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ほっかいどう@genki.co.jp

「ほっかいどう」に関わる政治・行政・経済からスポーツまでさまざまなネタをそれなりに語ります。(^―^)

全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その4)

2006-10-29 21:37:12 | 地域づくりのセミナー

■一通り発言が一段落した後、松田教授から問題提起がありました。

-前日の基調講演の中で、島田先生が、「泊食分離」を提唱。これを突き詰めると、温泉旅館は宿泊に専念せよということ。食事はコンビニでも地元のレストランで良いということになる。

-温泉旅館は、日本の文化。食事を含めたトータルなおもてなしが大事では。泊食分離をやってビジネスホテルに勝てるのか。これは欧米の価値観ではないのか。

 ということで、「泊食分離」の考え方に強い異論を示しました。

■大西社長から

-ホテルの食事だけではどうしても飽きが来る。泊食分離は、特に長期滞在型の場合、食の多様性という意味では良いのではないか。 という意見でした。

■中道シェフは、

-泊食分離というのは、泊まりのプロと食のプロのコラボレーションととらえることができるのでは。例えば、建物の中で、宿泊と食事が役割分担されるというイメージ。食事の部分をテナント的に取り入れる考えということもできるのではないか。 ということで食の質を保つ手法としては、必ずしも否定的ではありませんでした。

■大西社長から

-松田教授の話も中道シェフの話も厳しすぎる面がある。経営を考えるとなかなか難しいのでは。北海道の観光地では、ビジネスホテルと変わらないくらい、1泊2食の単価が下がっている。今は、効率化競争をしている状態で、大型の温泉ホテルは、これではなかなかビジネスホテルには勝てない状況。また、一定のキャパシティのホテルが温泉かけ流しをやると、お湯がドロドロになってしまう。自分としては、温泉は清潔さが一番ではないかと思っているとのこと。

■松田教授からは、次のような反論がありました。

-温泉も食事と同じで鮮度が命。お湯が空気に触れた時点から劣化が始まっている。「沸き立て」が重要。確かに北海道では薄利多売のところが出てきている。1泊2食で3,000円で出しているところがある。それはなぜか。食材、温泉はある、人材、考える頭がない!今までは、道や国が守ってくれた。これでは宝の持ち腐れ。プールのように広い温泉がドロドロになるのは当たり前。そのような大きな浴槽はホテル側の都合でつくられたもので、客が求めたものではないのでは。

-北海道には、何が必要か。「ブランド化」が必要。アジアで北海道は、「アジアの宝」という言われ方をしている。それはなぜか。豊富な食、温泉があるから。そして温泉は日本の文化だから。これからは、アジアが世界の中心となるトレンド。北海道は、アジアの中での最高のリゾート地を目指すべき。

■また、中道シェフから滞在型を考えた時のポイントとして、

-客は、自然、温泉、鮮度の高い食材を求める。現実を考えると、やはりカニの姿を見ると喜ぶが、どこでもカニばかりでは飽きてしまうし、新鮮なジャガイモのバター焼きでも喜ぶはずだがリスクが大きい面がある。そこで、食については、いい料理をするための技術の共有化が大事だと思い、料理人学会なるものを立ち上げている。

■松田教授からは、

-かつてモンゴルにソニーのウォークマンを持って行ったところ、「これはフィリピンでつくったものか、日本でつくったものか」と聞かれた。他国の人が「日本でつくった」ことに価値を見いだしていることを忘れるべきではない。

■ということで、松田教授が「温泉は日本文化」だという強烈な主張を述べ大西社長が現実的に応じる。中道シェフが理念を語るといった展開でなかなか緊張感のある分科会でした。分科会の合間にはこだて湯の川オンパクの発表もありました。

■分科会の中でも様々な取組や考え方のエッセンスが出てきて大変参考なりました。これまでの論旨を聞いていると、沖縄は今後、人口は増えそうだし元気が良くなりそう。北海道は、イメージ先行で結果が伴っていない。これはかなり「ヤバイ」状態。「北海道」というイメージにあぐらをかいている間に取り返しのつかない差を他地域につけられてしまう可能性もありそうだね。この危機意識を道民で共有する方法ってないのかな。

→全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その3)

→全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その2)

→全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その1)


 

 

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全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その3)

2006-10-28 11:10:27 | 地域づくりのセミナー

★10月12日の本大会の翌日は、分科会に分かれて様々なテーマが討議されました。第1分科会は、テーマが「地域資源の再発見」から国際化・インバウンドへの対応。第2分科会は「顧客起点の観光地づくり」~移住を視野に入れた新戦略。第3分科会が「資源を活かす 地域を活かす」~温泉・食・宿。さらに第4分科会が「世界一の海底トンネル見学」となっています。

