■今、北海道の道州制特区構想が大きく動き出そうとしている。
■既に、道州制については、政府が案を策定し、今国会への提出を目指すことで総務省の副大臣と北海道知事の間で合意している。今後、内閣府の道州制特区推進担当室が３月中に法案の骨子をまとめる予定になっているが、周辺が騒がしい。
■つまり、自民党の道州制推進議員連盟（会長・杉浦法相）が既に「北海道道州制特区推進法案」を示している。具体的には、
Ⅰ 北海道の先行的取組を支援する法案であること。
Ⅱ 実体規定を伴った法案であること。
Ⅲ 国の地方支分部局の見直しになるがる法案であること。
Ⅳ 北海道特例や国家公務員の身分切替に十分配慮した法案であること。
・・・である。
■事務権限の移譲については、
【 北海道開発局分（職員数約6,500人） 】
①国道の整備管理→国道・道道の一元管理（北海道に移譲））
②河川管理、砂防事業→水系一体の効果的・効率的整備・管理（北海道に移譲））
③都市計画決定の大臣同意→廃止
【 北海道運輸局分（職員数約400人） 】
④道路運送法に基づく許認可（バス・タクシー）→北海道に移譲
⑤生活交通遺児確保計画の承認→廃止
【 農林水産省 】
⑥農地転用の許可（４ha超）→北海道に移譲
⑦農地転用の事前協議（２ha超４ha以下）→廃止
【 北海道森林管理局分（職員数1,200人程度） 】
⑧保安林の指定・解除→北海道に移譲
⑨民有林の治山事業→北海道に移譲
【 北海道労働局分（職員数1,200人程度） 】
⑩職業紹介（ハローワーク）→北海道に移譲
【 北海道社会保険事務局分（職員数800人程度） 】
⑪医療保険各法に係る保険医療機関の指導・監査→北海道に移譲
【 北海道厚生局分（職員数約60人） 】
⑫ＨＡＣＣＰ（総合衛生管理背製造過程）の承認及び調査・監視→北海道に移譲
⑬医薬品及び医療用具の製造業及び輸入販売業の許可→北海道に移譲
【 北海道経済産業局分（職員数約20人） 】
⑭産業クラスター計画の策定・実施→北海道に移譲
⑮商工会議所法関係の許認可→北海道に移譲
⑯前払式割賦販売業者等（ローン販売）に対する営業許可、是正措置命令等→北海道に移譲
【 環境省 】
⑰公害規制基準の設定→北海道に移譲
⑱産業廃棄物処理施設の基準等の設定→北海道に移譲
【 北海道地方環境事務所分（職員数約60人） 】
⑲国指定鳥獣保護区域内での鳥獣の捕獲許可（エゾシカ、ヒグマ）→北海道に移譲
全体的には、業務の国、道に分かれたいた一元化、地域実需に応じた事務の迅速化、効率化が移譲の効果と考えられる。
■問題は、Ⅳに関わる財政措置であり、北海道側は、これまでのいわゆる「北海道特例」が残る形を希望している（議員連盟案では特例補助率を経過措置として残すよう求めており、道案では「北海道道州制特区交付金」として求めている。）。また、国家公務員が北海道に移った場合の人件費（退職手当を含む。）の措置も当然要望している。
■要は、国サイドのリストラとして、北海道の道州制を捉えるのではなく、道州制の先行的モデルとしての実施を求めている訳である。
■まだまだ公共事業による景気の下支えが必要な北海道。北海道特例の廃止につながりかねない「道州制」の導入に、道選出国会議員はこぞって反対している。
■これから、３月の法案骨子とりまとめまで、賛成派、反対派のせめぎ合いが予想される。目先の利益にとらわれることなく、少子高齢化のトップランナーである北海道のこれからをどうしていくかという視点からの議論が望まれる。
