【法整備】マンションストック長寿命化等モデル事業創設

先日野洲の廃墟マンションについて記事にしましたが、同様な区分所有建物は全国にあります。

廃墟まではいかないけど、やはり建築後40年以上は経過しているマンションはぼつぼつあり、

建物の老朽化のほか、管理の停滞などでマンションのメンテナンス自体が停滞している状況にあるそうです。

ですので、第二、第三の廃墟マンションも出てこないとは言い切れない。

国交省では「マンションストック型長寿化等モデル事業」を創設することを決定した。

具体的には以下の2パターンで募集し、良いと判断したプランに対して支援するの事。

1.計画支援型

事業前の立ち上げ準備段階において、長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討などに対して支援する。事業要件は区分所有者が10人以上であり、耐用年数の2分の1を経過していること、かつ、原則として当該事業完了後、速やかに長寿命化等の事業実施の提案などを行なう 

補助対象となる業務は長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費。補助事業者は民間事業者等。補助率は定額500万円／件・年で、事業実施期間は最大3年間。 

2.工事支援型

長寿命化等の工事の実施段階において、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する工事などに対して支援する。事業要件は、25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定していることなどの「対象マンションの要件」とライフサイクルコストの低減につながる長寿命化改修であることなどの「提案内容の要件」、「地方公共団体が関与する要件として、マンション管理に関する計画や条例等を策定している」等の要件を満たす必要がある。
　補助対象は調査設計計画費、長寿命化に資する工事のうち先進性を有する者に要する工事。補助事業者は民間事業者等。補助率は3分の１。 

住宅ストック流通問題、空家問題は一戸建てだけではなくもちろんマンションにも波及しています。

費用的にも大規模な修繕等が必要なマンションであるからこそ、法整備が必要なんですね。

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