★私としては、観光カリスマ大西 雅之氏の話に興味があったので、第3分科会に出席させていただきました。

★この分科会には、温泉博士の異名を取る札幌国際大学観光学部の松田 忠徳 教授、真狩村にレストラン「マックリーナ」をつくったフランスレストラン・モリエールノオーナーシェフ中道 博 氏、そして、(株)阿寒グランドホテル社長大西 雅之 氏という個性的な構成となっています。

★まず、松田教授が、簡単な発表を行いました。内容は、

-今は、温泉の危機、ひいては、温泉経営者と温泉行政の危機である。宮崎ではレジオネラ菌の集団感染で7名が死亡、平成14年の白骨温泉の入浴混入事件など。温泉旅館の宿泊客は、年々減っており、平成16年は、9.5%減。北海道は、これまで1位だったが、統計的には平成17年に静岡県に抜かれるはず。全体を見ていると、北海道観光は、沖縄観光に負けつつある。

-温泉文化の危機ともいえる。かつて、病気を治せないのは、温泉ではない。」はず。これが「源泉かけ流し宣言」につながっている。今、客が求めているのは、「本物」と「静けさ」。「安全・安心」とともに、消費者のニーズに応える必要がある。

★松田教授は、「温泉文化は日本の文化」でありアドバンテージという強い信念があるようです。「本物」志向であれば、不便ででも客は来るという考えで、実際に実践されています。これが後で、議論を呼ぶことに。

★次に中道シェフがコメントしました。

-よく料理は、「見て覚えろ」と言われるが、高いレベルの技術はそんな簡単に習得できないはず。また、講義だけではなかなか伝わらないものがあり、「料理人学会」を立ち上げた。

-料理人には、次の3つの側面がある。

 ①(料理を)つくる、②(店や料理人の)管理、③(メニューなどの)開発。人には得手不得手があるのに、ホテル側は、料理人はオールマイティと錯覚している。「なんでもできる」ように言われ、いわばほめ殺しになってしまう料理人も多い。

-行政が仕掛けて、「地産地消」をやっているが、食べ物に対する敬意を感じない。小皿でつまようじで食べるようなものではダメだ。料理というのは、最高の状態で楽しんでもらうべき。

★阿寒グランドホテルの大西社長からは、

-道東(十勝支庁、釧路支庁、根室支庁、網走支庁)は、九州に匹敵する広さ。民間レベルで冬の7大まつりの連携や「ホワイトエクスプレス」(ひがし北海道エクスプレスバス)という長距離バス網を整備した。今、「あすらんて」という取組をしている。「あすらんて」とは、アイヌ語で「特別な店」という意味。道内レストランのミシュランを目指している。これに関連して、道庁で、道内ホテルのミシュランをつくろうとしたが、反対にあって立ち消えになってしまった。道庁が提示した案は、色々な項目をチェックリスト化して、主観の入らない形でやるやり方だった。これだけサービスに厳しい時代なだけでに取り組んでほしかったが。

-道東観光は、新千歳空港から回ってくるが、これは、広島空港に降りて、九州を回るのと同じことで、相当無理な行程。いかに道東から入り回遊させるかが課題。

-阿寒湖温泉でも「阿寒湖温泉再生プラン2010」を策定し地域再生に取り組んでいる。まりも倶楽部というのを組織しており、構成メンバーは、若者+よそ者+バカ者+女性、年寄りさらに外国人で観光ルネサンス事業に取り組んでいる。

-また、地域性として、アイヌ文化を大事にしようということで、バリ島のウブドをモデルにして、ホテル内の内装や部屋づくりにアイヌ文化を取り入れている。           ・・・・・(続く)

→全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その2)

→全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その1)

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全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その2)

2006-10-24 22:16:50 | 地域づくりのセミナー

●島田教授の基調講演の後は、「21世紀型観光の課題」~新しい観光を求めて 参加型から定住へ~をテーマにパネルディスカッションが行われました。

●コーディネーターは、財団法人社会生産性本部の丁野 研究主幹。パネリストは、先ほど基調講演した島田教授、(株)浜野総合研究所の浜野 表取締役(株)エアトランセ江村 社長が登壇しました。

●パネリストからそれぞれ様々なコメントがありましたが、概ねかんな感じでしょうか。浜野氏のコメントはかなりぶっとんでいましたが、要旨は、次のとおり。

-良質の住民が移住すると、土地の値段は上がる。例えば、自分が住んだアメリカ・ワイオミング州がいい例。自分は釣りが好きだが、アイスランドのアトランティック・サーモンを釣るには、1週間で100万円がかかるが世界中からやってくる。北海道にもイトウや白鮭がいたが、サケの放流の犠牲で生息しなくなっている。自分で函館の近くの湖で放流して再生しようとしている。リレーションマーケッティングが必要。観光も釣人のライフスタイルに合わせた商品づくりが必要である。

-沖縄は今、中高年でいっぱい。キーワードはらくちんの「楽」。北海道は同じ「楽」でも「楽しい」でいくべき。

-北海道の家の屋根の色はひどい。なんとかならんか?

