◆夕張市職員の早期退職希望者が、今年度、自己都合や定年の退職者を含め少なく見積もっても現在の職員数の３分の１を超える110人となっていることが20日判明したとのこと。
◆市が示した財政再建案で削減数は、病院医療職を除く職員309人を４年後に127人に減らす計画だった。今年度の退職者を83名と想定し段階的に減らしていく予定で、今月１日に説明会を開き、月末までの予定で募集しているところ。
◆市では、早期退職を促すスキームとして、退職手当を年々減額することにした。具体的には、退職手当を来年度から４年間、毎年減額していく。今年度の退職者は57カ月分だが、来年度から順次50カ月、40カ月、30カ月、20カ月になり最終年の2010年度は最大で４分の１以下（最高600万円）まで減額になる。
◆給与が全国最低に引き下げられるため来年度の年収は、昨年度に比べ最大４割減額になる計算。また、残っても、退職金の減額分を考えると、結果的に１年分がまるまるただ働きになってしまう。
◆この条件で市に残ることを選択するのはかなりの覚悟がいると思う。募集は今月末までなので、まだ増える可能性があり、来年度以降、どのように行政機能を維持していくかが課題となりつつある。
◆報道によると、市教育委員会は35人中22人、建設水道部が46人中20人が退職。また、専門職では建築主事がいずれも退職して市には来年から建築主事がいなくなるので、建築確認は市ではできなくなる。市立幼稚園の教諭２名も退職し来年度は臨時教諭を公募せざるを得ない状況。市消防本部でも47人中12人が退職し救急救命士の資格者10人のうち４人がいなくなり救急車２台による24時間体制の救急体制を維持できるか微妙な状況。自分の職場である日、半分の職員がいなくなるという光景はとても想像ができない。
◆こうなると、消防・救急業務を維持するには周辺自治体と広域連合か一部事務組合でも組織せざるを得ないのではないか。今後の状況によっては保健医療福祉分野でも同様のスキームが必要になってくる可能性もある。更に言えば、夕張市が財政再建団体に指定されて20年以上、単独の自治体として存続していくこともかなり厳しい面があるという感じもするし国の狙っているものがなんとなく見えてくるような気がする。
