◆北海道をモデルケースとしている道州制特区法案が、12月13日、衆議院を経て参議院で可決成立した。同法案は、先行的、モデル的に国から北海道に対しての権限移譲や地域の特性にあった制度への変更等を行って、地域が権限や裁量をもって取り組むことが住民サービスの向上や地域の活性化につなげようと試みで、将来の本格的な道州制実現を睨んだもの。国から北海道へ移譲される権限は
（１）調理師養成施設の指定
（２）公費負担医療を行う指定医療機関の指定
（３）鳥獣保護法の麻酔薬を使用した危険猟法の許可
（４）商工会議所への監督の一部
（５）砂防事業の一部
（６）民有林の治山事業の一部
（７）開発道路の整備
（８）２級河川の整備 の計８項目
このうち（１）から（４）は来年４月１日の法施行と同時に、残りの権限は平成22年度までに移譲され、権限移譲に伴い国が負担してきた経費は特定の交付金として北海道に交付される。
◆国は、同法施行後、首相を本部長とする「道州制特別区域推進本部」を設置することとなり、同本部には道知事も参与として参加でき北海道への権限移譲の計画を定めた基本方針を策定することとなる。
◆継続審議を経てなんとか成立した道州制特区法。小粒と言われる移譲権限だが、小さく生んで大きく育てることができるかが今後の課題だろう。