-今、「京の町屋100」というプロジェクトに取り組んでおり、町屋がマンションに変わってしまう前に、世界の有名建築家に町屋を100戸立て直してもらうというもの。

●江村氏からは、

-東京から(株)エアトランセを立ち上げて函館に移住。最初、元町の洋館を見て回ったが、例えば洗濯機が二槽式しか置くスペースしかないとか食器洗い器を台所に置けないとか色々不便が多く住めなかった。

-今の観光客は、参加型の旅行を望んでいる。旅行代理店からの送客がなく安いパックがなかなか組めなかった。高級商品をつくろうとしたがエアトランセの降りる空港から1時間以内になかなかない。女満別から1時間のところにありなんとか商品化できた。

●島田教授からは、

-「観光」とは、いい経験をすること。サービスを提供する側がいい経験をする必要がある。仕事中心のライフスタイルを切り替え、「遊ぶために仕事をする」という理念に転換していくべき。

                              ・・・・・(続く)

→全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その1)

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縄文シティサミットinはこだて(その3)

2006-10-19 21:01:17 | 地域づくりのセミナー

■基調講演の後は、11都市の代表によるサミット「縄文の遺産を活用したまちづくりに向けて」です。

■なにせ11都市の代表が5分ずつ話しても55分かかりますので、あまり身のある議論にはならなかったですね。全体的には、「学び」をキーワードにこの貴重な資源を整備して活用していきたいといった感じです。

■10月7日(土)には、同じ函館市内の南茅部地区の公民館で「2006縄文の道フォーラム」と「縄文市民サミットinはこだて」が開催されました。

■縄文の道フォーラムでは、NPO法人どうなん「学び」サポートセンターの奥平理事長が「学びと体験を取り入れた縄文観光」と題して講演しました。次に市民サミットでは、北の縄文CLUB(函館市)、カリンバの会(恵庭市)、噴火湾考古学研究会(伊達市)、鷲の木ストーンサークル研究会(森町)、三内丸山遺跡応援隊(青森市)、桜町・石斧の会(富山県小矢部市)が登場し民間団体の役割の重要性が強調されたようです。

■函館市では、南茅部地区の大規模な縄文遺跡の保存活用を図り、中核施設なる「縄文文化交流センター」の建設計画を年内につくり、遺跡周辺を遺跡公園に整備する構想。観光客の誘致につなげたいとのこと。今後構想の行方を注目したいと思う。

→縄文シティサミットinはこだて(その2)

→縄文シティサミットinはこだて(その1)

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全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて(その1)

2006-10-19 20:58:06 | 地域づくりのセミナー

■10月12日(木)、13日(金)の両日、「全国商工会議所観光振興大会2006inはこだて」に参加させてもらいました。商工会議所の会員ではありませんが、おもしろそうなので、お願いして参加した次第です。

■初日は、市民会館で基調講演。「日本の観光の問題点と新たな発展への戦略」と題して、慶應義塾大学経済学部の島田教授(内閣府特命顧問)が講演しました。


-観光立国のすすめ
 世界で最も「観光」で成功しているのは、フランス。年間8千万人の外国観光客が訪れ、1億人を目指している。スペインは5千4百万人以上、中国は4千万人以上となっている。日本は、昨年度が6百70万人。今年度でようやく7百万人を超えると思われる。日本は、アウトバウンド(日本から外向きの海外旅行)に強く、インバウンド(海外からの誘客)に弱い。小泉首相がビジット・ジャパン・キャンペーンを行い流れが変わってきた。2010年にインバウンドで1千万人目標。日本には、本来強力なアドバンテージがある。はっきりとした季節感が味わえる四季や3万6千キロメートルに及ぶ海岸線。これだけの海岸線のある国なら海洋観光を志向すべきだが遅れている。
 これからの観光は、地元の生活文化を観光客も共有できることが大事。観光客向けのアーチや駅前の舗装などを不要。
 また、地域が栄えているところには、「キチガイ」がいる。「キチガイ」は差別用語なので、「カリスマ」にして、「観光カリスマ百選」を選定した。

