ごしらえが難しいと感じる。

函館にカール・レイモン歴史展示館オープン

■函館元町の「レイモン・ハウス元町」２階に、「カール・レイモン歴史展示館」が15日にオープンしました。早速、一昨日見てみましたが、入場無料が嬉しいですね。開館時間は9:00～18:00で、年始以外は無休とのことです。

　　　

■これは、レイモン・ハウス元町の前景です。写っていませんが、向かって左でソーセージを焼いて売っています。１階は、レストランと物販。

■２階のレストラン57平米を改装して展示館にしたとのことです。入り口には、レイモンさんが出迎えています。

■展示館内は、自宅に保管していたテーブルや机、創業当時の商品ラベルなど当時の貴重な資料が展示してあります。私も知らなかったのですが、本社工場（函館市鈴蘭丘町３－３９（臨空工業団地内TEL0138-22-4596　定休日は日曜日、祝日、水曜日（11月～３月は休館）見学時間10:00-16:00）で工業見学できることもパネルで紹介してありました。

　

　

■さらに、知らなかったのですが、ＥＵの旗の最初の提案者だったのですね。ＥＵからの感謝状の翻訳が載っていました。カール・レイモン氏は戦争に翻弄された人生を送ったことから、「世界平和」への思いが非常に強かった方のようで、館内には、至る所に平和の象徴「鳩」が館内を訪れる人たちを見守っています。

　

■私も社会人になった頃は、カール・レイモンのソーセージを食べるとなんとなく少しリッチで幸せな気持になったものです。今は量販体制を取っており、道内の主要デパートなどには必ず売っているので、昔よりはるかに容易に口にすることができますね。入場無料だし元町を訪れた際は、一度寄ってみてはいかがでしょうか。

 

道庁も企業広告への取組開始

■未曾有の財政難に苦しむ道庁でも歳入アップを睨み、給与明細書の裏側に広告を掲載することにした。これまでは、北方領土返還運動など道民を挙げての活動を啓発するスペースとして利用していた。知事部局の職員は、２万人弱。いわば２万部の雑誌広告に匹敵する広告媒体と言えよう。

■自動車の納税通知書を入れる封筒にも広告を印刷したようだ。まだ私のところには届いていないが、外資系保険会社が広告主になったとのこと。

■このほか、道立施設のネーミング権の販売も考えている模様。道立の広域公園や産業共進会場（月寒グリーンドーム）は企業によっては、「北海道」のイメージと重ねたイメージ戦略として積極的に活用するところもあると思われる。

■ホームページのバナー広告の余地もありまだまだ様々な可能性が考えられる。本来中立あるべき行政がどれだけその資産を有効に活用していけるのか頭を悩ましながら進めていくことになりそうだ。

→自治体のバナー広告始まる！

GWの予約合戦はエア・ドゥの独り勝ち？

★ゴールデンウィーク中の道内～羽田便の各社の予約状況がまとまった。スカマークが参入して大激戦となった新千歳～羽田間は、エア・ドゥが対前年比23.4％アップの92％となった。全日空は71.2％（対前年比7％アップ）、日航は67.2％（対前年比2.2％アップ）で、新規参入のスカイマークは、54.6％となった。

★一律１万円の破格値で打って出たスカイマークだが、知名度の低さや国土交通省からの業務改善勧告の影響で予約は低迷した模様。

★エア・ドゥも予約率は第１位だったものの、７割が９千５百円の道民割。「道民の翼」の面目躍如だが収益面では苦しい面も。エア・ドゥによると、「予約率のアップで収益は確保した」とのこと。つまり薄利多売で今回は綱渡りでセーフといったところか。

★既に６月からの料金を発表しており、依然として過去に比べると低価格の競争が続くことになる。これからは、大手主導の体力勝負になるのか、ディスカウンターが効率化をさらに進めて攻勢を続けるのか。いずれにしても厳しい競争が続くことになる。

→エア・ドゥ再値下げ！

→６月からの新運賃判明！

→ＧＷの予約競争激化！

→スカイマークの仕掛けた値下げ戦争の結末は？？？

→スカイマークの営業戦略

→新千歳～羽田で各社が値下げ競争

→スカイマークが新千歳に進出

 

