■11月14日に夕張市が再建の基本的枠組みを発表し、17日には、市民負担額の試算も発表。
■試算によると、40歳代の夫婦と小学生、幼児の４人家族（年収400万円。持ち家なし。軽自動車１台）で年間の負担増は16万5,800円となっている。そのうち大きな部分は保育料の１２万６千増となっている。65歳以上で一人暮らしだと、年間4,340円増。65歳以上の夫婦だと２万5,400円増となっている。
■学校は2009年度までに７小学校（７校で生徒数は現在414人）と４中学校（４校で生徒数は現在242人）はそれぞれ１校に集約。図書館、美術館は2007年度中に廃止など様々な施設を廃止。
■極めつけは、職員の人件費の大幅カット。給与を平均３割カットし対職員を年々、段階的にカットすることで、３年で職員数の半減を目指すとのこと。
■これらのリストラ措置により、収入増が１億７千万、歳出カットが17億程度で年間約19億円の赤字返済の財源になるとのこと。現在の360億円の負債を20年程度で解消するとのことだが・・・。
■この案を作った事務局自身が自認していると思うけど、これだけカットしても明らかな無理があるのではないか。360億円の金利がどの程度になるのかわからないが、あり得ない低い金利として、１％としても金利負担が３億６千万。それだけで、これだけの努力によるカットの約20％が吹っ飛ぶ計算。
■どう考えても、人口は想定以上のスピードで減ると思われるので、収入増の１億７千万も年々先細りになる可能性が高い。特に医療水準が維持できなければ、より良い医療を求め人口減に拍車をかける可能性がある。
■そうなると、国鉄の清算事業団のようにどこかの時点で負債を切り離して、再建を目指さない限り20年程度の返済という展望は見えてこない。
■ここまで負債は膨れあがったのは、確かに観光施設への過剰投資などで放漫な面があったことは否めない。・・・が、夕張には、国策でエネルギー政策で産炭地として使命を果たしすべての炭坑が閉山した時点で国が夕張の再建を助けてくれると思ったのに、炭坑住宅を市が買い上げざるを得ないなど国が期待を裏切りかなりの支出（一説には500億円以上）を強いられたとの強く思いもあるようだ。
■道としても、内部では色々検討しているのだろうが、現時点では、ホテルマウントレースイで行った移動入札程度しか支援策を行っていない。道自体が財政再建中という事情があるにしても再建支援策を政策のパッケージとして提案する時期が迫っていると思われる。
■赤字地方債の発行が可能かどうかも含め国の腹づもりはまったくわからない。ここまで総務省は、「全国最低」にこだわり住民生活への配慮はあまり感じられないし、社会全体からも支援の声が大きく出ているとは言い難い状態。どこか釈然としないのは私だけだろうか。
この傾向が進んでいけば、気がついたら、東京など都会で食べる食料はほとんどが外国からの輸入に頼るしかないような状態になっているのではないでしょうか。やっぱり均衡の取れた「発展」が必要だと思いますけどね・・・・。
あとは大阪か神戸辺りでしょうね。そこで政治機能、文化機能、経済機能といった区分けをしてからゆるい分散化＝地方へのUターン化を志向しないと東京へ流れてきた国民も最初から東京に住んでいた人も不幸になるだけ。夕張とは違う東京議論になっちゃいましたが・・・（^^）
道州制を超える連邦制みたいに地方の独立性を高めて経済的に自立できる特別な制度でもつくって雇用開発しないとなかなか中堅層のＵターン志向は難しいんじゃないでしょうかね。