-日本の観光の問題点
 金融、医療、農業これらの産業は、これまで保護と規制の産業で競争しない体質。観光も旅行代理店依存で非競争体質を抱えていた。漫画、IT、自動車は激しい競争産業。これら保護と規制の産業だった産業も変わってきている。

-観光産業強化のための改善策の提案
 まず、泊食分離。部屋代と料理代を別々して客の好みに応じて「食」を選べるようにすること。長期滞在を考えると、食事はバリエーションがあった方が良い。旅館の回りの食堂もそれによって潤うことになる。
 次に交泊分離。交通と宿泊をセットとした旅行商品から、交通は交通、宿泊は宿泊というふうに別々に分けた商品をつくること。これも客が自分の希望で選択できるようにして自分なりの最良の旅行を楽しめるようにすること。
 受け地主導の商品づくりとは、代理店主導ではなく、観光客を受ける観光地が個人客向けに商品を開発していくこと。
 そして、観光業界に競争によるイノベーション(革新)を引き起こしていくことが重要。
  島田教授も参画している観光立国推進戦略会議の報告書(平成16年11月30日まとめ)の「国際競争力のある観光地づくり」に関する提言を受けて、昨年、観光地づくりの提案を「観光みらいプロジェクト」として募集し、全国から126件の提案があり、その中から、5件を選定した。そこに、移住促進モデルとして、「函館移住コンシェルジュ事業」(はこだて生活産業創出研究会)も入っている。

-新たな時代の観光戦略と北海道の役割
 これからのメガトレンドは、「少子化」。東京、滋賀、沖縄以外は人口が減る。このままだと北海道は、かなり減る。観光を一つの戦略産業として位置づける。北海道は、空気、水がきれいでゆったりしている。これをアドバンテージにして地域を活性化していく。
 単なる観光ではなく学習・参加・定住を目指していくべき。北海道は、豊かな資源を生かした独自の取組を。例えば、北海道移住促進協議会「住んでみたい」北海道推進会議。観光産業は、地域再生の起爆剤となる戦略産業である。           ・・・(続く)
 

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縄文シティサミットinはこだて(その2)

2006-10-15 10:38:47 | 地域づくりのセミナー

●引き続き石森教授(北海道大学観光学高等研究センター長)の講演です。

-「観光」の世界では、2010年には観光者が10億人を超え、2010年代後半にはアジアにおける観光ビックバンが起こると言われている。日本は取組を誤るとアジアの中で孤立の危険性あり。

-日本では、少子化による人口減少、そして長寿化。それによって、地域の社会構造と産業構造が変化している。2030年の人口推計では、大都市部と一部の地域(例えば沖縄)を除き経済規模が縮小。北海道はこのままでは最も縮小すると言われている。2050年にはおそらく日本の人口は7~8千万人になるだろう。このような状況を踏まえ、地域経営は、「定住人口」重視から「交流人口」重視へ。「交流人口」増を考えると、観光による地域活性化の創出が大事。地域間競争の激化する大競争時代を迎えている。

-日本の文化は、明治の「富国強兵」と「二宮尊徳革命」という国策から来ている。勤勉、倹約、貯蓄、推譲など。これらの文化が、バブルですべて崩壊。勤勉が報われない時代になり「仕事重視」から「自由時間重視」になりつつある。そして、団塊世代の大量退職を迎える2007年問題。観光需要が飛躍的に伸びる可能性あり。また、日本は有休休暇取得率が50%台で低迷。提案したいが、ドイツのように、有休休暇完全取得法」をつくるべき。それによって内需が拡大するはず。

-縄文文化は、独特の森の文明、漁撈採集文化である。自然との共生、平等志向と再生志向など近代文明再生の必須条件と関わる特性があった。

-21世紀は、「自律的観光」の時代。20世紀は、パッケージツアー依存、エージェント依存型観光で「他律的観光」時代だった。これからは、

  ■「団体旅行」から「工事・夫婦・家族・小グループ旅行」へ

  ■「名所見物型」から「参加体験・自己実現型」(学び・癒し観光)へ

  ■「周遊型」から「滞在型」へ

いまやITの発達により、インターネットで高齢者でも「旅」に求めるものが自分で得られる時代。ニーズも多様化している。観光の「質」を高めることが観光の「量」を増やす時代となった。

-交流人口の拡大をによる地域活性化を目指す上では、地域の宝とのふれあいによる感動の交流=「感幸」(かんこう)が大事。もてなしでは、今、沖縄がNO.1。東北もかなり努力している。北海道は自然や素材にあぐらをかいて全然ダメ。人が幸せを感じる演出を努力すべき。

