射撃人口減少と対策

よく狩猟者（猟友会）の高齢化や減少が射撃関連ブログでも語られていますが、こんな記事が出ていました。

▼有害鳥獣駆除：富山・魚津市職員が猟銃免許取得へ


自治体の有志で有害鳥獣駆除隊を作り、銃器の購入は自治体が費用負担（詳細は記事を見てね）。試みは面白いと思います。

猟友会による有害鳥獣駆除って、詳しくは知らないんですがボランティアみたいなものと聞きました。何らかの補助はあるようですが、真昼間に本来の仕事を放り出して駆けつけるようなインセンティブはないようです。有志（ボランティア）に頼るのも限界がありそうで、今回の有志の方々の職場が理解あるものであればいいですけど。

しかし、何か事情があるのかもしれませんが、猟友会も狩猟者の減少・高齢化をどう考えているんでしょうか？この傾向は記事になった地域だけではないと思われ、このままでは猟友会という組織自体の存続も危うくなってしまうのではないでしょうか。

もちろん、猟友会に限らず、射撃協会等も同じことが言えるのでしょうけど。

この傾向に対して打ち出される対策が、

○協会・猟友会に入っていないとｘｘｘが許可されない
○試合・有害鳥獣駆除に参加しないとｘｘｘが許可されない

みたいなものじゃなければいいんですけど・・・既にあるか。(-_-;)