パボッツって？

■函館の五番館西武跡にアミューズメント・コンプレックス「パボッツ」がオープン。

■長らくテナントが決まらず空き屋状態だった五番館西武ビル。結局は、１階がパチスロ、２階がインターネットカフェ、３階はゲーセン、４階にはボーリング場が入る予定。地下１階と５階以上はまだテナントが決まっていないようだ。

■２階のインターネットカフェは、24時間オープンの仕組み。東京や札幌などの大都会だと終電を乗り越した人たちの需要もあると思うけど、函館くらいの規模でどの程度の需要があるのかな？インターネットだけじゃなくコミックもあり結構楽しめそうだけど、その辺知りたい気がする。とにかく会員になって一度は試してみたいね。

■ゲーセンは、なんだかよくわかならいゲームが多くなっていた。これは、ワールド・クラブ・チャンピオン・フットボールというゲーム。選手などのトレーディングカードをゲーム機の上に置いて監督の気分になれるらしいけど・・・。

■このように、スーパーや百貨店がつぶれてその跡のテナントには、ゲーセンかサラ金が入るケースが多い。空けておく訳にはいかないが、ゲーセンには、若者から子供連れの家族などなど様々な客層で、一方、１階のパチスロはやはり健全な雰囲気とはいいがたい。このアンバラスさ。いいのかぁ～。

 

函館の元町界隈は

やっぱおもしろい。(^―^)

■今日の函館はそこそこの天気。久しぶりに自転車で元町界隈を散策。色々新しい発見がありました。

　

■これは、ペリー提督の銅像。元町にあるとは知りませんでした。函館山を背にしてひっそりと函館港を見守っていました。

■これもビックリ。弥生小学校の前に立っていたものです。やはり函館は近代の北海道の玄関口。きっとまだまだおもしろいものがいっぱいあるんでしょうね。

■ゴールデウィークも近づき観光客も増えてきたようです。ガイドさんの話を横でこっそり聞くのも参考になりますね。

北海道のお米が好調！

★ホクレンのまとめによると、2005年度の北海道産の地元消費率が過去最高を記録した。地元の消費率は前年度の60％を上回る62％まで上昇。米どころ秋田、新潟では80％にのぼるというが、２％とは言え、上向きであることは間違いない。

　　

★ホクレンによると、①品質の良さ、②本州産に比べて割安感があることなどが好調の要因と分析している。

★全国での販売実績も好調で前年同期比で57.8％増の20万２千トン。道産米生産量の57.7％を販売した。道内外からの引き合いも強まっている模様。内容的には、大学生協連や病院、企業の給食など大口の業務用で、「食味の割に値頃感がある」ことから、伸びを見せている。

★ホクレン会長によると、「高橋知事による米チェンキャンペーンなどで市販用も伸びた」とのこと。

★牛乳がピンチを迎えた今、北海道産の米の健闘は市場の求める「売れるものを作る」ことの意義を考えさせられる。北海道産の米のイメージは、「安くてまずい」これを「うまくて安い」と少しでも思わせることができたことが結果が出始めている原因でしょうか。

　　　　　　

★牛乳の今のイメージは、「高カロリーで飲むと太りやすい」。今のダイエットブームの中、このイメージをどういう方向に向けていくか。私的には、豆乳やお茶、スポーツドリンクと競合している現状を考えると、より飲みやすい低脂肪の牛乳で味もイチゴ味やレモン味など多彩な品揃えで「ヘルシー」を売り物したマーケッティング戦略はどうだろうか。もちろんある程度の期間は味が変わらない保存性も必要だろう。この辺は広告代理店を入れて徹底的に議論して商品開発すべきと思う。

→道庁で牛乳消費拡大に着手

→生乳を工夫して飲もう！

→北海道の牛乳を飲もう

千歳アウトレットモール・レラが好調

■４月29日でオープン１周年を迎える千歳アウトレットモール・レラが好調なようだ。

■運営会社によると、開業１年間の来場者数は、目標の350万人を超える450万人に達する見通しを発表した。内訳は、７割が道内、２割が道外、１割が台湾からなどの外国人。売上は140億円の目標額程度を達成とのこと。

　　　

