特許庁のロゴマークについて

特許庁では、産業財産権制度125周年を記念して、平成22年12月に特許庁ロゴマークを作成しました。特許庁ロゴマークは、産業財産権行政を担う特許庁の姿勢を表しており、国民の皆様により身近な存在としていただけるように、平成23年1月から広報活動に用いています。

特許庁ロゴマークは、特許庁の英文名称である「Japan Patent Office」の頭文字「JPO」をモチーフとして、親しみやすさと信頼感を表現しています。「j」は人を表し、ユーザーの声を聞き、ユーザーニーズに応えて質の高いサービス提供をしていく姿勢を表現しています。

また、丸みを帯びて跳ねるその姿は、次代に向かって様々な知的財産の取り組みに挑戦し、飛躍、進化しつづける特許庁の姿勢を表現しています。「ブルーの楕円」は、知性とグローバルな知的財産制度の構築を表し、様々な知的財産施策を迅速かつ的確に実施していく姿勢を表現しています。

特許庁及び特許庁職員以外の第三者は、原則として特許庁ロゴマークを使用することができません。ただし、以下の場合は使用することができます。

1. 特許庁から依頼を受けてロゴマーク入りの物品等を製作する場合。
2. 特許庁の広報活動に資することを主たる目的として使用する場合であって、総務部総務課広報室が使用を認めた場合。
3. 特許庁の委嘱を受けて実施する事業等において製作する資料や物品に、特許庁の委嘱を受けていることを、ロゴマークを用いて表示する場合。
4. 特許庁が共催または参加する行事や、後援、協賛、協力等を行う事業・行事等において製作する資料や物品に、特許庁が前記の協力等を行うことを、ロゴマークを用いて表示する場合。
5. 特許庁のロゴマーク等を用いて特許庁ウェブサイトにリンクさせる場合。

上記のいずれかに該当し、特許庁ロゴマークの使用を希望する場合は、当該事業等の担当部署又は総務部総務課広報室まで御相談下さい。みなさんにも、特許庁を応援して頂けたらいいな。

高校生が音の商標出願

高校生が音の商標。「ポリポリ、ポリッピー」―。ラジオから流れてくるあのメロディーが山形市の山形商業高の産業調査部（愛称・産調ガールズ）の提案で、商標登録出願された。昨年4月の改正商標法施行で「音」など新しいタイプの商標登録が可能になり、豆菓子メーカー・でん六（同市、鈴木隆一社長）が申請した。特許庁によると「音」の出願は本県初。部員の女子生徒21人は同社の出願を足掛かりに、音の付加価値の大切さを県内に広めていきたい考えだ。

わずか3秒ほどの軽快なメロディーは、豆菓子「ポリッピー」のＣＭで使われている曲「あの子の笑顔が見たいから」のワンフレーズ。山形市出身で同校を卒業した歌手朝倉さやさんが歌う。朝倉さんは産業調査部と同様、山形市の「お宝広報大使」に任命されており、地元の魅力を発信している。

産業調査部の3年生は昨年1月に、音がもたらす経済効果に関する研究をスタート。商標の新制度に伴い、各企業おなじみのメロディーを知的財産として保護する必要があると考えるようになった。共通点が多い先輩の朝倉さんを応援したいという気持ちもあり、同社に「ポリポリ―」の商標出願を働き掛けた。

企業側にとっても商標登録は宣伝やブランド戦略につながる。自身も同校出身の阿部芳敬商品企画課係長（42）は「以前から産業調査部が頑張っている姿を見聞きしていた。女子高生が情熱を傾ける研究を応援したいと思った」と話す。先月28日に商標登録を出願。部長の3年船山晴加さん（17）は「熱意が伝わってすごくうれしい」と喜んでいる。

商標は、特許庁が半年ほどかけて審査する。3年大泉彩さん（17）は「一度聞いたら忘れられないメロディー。登録されるといいな」と期待を込める。同部は「音にはまだまだビジネスチャンスがある。商標登録のメリットを県内企業に伝え、知的財産を守っていきたい」とし、今後も音の商標登録出願を呼び掛けていく。

新しいタイプの商標登録、商標の対象はこれまで「文字」や「図形」など2次元のものに限られていたが、インターネットやテレビでロゴに独特の音や動きを加えるなど宣伝手法が多様化したのを背景に商標法を改正。新たに「音」「動き」「色彩」「位置」「ホログラム」の5種類が対象に加わった。特許庁によると6月末現在、「音」商標の出願数は約450件。これまでに登録されたのは久光製薬や味の素のＣＭでおなじみのメロディーなど39件。高校生の音の商標が登録になれば面白いが・・・。

 

やっぱりアップルが・・・？

昨秋、無名の企業が「AirPods」の商標登録を申請、背後にいるのはAppleではないかと報じられましたが、米メディアMacRumorsが、確かにAppleが実質上の申請者であることを確認しました。