-縄文遺跡をいかに観光に結びつけるか。ジャパンの語源は漆(うるし)。縄文文化で使われており学び観光の可能性がある。そのためには、縄文遺跡という文化遺産の保護が必要。日本は文化財保護法という世界でも湯ぐれた保護法がある。そして、その遺産を活用する必要があるが、それができていない。残念ながら、文化遺産の保護と観光振興は相性が悪い。文化遺産の保護は、教育委員会所管。観光振興は、市長部局所管。どうしても問題が出てくる。その意味では、文化遺産メネジメントが需要となる。そのための専門的人材が必要。

-北海道大学では、2007年4月に大学院で「観光創造専攻」を新設。そういう人材を送り出していきたい。

●ということで、最後は、観光学研究センターのPRになりましたが、いくつか地域の活性化に参考になる意見がありました。・・・(続く)

→縄文シティサミットinはこだて(その1)

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縄文シティサミットinはこだて(その1)

2006-10-14 20:22:08 | 地域づくりのセミナー

●10月5日、函館で、「縄文シティサミットinはこだて」が開催されました。このサミットは、縄文遺跡の出土している「縄文都市連絡協議会」が毎年持ち回りで開催しているものです。

●今年は、函館で開催。開会ではホストの函館市長があいさつをしました。その後、基調講演が行われました。題目は、「縄文文化とあたらしい観光」。北海道大学観光学高等研究センター長の石森秀三教授が講演を行いました。この研究センターは来年度オープンするとのことで、大学も独立行政法人化され特色を出そうと様々な努力をしているようですね。

 

●さて、講演の内容ですが、出だしは、縄文文化とは関係ない話でしたが、観光振興のインフラとしての空港整備の話をされました。

-現在、イチョン空港は4,000m級滑走路が2本、他に2本を計画中。上海空港は24時間空港で4,000m滑走路2本、広州空港は3,600mと3,800mの滑走路と世界のハブ空港を目指すには、4,000m滑走路を複数持った空港が最低限の標準。日本はその点で遅れている。ただ一つ国際ハブ空港になる資格のある空港が日本にある。余談だが、それは、沖縄の嘉手納飛行場。4,000m滑走路を2本持ち、ここには3万人が住む極東最大の空軍基地。

-また、現在、ジャンボ以上の巨大航空機が供用開始される予定。それは、エアバスA-380。総2階エコノミータイプで800人が乗れるとのこと。年内には、シンガポール航空が商業飛行を行うとのこと。

●そして本題です。・・・(続く)

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函館学を受講してきました。

2006-10-07 23:49:18 | 地域づくりのセミナー

★今日は、雨の中、函館市立図書館で、「函館学」を受講してきました。この講座は、平成18年2月、函館市内の8高等教育機関が函館市における高等教育の充実・発展のため、「函館市高等教育機関連携推進協議会」を設立したことから、高等教育機関関連連携事業として、実施しているものです。

★8高等教育機関とは、北海道教育大学函館校、北海道大学水産学部、公立はこだて未来大学、函館大学、函館大谷短期大学、函館短期大学、函館工業高等専門学校、ロシア極東国立総合大学函館校となっています。

★今日の講座は、9月23日に行われた演題「箱館戦争~戊辰戦争最終戦」が満員だったため、追加で同じ講座が行われたものです。

★講師は、函館市総務部市史編さん室の紺野参事です。14:00から1時間半じっくり話してくれました。函館に転勤してきて、野外劇に参加したりしていますが、箱館戦争や榎本軍のこと、土方歳三のことは実はあまりしらなかったので、結構おもしろかったですね。

★特に、開陽丸沈没のくだりは興味深かったですね。陸軍に比べなかなか軍功を上げられない榎本海軍が江差に軽い気持で、開陽丸を陸軍援護のため行かせたところ、突然の暴風雨(と言っても11月のこの時期にはありがちのことらしく、江差の気候をよく知らないで遭遇してしまったらしい。)であえなく沈没。これで、官軍に比べ圧倒的な海軍力で維持していた制海権を失う大きなきっかけを作ってしまったということですね。その当時、官軍は海軍力が弱かったようで、榎本軍には対抗できない状況だったようです。講師の話では、どの文献をみても、「開陽丸沈没」の報は、榎本軍の士気を著しく低下させたようです。官軍は、翌年(明治2年)、アメリカから軍艦甲鉄を買いやっと海で戦う体制が整ったようです。