■２回以上のリピーターは74％にも上るという。売上で来場者数を割ると客単価は、約３千円程度。

■我が家でも昨年末に、思い切ってレラに買い物ツアーに行ってみた。妻と娘はエンドレスにお店回り。次男は自分なりに流行物を調べてせっせと好みの服を仕込み。長男と私はファッションにはあまり関心もないので、食事コーナーで時間つぶしといった具合。店舗構成が様々なニーズに対応できるようになっているので特に目的がなくても飽きが来ないようになっている。我が家は最後は回転寿司で締めてみんなめでたしめでたしという感じ。

　

■新千歳空港周辺は、かつてＦＡＺ（foreign accss zone)などが取り組まれた地域。官と民が組んで色々なことをやってみたが結果が出なかった。純然たる民で取り組んだ今回の事業は、ぜひ成功してほしいものだ。

自治体のバナー広告始まる！

◆ホームページに民間のバナー広告を載せる自治体が増えている。道内では、室蘭市が先駆けで2004年度から、市のホームページに民間企業などの有料広告を掲載している。広告はトップページに6本掲載、各企業などのHPにリンクする。料金は月額1万円前後、年間収入は最高で80万円程度となる。原則として市内に事業所を持つ企業が対象だが、消費者金融や風俗関係などは除く。ホームページは、1ヵ月のアクセスが2万件程度。昨秋からは、苫前町も導入を検討。美唄市も同様に掲載枠を販売する予定。

◆全国では、既に様々な動きがある。

◆千葉・流山市は、最大で8枠を募集。掲載料は1枠月2万円で、すべての広告が取れれば年間で192万円の収入となる。市のホームページは1日約1000件、年間約30万件のアクセスがある。

◆埼玉・戸田市では、広告枠はトップページの6区画。1ヵ月単位の掲載が可能で、最大3ヵ月まで延長できる。料金は1ヵ月で1区画1万円。市内業者を優先的に掲載するが、品位を損なうおそれのある広告や風営法の規制対象業者、政治、宗教活動の紹介や意見広告などは受け付けない。同市のHPは2000年3月の開設以降、通算で23万件のアクセスがある。

◆神奈川・大和市はホームページの広告掲載料金を電子地域通貨「LOVES（ラブス）」で支払ってもらうことにした。利用が進まない地域通貨の流通促進を図るのが狙い。流通量は2003年4月から12月で約78万ラブと低迷。トップページの掲載料は月5万ラブで、手持ちのラブが少ない商店には市が100万ラブほどの原資を用意する。市のホームページは月350万件のアクセスがある。

◆自治体は、どこも財源不足。様々な形で増収を画策している。

◆他にも、例えば、佐賀・鳥栖市は12月、構造改革特区第4次募集で「道路広告特区構想」を提案。歩道路面を使い、高齢者や障害者、外国人などの歩行者のため「段差に注意」などの案内を日本語と英語で表記し、一部分に企業名の広告を入れ、その広告収入を道路整備や不法広告物除去、町並みの美化、交通環境に充てようとして、「路面は広告媒体として活用できない」とする道路法の占用許可基準の緩和を求めたりしている。

◆自治体も一つの経済活動を行い主体である。広告収入を上げることが、住民福祉の向上につながることが明らかになれば、これから更にこのような動きが加速されるだろう。

道庁で牛乳消費拡大に着手

◆道庁の農政部では、牛乳の需要悪化で苦戦している道内酪農家を応援しようと、庁内に「赤レンガ消費拡大推進連絡会議」を設置するらしい。

　　　　　　　　　　　　　　　

◆農政部の各局長、課長をメンバーとして、庁内の人材のネットワークを活用して牛乳し、牛乳・乳製品の消費拡大に率先して当たるというのが狙いらしい。

◆各種会議にお茶の代わりに牛乳を利用するほか、乳製品を使った料理などの情報発信を行い家庭での普及に努める目論み。

◆道産の食品などに関わり、なにか問題があったり消費低迷を図ったりするとき、道職員がまず率先してということになる。これは最低限必要だと思う。

◆しかし、これは本筋ではないだろう。今まで、地域の産品の消費拡大を図るための料理コンテストや新しいレシピの開発などが行われてきたが、大ブレークしたのは聞いたことがない。一時の新聞ネタとしては良いが長続きしないのだ。

　　　　　　　

