■自民党の道州制推進議員連盟が「北海道道州制特区推進法案」（仮称）の試案の大枠をまとめた模様。北海道の道州制特区については、国の省庁や北海道選出議員などの思惑もあり単なる宣言的な案から具体的な権限移譲まで踏み込んだ案まで様々な案が考えられている。
■今回の案は、ほぼ道が国に提案した内容に合致するものも多い。
■案の中身をいくつか紹介すると
①北海道開発局→広域地方計画（国土形成計画法）の策定、国道の整備管理、河
川管理や砂防事業を道庁に権限移譲
②農林水産省→農地転用の許可（４ヘクタール超）、保安林の指定・解除を道庁に権
限移譲
③北海道労働局→職業紹介（ハローワーク）のを道庁に権限移譲
このような形で、５省庁17事業を道庁に移譲。３事務を廃止するという案。その結果、北海道産業経済局や北海道労働局くなどは事務事業すべてが道庁に移譲される。やはりボリューム的には、北海道開発局の部分が大きいと思う。
■これまで財政基盤の脆弱な北海道を守ってきた公共事業の補助率かさ上げは、当分の間現行どおり。非公共事業に関する事業費や人件費は交付金で措置などの経過措置も盛り込んでいるらしい。
■道庁内では、補助率のかさ上げなどの既得権にある程度の配慮があることから、好意的な反応のようだ。
■このような案をベースに、政府・与党内で議論されるとしたら、「道州制特区」は予想以上のスピードで進む可能性もある。
■北海道では、支庁制度改革、市町村合併、道州制が北海道改革の三点セットと考えられる。これらをバランスよく進行させていくのは、難しいけど政治の力をうまく借りながらやっていく手腕が道庁内に求められていると思う。