★そう考えると、開陽丸が明治2年まで無事であれば、官軍もなかなか北海道には上陸できず戊辰戦争の結末は少し違ったものになっていたかもしれませんね。

★基礎の基礎程度の知識を得て少し関心がわいたので、もう少し詳しい歴史を勉強してみようと思いました。やはり話を聞くと、しっかり頭の中に残るので、同じ事実が違って見えてくるような気がします。

★函館学の前期は今日で終わり。函館のケーブルテレビNCVで講座を夜放映しているので、聞き逃したのはそれで観てみようと思っています。また、後期が11月から始まりますので、その中で関心のありそうな演題を聞いてみようと思います。

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フォーラム~「NPOにできること」に出席

2006-06-17 22:35:17 | 地域づくりのセミナー

■今日は、「NPOサポートはこだて」主催の「フォーラム~NPOができること」に参加しました。まず、始めに北海道NPOサポートセンターの小林事務局長の基調講演。お題は、「NPOができること」。時間が限られていることもあって、「ボランティア」とは、「NPOの概略」などなどNPOの基礎知識編と相成りました。

■次は、NPO設立を考えている人たち向けの基礎講座とそれぞれの課題に分かれてのグループ討議。グループ討議は、①指定管理者とNPOの役割、②NPOの連携推進、③NPO活動と運営上の課題の3つのグループに分かれて討議が行われました。

■その後、各グループの討議結果の報告が行われ、終了しました。
 指定管理者に関するグループでは、公共施設の管理運営を行うという点でNPOが力をつけるチャンスと考える一方、行政側は経費節減の観点が強すぎるのではないかという意見が出ていました。NPOの連携推進に関しては、地域と歩むためにはどうすればよいかという観点から議論が進められ、結局は「地域んが共感する活動でなければならない。」という基本に戻ることが強調されました。NPOの運営上の課題に関しては、どうしても収益事業主体のNPOは行政との関係が問題となる点、活動する上では、地域におけるネットワークが重要で行政の距離感が重要とのまとめなっていました。

■最後に、小林事務局長から、指定管理者に関する説明がありました。北海道NPOサポートセンター自体が指定管理者のコンペに申請した体験談が語られています。

■今回、参加して感じたのは、「行政」側と「NPO」で活動されている方々との距離感です。行政は、「協働」をキーワードに、NPOとの連携を今後の行政の大きなテーマとしています。その割に、どちらも双方を理解しようとする努力が不足しているような印象を持ちました。行政を巡る制度改革は、めまぐるしいものがあります。指定管理者制度もほとんど現場の議論もなく、地方自治法が改正されてしまったという感じで、「指定管理者」に対する民間の期待と行政側の戸惑いが現在のカオスを作り出しているといっても過言ではないでしょう。理念と現実の狭間がここには明らかにあると感じています。しかし、そのずれは、近く将来、時間という尺度で埋められるということも確信しています。NPOの皆さんが行っている活動は総論として、時代の流れに沿っていることは間違いないでしょう。行政とNPOがそれぞれ、その接点をどう持とうと思うか、この意識によって地域の将来が左右すると思います。

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中心市街地活性化フォーラムⅡ(その4)

2006-03-11 17:20:40 | 地域づくりのセミナー

■他の屋台の取組も簡単に紹介すると、
 *八戸の「みろく横町」
 継続的なまちづくりから屋台村に行き着く。新幹線開業実行委員会の中で、「おもしろい屋台がある」ということで、帯広のHPを見て視察に行き勉強。次の7つのコンセプトで開業した。
  ①新幹線の目玉にする。
 ②中心市街地の活性化を目指す
 ③環境対応型→エコロジー重視
 ④セロエミッションのモデルケースにする。
 ⑤八戸の情報発信基地とする。
 ⑥全国に誇る八戸の郷土料理を出す。
 ⑦スローフードの幕開けの象徴としたい。
 八戸では、地元8割、観光客2割の割合。・・・(有限会社北のグルメ都市代表省取締役 中居雅博氏)

 *おたる屋台村 レンガ横町
 3年前に八戸を見に行って活気を感じた。小樽は高齢化、人口減で元気がない。そこで、飲食店とは関係のない50歳台の経営者7人で検討を始めて開業にこぎ着けた。
 長く地元で愛されるものにしたい、地元のものをおいしく出してほしいというコンセ プト。特徴的な取組では、小樽商業高校の学生の実験店舗を出している。手法としては、NPOが借りて運営を小樽商業高校にまかせるもの。やはりポイントは、足を運ばせるだけの人と人の交流の場づくりが必要と感じている。・・・(有限会社おたる屋台 代表取締役 斎田 義孝氏)

