■高橋知事は、16日、北海道東京事務所で記者会見し政府案の骨子を「評価しなければならない。」と述べ、内閣府で説明を受け、道の自主性に配慮した枠組みを確認し７日の「地方分権を推進する視点に乏しい。このままでは到底、受け入れることはできない。」というコメントを一部修正した（読売新聞３月17日）。
■そして、同日、首相官邸で小泉首相と会い、政府・与党が今国会で提出を目指している「北海道道州制特区推進法案」（仮称）について会談した。この席で知事は、北海道特例などの財源措置を５年後から段階的に縮小していく考えに反対する姿勢を改めて表明。同法の見直し時期を「10年ぐらいが適当」と述べたことを明らかにした。
■首相は、「道州制を全国展開するにはまず北海道が特区として成功することが大事。今がチャンスで集中的に話を進めるべき」と述べ、北海道特例分の交付金化にも理解を示した模様。知事は、北海道特例の存続に理解を得たとの認識を示している。
■これを受け、政府・与党は、17日、同法案について、北海道特例を含む財源優遇措置の縮小は明記せず、法律施行から８～10年後に法律全体を見直す規定を盛り込む方向で最終調整に入った模様。道内の国道延長の75％（約6,400キロ））を占める３ケタ国道の移管についても北海道の負担過剰を懸念し将来の移譲を模索する方向へ転換したようだ。
■権限移譲については、13項目を法案に盛り込む模様で法案の骨子の基本的スキームは固まりつつあり、政府・与党としては、法案提出に一定の目途をつけたのではないか。
■北海道にとっては、８～10年後の法律見直しの際、北海道特例に手がつけられることは必至の情勢。この間にソフトランディングできる明確なシナリオづくりが必要になってくる。
