■自民党が、帯広、北見で道州制特区をテーマにしてタウンミーティングが開催された。帯広のタウンミーティングに出席した、この構想を担当している桜田内閣府副大臣は、いわゆる北海道特例などの財政上の優遇措置を「５年間は現行水準を維持し、その後見直す方向で検討している」と述べた。
■また、国道管理も見直し道内の三桁国道の道への権限移譲についても意欲を示したとのこと。主要国道など全部は移譲しないため、北海道開発局の枠組みは、５年間は維持すると強調した。
■パネリストの芽室町長からは、「地方の意見が反映されておらず時期尚早」との意見が出されたとのこと。
■北見では、北海学園大学の横山教授が基調講演で「道州制の本格的移行には、10年から15年が必要」との見通しを述べた。パネルディスカッションでは、北見市長が「北海道特例の存続」を訴えた。
■北海道道州制特区についての制度的な論点は、概ね明確になってきていると思う。北海道特例の取扱い、北海道開発局の取扱いが焦点と言えよう。また、国の省庁の抵抗が強く、具体的な権限移譲の項目をいかに確保するか、法案に盛り込めるかが、実質的な問題として残っている。
■しかし、タウンミーティングで明らかになったように、具体的に道民の生活がどのように変わるかを浸透させるのにも時間がかかりそうだということだ。特区法案がスケジュールどおりに行くかどうかは微妙な情勢だが、特区の効果を道民に浸透させていくことは、「道州制」自体の導入に向けて重要なキーポイントになりそうだ。
