■北海道道州制特区推進法案で関係５省庁（国土交通省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、環境省）が、自民党北海道道州制特区検討小委員会に対して、「移譲は困難」と実質ゼロ回答を行った。
■難航する調整作業に事務サイドはお手上げぎみの状況。逆に、「北海道特例」は、財務省から「地方分権の観点からこれでいいのか。」とイチャモンをつけられる始末。
■３月１日には、小委員会で、桜田 内閣府副大臣が法案の素案を提示するようだが、この状況を突破するだけのインパクトを持てるだろうか。
■しかし、各省庁の「権限を手放したくない」という執着心は相当なもの。昨年の７月に道案に対して回答した案と同じような回答に終始しているらしい。まったく進歩のない組織だね。
■そもそも地域に自己決定権を委ね、自己責任よる地方主権型社会をつくろうというもの。例えば、砂防事業で「人命や財産を守るため国が実施する必要がある」というのが説得力ある理由だと思っているのだろうか。砂防事業では、都道府県も国と同様に事業を行っているし、人命、財産を守る使命があるのも同様だろう。むしろ、地域に近い組織の方が地域の実情に即したきめの細かいサービスを展開できるだろう。
■道州制を先行的に実施して、地域が工夫して活性化する仕組みをつくろうとして議論しているのに、まったくかみ合わない論理だし、”優秀な”国の官僚の”優秀さ”とはすれ違い答弁を書く能力なのかと思ってしまう。
■道州制に対する首相の関心も薄れているという報道もあるが、どうも首相は、道州制＝リストラ的なイメージを持っているように思えてならない。地域が個性豊かで均衡のある発展をしていくという考えにはならないのだろうか。
■３月１日の桜田副大臣私案の提示前後には、また様々な動きがあると思うが、くれぐれも道州制の本筋に沿った議論をしてほしいものだ。
