◆約39億円の負債を抱え、公設民営での再建を模索していた夕張市立総合病院（171床）は、現在、常勤医が２人に減ってしまっている。病床の稼働率も20％台にとどまっているとのことで、おそらく医療サービスの安定的供給という面で、市民の信頼を失いつつあるのではないかと推測される。関係者の間では、今後、更に人口減が進むことを踏まえた場合を考え、診療所化を検討しているとのこと。
◆一方、同病院の運営に参画することが決まったせたな町立瀬棚国保医科診療所長の村上智彦医師（45）（新潟県湯沢町保健センター勤務）は、同病院で地域医療講演会を開き、「（夕張を）さっさと引き揚げるつもりはない。５年から１０年かけて地域医療の面から住みやすいまちづくりに尽くしたい。」と決意を示した。講演会のテーマは「住民と育てるこれからの地域医療－地域における予防医療の実践」で、後藤市長をはじめ同病院の看護師、医師ら関係者50人余りが出席。
◆また、村上氏らグループは、講演に先立ち、医療法人設立の申請書を道に提出。新聞社の取材に対し、村上氏は、「法人認可が先決だが、新しい地域医療の形を模索しながら、市民の安心を確保したい」と話しており、村上氏は、市立病院の指定管理者に認められた場合には、病床19床以下の「診療所」に規模を縮小し、効率的な運営に当たる方針の模様。診療科目は内科、小児科、整形外科、リハビリテーション科、透析科などのほか、心療内科の新設を目指している。現在９科目を掲げる市立病院よりは少なくなり、産婦人科などが姿を消す形だが、関係者によると、「村上氏の下で働きたいという医師は多い。その効果に期待したい」と、スタッフ充実の可能性にも言及している。 東京の大学病院から医師を招き、常勤医３～４人態勢とする構想もあり、医師不足で維持困難となった救急医療にも対応したい考え。病床は10分の１に減るが、院内に老健施設を併設し、在宅訪問医療にも取り組むことで、医療サービスの質向上に努める考えだ。 ただし、構想では、医師以外のスタッフは３分の１程度になる見込み。職員は来年３月までに一旦、解雇され、委託先が一部を再雇用する。市立病院は近く、指定管理者の募集を始めるが他団体の動きはないとのこと。
◆これまで、小規模な自治体でも医療水準を一定程度保つため、国保病院などそれなりの規模の病院を抱えその赤字補てんが自治体財政を圧迫しているケースは非常に多い。病院経営を考えると収入を上げるためには過剰医療になりがちだし、国保財政の安定性を考えると医療費を抑制したいという二律背反した事象に自治体は常に悩むことになる。
◆奈井江町では、国保病院を全面改装した際、地域の開業医に病床を開放して病診連携を図るとともに、国保財政を介護保険、老健といっしょにして他自治体との空知中部広域連合を設立。スケールメリットを生かした運営を行っている。更に、地域の中核病院である砂川市立病院と連携する協定を結び病院間の連携も図っており、医療体制の効率化と保険財政の安定化を両立させようと努力しているところ。
◆夕張では市立病院の診療所化に伴い、地域の中核病院との明確な役割分担・連携を行わないと、患者が一気に高度医療に流れ医療費が上がり国保財政を一層危うくするという悪循環に陥る可能性もあるので、診療所化しても市民の信頼を早急に得る努力が必要となる。
→夕張市で財政再建の基本的枠組み案が示されました(；-＿-；)