  *函館ひかりの屋台・大門横町
 もともと「うまいもの領事館」という構想があったが、資金的に難しく、「屋台村」  で再構築。年間目標は入り込み20万人。売上3億8,000万円。今のところ順調な滑り出し。・・・(株式会社はこだてティーエムオー代表取締役 渡辺 良三氏)

→中心市街地活性化フォーラムⅡ(その1)

→中心市街地活性化フォーラムⅡ(その2)

→中心市街地活性化フォーラムⅡ(その3)

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中心市街地活性化フォーラムⅡ(その3)

2006-03-11 16:01:11 | 地域づくりのセミナー

★結果的には、地元の方々がたくさん訪れ、残りのブースも埋まり一息つくことができました。

★2001年7月末の開業以来、着実に売上を伸ばしており、2004年度は、年間総売上が3億3,500万円に達しました。年間入り込み人数は延べ18万人を数え、帯広の新名所になっています。

★出店者の契約は、3年間。現在が2期目で半分の10ブース9店が2004年に入れ替わりました。客層は、6割が地元、観光客が4割という構成。当初は、自分たちの売上が減るといって反対した地元の人たちも屋台が新しい客を集める繁盛し始め、屋台以外の周辺にも客が戻ってくると公的な反応に変わってきた。特に、非常に視察が多いが視察の人たちはとても屋台に入ることができる人数ではないので、当然、周辺のお店へ。2次会で屋台と利用といった具合。バス会社が深夜便を出したり、ホテル業界と連携して屋台にホテルの温泉無料券を置いたりと様々な連携が広がってきている。・・・(続く)

→中心市街地活性化フォーラムⅡ(その1)

→中心市街地活性化フォーラムⅡ(その2)

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中心市街地活性化フォーラムⅡ(その2)

2006-03-11 15:47:40 | 地域づくりのセミナー

◆福岡、呉、広島など国内の屋台の状況を視察して回ると、日本の屋台は、道路法、道路交通法や食品衛生法などの様々な法律に制限され、既得権として「一代限り」での営業しか認められていないのがほとんど。つまり新規参入がほとんど不可能な絶滅寸前の業態でした。

◆例えば、公道での営業はお祭りなどのイベント以外はダメ。移動できる屋台は露店とみなされたとえ民有地でも同じ場所の営業はぜいぜい1週間程度で、熱処理した温かいものしか出せないといった具合です。視察先の行政担当者は「いまさら屋台は時代遅れ。止めた方がいいよ。」と諭される始末。

◆自分たちは、海外の状況を先に見ていたので、誰一人あきらめようとは言いませんでした。世界中で人々の生活にとけ込んでいる屋台。20世紀型の屋台がダメなら21世紀型の屋台を考え出そうということになりました。

◆それからは、法律との戦いが始まるます。特に大変だったのは、食品衛生法。尾内場所で、恒常的に食べ物を提供するのであれば、ちゃんと整った屋根も壁もある店舗にすべきという思想がこの法律にはありました。保健所に10数回通い行き着いたのが、厨房を固定化して屋根、壁、水道、電気、ガスなどを備えたコンパクトな厨房を設置すれば法的には露店ではなく「食堂」となることです。やっと食品衛生法をクリアすると、「食堂」としたことで、建築基準法の問題が出てきました。一つの敷地に同一の建物は一棟しか建てられないということです。駐車場であった場所を予定していたので、まず借りる土地を4分割してそれぞれに屋根のつながった屋台5軒ずつを組み込むことにしました。つまり北の屋台は、実は四つの建物で構成されています。

◆いよいよ屋台を開業しようと募集したところ、20のブースに40数人もの応募があったのですが、7割がラーメン屋で、これではラーメン横町になってしまうということで、同業種は2店までと絞りラーメン屋も2店舗としたところ、15軒しか決まらず空きブースを抱えたままでの船出となってしまいました。・・・(続く)

→中心市街地活性化フォーラムⅡ(その1)

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中心市街地活性化フォーラムⅡ(その1)

2006-03-11 13:22:14 | 地域づくりのセミナー

◆加藤氏の基調講演の後は、パネルディスカッション。帯広の「北の屋台」、八戸の「みろく横町」、小樽のレンガ横町」とオープンしたての函館「大門横町」の責任者が一同に会し「大門横町と中心市街地活性化について」と題して話し合いました。

◆帯広の取組を中心に、屋台村による中心市街地活性化のエッセンスを探してみたいと思います。

◆北の屋台の代表者は、北の起業広場協同組合専務理事の坂本 和昭さんです。北の屋台は、JR帯広駅近くにあり間口が約10.9m、奥行きが約49mの縦長の区画に20ブース18軒が軒を連ねています。もともとは、車19台分の駐車場。周辺は商業施設の郊外移転で空洞が進んでいるエリアでした。