◆かつて、横路知事は、外国の要人やＶＩＰが道庁を表敬訪問した際は、必ず、牛乳でもてなし「北海道は牛乳です。牛乳はおいしいですよ。北海道の牛乳で乾杯しましょう。」というのが習わしで機会あるごとに「北海道の牛乳」をＰＲしていた。それも知事が替わり「牛乳よりもお茶の方が良い人もいる」といってその取組はあっさり終わってしまった。

◆牛乳の消費は、1994年の515万トンがピークでその後、減少に転じている。その間にしっかりした手を打っておくべきだったのではないか。行き着くところまできてから、「消費拡大」を訴えても説得力は感じられない。

◆いわば商品戦略の誤りから、今まで価格が比較的安定しており、農業の中では、優等生と言われてきた酪農にも影が差してきてしまったと言えるのではないか。

◆まずは、現状を正確に分析し、市場に受け入れられる商品を開発してイメージを高めることが最重要・最優先だと思う。道庁の農政部が庁内の消費拡大という取組に止まることなく、牛乳自体のマーケッティング力を高める取組を民間ととも早急に進めていくことを望みたい。

→生乳を工夫して飲もう！

→北海道の牛乳を飲もう！

　　　最後に私の住む函館で定番の「函館3.8牛乳」です。

牛乳を工夫して飲もう！

■牛乳の消費量が落ち込んだため、2006年度は、368万1,610トンで前年度から10万トンの減産となる。

■よく牛乳を飲むと、身長が伸びると言ったものだ。子供の頃から牛乳を飲む子は大きくなると思いなんとか牛乳ぎらいをなくそうとしたものだが・・・。私の家でも子供に飲ませようと、コーヒー味のプロテインに混ぜて飲ませたものだ。出費も痛かったし身長もあまり伸びなかったけどね（；_；）。

■今は、生活様式も変わり生活が豊かになりすぎちゃって栄養も牛乳以外でも摂取可能となると、飲み物はそれぞれの好みが優先してしまう時代なのだろう。水道水すら今の子供、若者は飲む機会があまりないのではないのだろうか。

■そんな中、酪農機械メーカーのオリオン機械の道内グループ企業三社は、生乳の生産過剰問題について「酪農機械業界にとっても深刻な問題」と受け止め、牛乳の消費拡大に向け社内で「ミルク大好き活動」に取り組むことにした。オリオン機械は日本で初めて搾乳機を開発しており、国内５０％の占有率を誇るとのこと。

■オリオン機械の太田哲郎社長は、「私は朝晩、青汁の粉を牛乳で溶いて飲んでおり、大変おいしい。皆さんも工夫して飲もう」と訴えたとのこと。

■このような取組は、「牛乳を飲もう！」という機運を盛り上げる上では、大事なことだが、本筋は市場競争力のある乳飲料や乳製品を生み出すこと。これからの取組が期待される。

→北海道の牛乳を飲もう！

 

 

エアトランセがユニーク割引！

★「地方活性化 観光ビジネス航空会社」と銘打って 函館～新千歳～帯広、函館～女満別間で運航しているコミュータ航空会社「エアトランセ」。就航して１年を経過して就航率はなかなか上向かないものの、搭乗者数は、路線の拡大もあり順調に増えている。

　

★エアトランセは、異業種から進出した江村社長。ユニークな割引で新たな客層を開拓しようとしている。

★今度は、４月15日～28日までの期間限定で、道南のゴルフ場を利用する客に限って片道運賃を無料にする「打ち始め割引」。割引を受けるには、空港のカウンターにゴルフバックを持参するか、ゴルフ場にゴルフバックを送ったことを証明する宅配便の送り状を提示すること。１便につき割引人数は限定されているが、営業戦略として、話題性を狙った面ととにかく採算割れでも乗ってもらって利便性を実感してもらうのが狙いだろうか。

★18人乗りで団体の観光客は取りにくい。ターゲットは、個人旅行者とビジネスと思われる。他にも医療割引やバル街割引などユニークな割引が盛り沢山。

★函館から札幌、帯広、網走へ向かう際は、ぜひ一度利用してみてはどうでしょうか。

→エアトランセが就航１周年

→キャリアップセミナー（その４）

→キャリアップセミナー（その３）

→キャリアップセミナー（その２）

→キャリアップセミナー（その１）

 

