★自民党道連の調査団に対して、後藤市長ら市幹部は、市財政の単年度の資金不足額が35億円程度であることを明らかにした模様。
★内容は、一般会計が26～27億、第三セクターと公社で約８億とのこと。市のＨＰによると、平成18年度の一般会計が112億程度、観光事業会計が100億程度。三セクと公社がすべて観光事業会計かどうかわからないが、少なくとも、一般会計の４分の１弱が一時借り入れをしないと直ちに歳入欠陥という異例の事態となった。つまり、まずは最低限、35億程度の歳出削減をして収支均衡させないと赤字がまだ膨らむということになる。
★いきなり支出の４分の１を削るというのは、いくら財政再建団体になったといっても自治体経営上、無謀だろう。ソフトランディングを目指して、数年間で収支均衡させるプランをつくりながら、銀行との間で、借金の実質的な棚上げ案（例えば、これまで一時借り入れした負債については、50年間の無利子融資に切り替え償還するとか）を考えていく必要もあるのでは。