今秋発売が見込まれるiPhone7では、従来のイヤホンジャックが消失し、Lightningコネクターまたはワイヤレスでイヤホンに接続するのではないかと言われています。ワイヤレス接続であれば、Appleが自らワイヤレスイヤホンを提供すると考えるのが普通です。ここで思い出されるのが、昨年10月に無名の企業が、Appleブランドのイヤホン「EarPods」とよく似た名前の「AirPods」で、商標登録を申請していたというMacRumorsの報道です。

昨秋の時点では、状況証拠はいくつもあったものの、申請者であるEntertainment in Flight社の背後にいるのがAppleである、という確証は得られませんでした。それが今週、AirPodsの商標でカバーされる製品についての商標審査官からの問い合わせに対し、Entertainment in Flight社が回答。その文書に署名しているジョナサン・ブラウンというマネージャーが、Appleが「上級規格カウンセル」として雇っている弁護士と同一人物であることを、MacRumorsが確認しました。

ブラウン氏は現在Appleの技術的規格やオープンソース・ソフトウェア関連を主に担当していますが、以前は半導体メーカーのRambusで、知的財産や商標、特許を取り扱っていました。MacRumorsは、Rambusに関する裁判所文書への2010年のブラウン氏の署名と、今回のAirPods商標に関連する文書への署名を比較、同一人物であると判断を下しています。つまりAirPodsの商標登録を申請したのは、やはりAppleだったということです。

噂通りにiPhone7からイヤホンジャックが消失するとしても、コスト面から考えると同梱されるのはLightning接続のイヤホンで、「AirPods」は別売りになるのでは、とMacRumorsは推察しています。
 

松岡修造苦笑い！

元プロテニス選手でスポーツキャスターの松岡修造が7日、都内で行われたサントリーの微炭酸飲料「C.C.レモン 修造おみくじ付ボトル」発売イベントに登場した。超アツい男よろしく、松岡は「今年の“修造出し切り”は（リオデジャネイロ）五輪と、このボトルだ！」と絶叫。“修造出し切り”――つまり全力で取り組む仕事は、抜擢されたテレビ朝日系リオ五輪番組のメインキャスター、そしてイメージキャラクターを務めている「C.C.レモン」のこの発売イベントというわけだ。

続けて、教え子でもある日本テニスのエース錦織圭がイギリス・ウィンブルドン選手権を途中棄権したことに「圭は次の五輪（リオ）のために、ケガをして充電している」とブラックジョークを飛ばすが、さすがに不謹慎と悟ったか「圭のことが急に（頭に）出てきて（言ってしまって）すみません！」と、言いすぎたことを反省した。いずれにしても、松岡のハイテンショントークに会場は大盛り上がりだったが、空気が一変したのはイベント終了直後だった。

主催者側が突如、「松岡さんが言った『五輪』の話は（報道に）使わないでほしい」とマスコミ各社に要望。いわく、リオ五輪のオフィシャルスポンサーではないサントリーがイベントで「五輪」をうたうのは、“五輪憲章違反”で商標法に抵触するという主張だ。五輪に関する知的財産や肖像を使用してマーケティング活動できるのは、五輪のオフィシャルスポンサーに限ると定められている。このイベントの主催者側は、サントリーがIOC（国際オリンピック委員会）やJOC（日本オリンピック委員会）から抗議されるのを恐れたわけだ。

松岡は「それ、先に言ってくれない？」「事前に言ってくれないとわからないよ」と苦笑い。事務所関係者も「聞いていない！」と激怒した。当然、マスコミ側も反発。「どうやら事前の打ち合わせで、松岡にNGワードとして『五輪』を伝えていなかったようで、明らかに主催者側の過失。そもそも、五輪番組でキャスターを務める松岡が、開幕を1カ月後に控えたこの時期に、五輪を語るのは当然のこと。主催者側の過剰反応です」（テレビ局関係者）。

結局、主催者側は平謝りで、松岡本人と事務所側に謝罪したという。「C.C.レモン」のように後味スッキリ！　……とはいえないイベントだったようだ。松岡修造苦笑い。知財も五輪とは無関係ではないようだ。

 

 

大学と銀行が連携

大学と銀行の連携はめずらしくないと思うが・・・？。青森、岩手、秋田３県の国立大と地方銀行３行は１４日、地域の雇用増に向けた提携協定を結んだ。地銀と取引のある地元中小企業に対して３大学の持つ特許技術などを提供し、成長力のある地方発の新産業創出を目指す。秋田大によると、県境を越えた大学と金融機関の連携は珍しい。

本年度中にも３大学の持つ特許など約３００件の情報をデータベース化。銀行の担当者が自由に閲覧し、取引先企業の特徴やニーズを考慮して紹介できるようにする。これにより、青森の企業が岩手大の技術を活用して新ビジネスを立ち上げるといった効果が期待できるとしている。

この日は大学の学長と地銀トップの６人が秋田大に集まり記者会見。岩手銀の田口幸雄頭取は「三人寄れば文殊の知恵というが、３大学と３行が寄れば、より大きな知恵が出てくるだろう」と意気込みを語った。