道州制特区法案の波紋

■道州特区推進法案素案の評判がすこぶる悪いようだ。

■移譲される権限は、開発道道の移譲、直轄事業に係る２級河川などわずかなもの。北海道特例は、８年後には法律全体の見直しの中で議論される可能性が高い。

■他の都府県に置き換えると、開発道道はないし、３ケタ国道は都府県で維持管理している。つまり北海道は道州制で権限を移譲しても他の都府県ほどの権限もない側面が依然としても残ってしまう。

■岩手県の増田知事は、「この程度の中身なら道州制の名前を付けないでほしい。」と述べている。神原北海学園大教授は、「法案は拙速だった。改革の志が国も道も低い。小泉一郎首相が提起してから２年半かけたのにこの程度だったのかと失望する。」とバッサリ。

■法案を中身で名付けるとくどく書くと「国との関係において北海道が都府県と異なる事務権限の配分となっている公共事業に係る事務権限の整備及び北海道へのその他の国の事務権限等の移譲等に関する法律」という感じだろうか。この法案にどうやって魂を入れていくか、これから非常に難しい取組が始まることになった。

→道州制特区推進法の要綱素案まとまる

→道州制特区推進法案の決着近づく

→道州制法案で北海道特例の行方は？

→知事の軌道修正で道州制特区推進法案が前進へ

→道州制特区推進法案が政治決着へ！？

→道州制特区法案に知事がダメだし！

→道州制特区法案の骨子が明らかに

→道州制特区でタウンミーティング

→０道州制でゼロ回答(｀0´)

→道州制で時事通信社がアンケート

→道州制に交付金？

→道州制が大きく前進？

→北海道道州制特区推進法案の検討始まる！

→道州制で「北海道特例」はどうなる？

→道州制で新展開

 

噴火湾パノラマパークが待っているよ！

★６月２４日にオープン予定の噴火湾パノラマパーク。北海道八雲町にあります。

　

★雪解けも進み、オープンに向け準備中。芝生は、まだまだですが、だんだん春が近づいていることを感じさせる風景です。

　

　

★パノラマパークの中心施設「パノラマ館」の遊具もスタンバイ。これから実際の運営訓練なども始まります。

　

　

★パノラマ館の軽食コーナーも着々と準備が進んでいます。隣接する「ハーベスター八雲」が「ハーベスターカフェ」を運営することになっており、今はオリジナルメニューの開発中です。ここでしか食べられない地域の産品を使った至高の逸品になること間違いなし！乞うご期待です。

　

★今日も隣のハーベスター八雲で昼食。今回は、この店一番の売れ筋ピッツァです。きのことじゃがいものピッツァです。ここのピッツァはベタベタしていないし大変食べやすいですよ。お昼時は、この時期でもかなりの入り込みでした。

★これは、国道から公園までの導線となる町道を飾る白樺並木です。町の人たちがこの並木を惜しみ町が道路を拡幅する際、移植して残しました。パノラマ館からの絶景とともに、パノラマパークの一押し空間です。ぜひ来てみて実感してください。

→八雲町の噴火湾パノラマパーク続報！

→八雲町に噴火湾パノラマパークがオープンへ！（その２）

→八雲町に噴火湾パノラマパークがオープンへ！（その１）

→ハーベスター八雲に行ってきました。(^―^) 

 

道州制特区推進法の要綱素案まとまる

■政府・与党が、北海道道州制特区推進法案の要綱素案をまとめた。

■素案は、「北海道道州制特別区域推進法案の基本的考え方（素案）」という形で示されている。

■概要は、次のとおり。

（１）基本理念
　国と北海道との適切な役割分担及び相互連携の下、北海道の自主性・自立性が十分発揮され、住民の福祉の向上に資するよう総合的に実施する。

（２）国及び北海道の責務
　国は、道州制特区を推進するため、国から北海道への事務の移譲及び北海道から市町村への事務が円滑に進むよう、必要な措置を講ずるよう努力。
　北海道は、区域内の市町村の自主的な合併の推進、区域内の市町村への事務の移譲、行政の効率化等に努力。

（３）道州制特区推進計画の策定等
　北海道は、道州制特区の具体的目標、達成状況に係る評価等の事項を定める道州制特区推進計画を関係市町村の意見を聴いた上で、作成・公表。