◆最初から「屋台村」を志向していたわけではなく、1996年に当時の帯広青年会議所のメンバーが中心になり「十勝ラボラトリー」という組織を作りました。その中で、21世紀の新しいライフスタイルを十勝で実践しよう、地元の安心・安全なエネルギーと食料を活用できる循環型の地域づくりを目指し9つのプロジェクトに取り組みました。その中の一つが「都市構想プロジェクト」。陳情型の提案ではなく自分たちで実践する取組を志向したものです。1999年には一般の若者にも参加を呼びかけ「まちづくり・ひとづくり交流会」を組織。メンバーは約40人で、学生、主婦も含め様々な人が集まりました。学生さんも1万円なら出せるということで、一人1万円を出し合い計40万円でできる事業を検討し始めました。

◆そこで、話題となったのが、すたれる一方の中心街の屋台。取りあえず屋台について調べることにしました。当時海外に出かけるメンバーが数人いたので、旅行先で屋台らしきものがあったら写真を撮ってきてもらうことにしました。その結果は予想外のもの。世界中に屋台がありどこも大盛況だったのです。「これはいけるぞ!」ということで、展開策を報告書でまとめたところ、その実現可能性調査に全国中小企業団体中央会の補助金がつき、組織を帯広商工会議所の「北の屋台ネット委員会」に衣替えし、意気揚々と全国の調査に乗り出しました。・・・・(続く)

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中心市街地活性化フォーラム(その4)

2006-03-08 22:53:06 | 地域づくりのセミナー

■商店街は、あらゆる努力を払っても、人がいない、人が来ない街では物は売れない。加藤氏を中心に行政に働きかけ、中心市街地に人の流れを取り戻す政策として、「コンパクトシティ」の概念を取り入れた。すなわち、すべての機能が補完し合って集約化された地域を再活性化するもの。これは、新町商店街の目指す「福祉対応型商店街」にも合致したものであった。

■2000年9月に、「パサージュ広場」がオープン。人々の溜まり場となる広場を設けて、飲食は5年、物販は1年の実験店舗を安く貸し出し空き店舗対策、若手商業者育成の場とした。2001年1月には、駅前再開発ビル「アウガ」が完成。地下に生鮮市場、1~4階は若者に特化したショッピングゾーン、5~8階は市民図書館などの公共施設が入る複合施設で、市民図書館は1日当たり2800人が利用するなど、商店街の通行量アップに大きく寄与している。

■商店街再生は、着実に進んでいるように見える。これまで郊外へ広がり続けた街づくりから、市街地に施設と人を呼び戻してにぎわいを演出したまちづくり「コンパクトシティ」が求められる時代が来ているのではないだろうか。

→中心市街地活性化フォーラム(その1)

→中心市街地活性化フォーラム(その2)

→中心市街地活性化フォーラム(その3)

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中心市街地活性化フォーラム(その3)

2006-02-26 21:34:11 | 地域づくりのセミナー

■1992年、7商店街の「中心商店街懇話会」をつくって、勉強会をスタ-ト。大型店には、品揃え、広告・宣伝費、販売戦略の機動性では足元にも及ばない。商店街の良さをいかに出していくかを議論。そこでたどり着いたのが、車を持たず郊外の大型店には行きにくい高齢者や障害者にやさしい街づくり、つまり「人にも緑にもやさしいまちづくり」のコンセプトをまとめ、このコンセプトを発展させ「福祉対応型商店街」を理念に掲げる。

■12mあった車道を10mに、片側6mの歩道を7mに広げ、段差の解消。100mおきにベンチと花壇を設置して、障害者用の電話ボックスを設置。電動スクーターや電動車いすも設置した。

■高齢者は、地域でのコミュニケーションを好んでおり、このような取組で商店街に愛着を持ってくれるようになっている。また、電動スクーターや電動車いすは、高齢者や障害者の「タウンモビリティ」を高めており買い物だけでなく、病院や役所に行くにも利用され好評を博している。

■このような努力もあり周辺に高齢者対応のマンション建設が相次ぎ、2年間で200戸が建っており、今後も建設される予定となっている。

■加藤氏は、商店街は単独では生き残れないと考えている。つまり商店街は、商業者のものではなく半公共的福祉施設と考えている。商業者は、常に「地域のために」という視点を持つことが重要。加藤氏は、そこで、行政にあることを働きかけることに・・・。(続く)

→中心市街地活性化フォーラム(その1)

→中心市街地活性化フォーラム(その2)

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