（４）事務処理等の特例措置
　道州制特区の推進を図るため、国の地方支分部局が実施していつ次の事務を北海道に移譲。
    ①調理師養成施設の指定・監督
    ②国又は独立行政法人が開設する医療機関に係る公費負担医療等を行う指定医療機関の指定・監督
    ③鳥獣保護法に係る危険猟法（麻酔薬の使用）の許可）
    ④商工会議所関係の許認可等の一部
    ⑤直轄砂防事業の一部
    ⑥民有林の直轄治山事業の一部
    ⑦開発道路に係る直轄事業
      ※開発道路とは、道道のうち北海道開発のため特に必要と認めて指定した道路区間
    ⑧二級河川に係る直轄事業

（５）財政措置
　　⑤～⑧については、国が直轄事業で負担している額（国負担分を全額）を事項別交付金として交付。

（６）国の権限に属する事務の移譲等の要請
　北海道知事は、関係市町村の意見を聴いた上、道議会の議決を経て、国に対し、道州制特区を推進するため国の権限に属する事務の移譲等を要請することができる。

（７）道州制特区推進本部の設置
　道州制特区を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に内閣総理大臣を本部長とする道州制特区推進本部を設置
　※　北海道知事は、参与として本部会議で意見を述べることができる。
　※　３桁国道の移譲などは、大規模な職員の移動が予想されるので、道、市町村の行政改革の実施状況などを踏まえ、受入体制を十分考慮して検討。

（８）その他
　⑦及び⑧の事務の移譲から５年後、この法律の施行の状況、地方行財政制度のあり方、国・北海道の経済・社会・財政状況等を勘案、この法律の規定について、（５）に定める財政措置のあり方を含め検討、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

《施行期日》
原則として、平成19年４月１日。ただし、事務の移譲については、準備に要する期間を勘案し事項によって別途施行期日を定める。
　※⑤及び⑥は、平成19年～22年までの間。⑦及び⑧は、平成22年に移譲する。

■結局、なにが残ったのか。北海道特例の死守、３桁国道などの移譲阻止つまり北海道開発局の存続、国の省庁の非協力（一種のサボタージュ）。北海道特例がなくなることで受ける北海道のダメージが強調され（それは実際に大きいけれど。）、まともな道州制の議論が新聞の紙面を飾ることはほとんどなく決着してしまった。法案の要綱からすると、実際の施行は、事務の移譲のスケジュールに左右されるため、まったく中身がなくなってしまった。極端に言えば、事務の移譲に手間取っている間に、反対勢力によって法律そのものが改正されて更に意味のないものになってしまう可能性まで秘めている。例えば、開発道道一つをとっても地域にとっては、開発局が整備した方が道に移譲されて整備するよりも整備が進むのではいかという疑念は拭えない。

■本来、道州制は、地域に自己決定権を委ね、自己責任よる地方主権型社会をつくろうというもの。国が全国一律に決めるよりもより地域に近い組織の方が地域の実情に即したきめの細かいサービスを展開できるという考えから始まっている。

■道が提案した法律の上書き権などは、まったく無視され、地域をどう変えていくかという議論もなく北海道や道内市町村の行政改革ばかりが強調される形になってしまった。道も自分から提案しておきながらまわりのブーイングで腰が引けた部分もあったのではないか。

■道州制を先行的に実施して、地域が工夫して活性化する仕組みをつくろうという議論が財源論議にかき回されてしまったのは残念でならない。小泉首相の声かけで始まった「北海道道州制特区」。道州制特区は、北海道自治の新たな形をつくろうとスタートしたが、結果的にみれば、地域だけで取組むには影響が大きすぎて誰も責任を取りきれない程の仕組みだったと言えないか。「道州制は、国のかたちを変えるもの」という本来の意義をあぶり出したと言えよう。

→道州制特区推進法案の決着近づく

→道州制法案で北海道特例の行方は？

→知事の軌道修正で道州制特区推進法案が前進へ

→道州制特区推進法案が政治決着へ！？

→道州制特区法案に知事がダメだし！

→道州制特区法案の骨子が明らかに

→道州制特区でタウンミーティング

→０道州制でゼロ回答(｀0´)

→道州制で時事通信社がアンケート

→道州制に交付金？

→道州制が大きく前進？

→北海道道州制特区推進法案の検討始まる！

→道州制で「北海道特例」はどうなる？

→道州制で新展開