にゃんこつぼの話

タマネギの中で、遊んだりできるニャン――。北見市の木製品製造販売「北海教材木工」が、地場産木材を使った猫用ケージを開発した。デザインは、北見特産のタマネギをイメージし、「にゃんこつぼ」の名称で販売している。同社が数年前、東京都内であった見本市に室内犬用の犬小屋などを出展した際、バイヤーから猫用の要望があり、北見工業技術センター運営協会と共同で開発を進めてきた。

素材はシナの合板で、大小２４枚の湾曲した縦板と、上板、中板、底板を組み合わせている。接着剤は使っておらず、組み立てや分解は手軽という。今年に入り完成し、２月の見本市にも出展した。モニターとして使っている市内の会社員佐藤浩史さん（３９）は、自宅で２歳の雄と４か月の雌の２匹を飼っていて、「雌は上から入ったり、お気に入りのおもちゃを中に入れて遊んだりしており、雄も中でくつろぐなどしています。デザインがいいですね」と語る。

北海教材木工の大西薫・代表取締役は「『猫が中で寝ている様子を見られて良い』という利用者からの感想も聞いています。木の温かみを感じてもらえれば」と話している。「にゃんこつぼ」は、高さ約３０センチ、ふくらみ部分の最大直径約４２センチの小猫用と、高さ約３６センチ、最大直径約４９センチの大猫用。さらに大きい「特大」もある。小が税別１万５０００円、大は同１万７０００円。特大は同１万９０００円。商標登録済みで、意匠登録も出願している。

北見市内の「オホーツク木のプラザ」で販売中。地方発送も行う。インターネット通販大手「アマゾン」でも取り扱っている。問い合わせは、木のプラザ（０１５７・２５・１３３１）へ。こうした作品が地域おこしにつながるかも・・・。

トムソン・ロイターは知財を売却

ニュース・情報サービスのトムソン・ロイターは、知的財産・サイエンス事業を、カナダの投資会社オネックスとベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却することで合意したと明らかにした。２社は取得価格として合計３５億５０００万ドルを現金で支払う。

同事業は知財やサイエンスに関する情報や関連サービスを政府や大学、企業に提供している。トムソン・ロイターは、売却益のうち１０億ドルを自社株買い、債務返済や他事業への投資に充てると説明した。ファイナンシャルアドバイザーはグッゲンハイム証券とＪＰモルガン証券、法律顧問はアレン・アンド・オーヴェリーが務めた。

パクリ天国ー中国

「何を今さら」と毒づいてしまいそうだ。韓国でよく知られた商標が、中国で「パクリ登録」される被害が相次いでいるという。「横城韓牛」「ミスターピザ」「キムパプ（のり巻き）天国」…。既に中国人が先行して商標登録を済ませしまい、中国でそのまま使用するには訴訟を起こすか、交渉で商標使用許可を得なければならない。かつて日本の人気アニメ「クレヨンしんちゃん」も中国で標的にされた。パクリ天国・中国に対抗し、日本の特許庁は取り消し訴訟を起こす中小企業への補助に乗り出す一方で、韓国は中国を刺激したくないのか、“自主防衛”を呼びかけるだけだ。

被害企業は６００社以上に昨年、中国で韓国のかき氷専門店「ソルビン（雪氷）」の商標と同じ中国版「ソルビン」が商標として出願された。韓国経済新聞（電子版）によれば、商標には韓国商標のかき氷の器の絵は抜けており英語表記になっているが、字体が全く同じで韓国商標と区分しにくいものになっているという。

韓国紙、朝鮮日報（電子版）は、中国で韓流が広がるのに伴い、韓国企業が商標を盗用されるケースが増えており、今年５月までに中国で先行登録された韓国の商標は１千件を超え、被害企業は６００社以上に上る（韓国統計庁まとめ）と伝えている。商標の無断先行登録は、化粧品、食品、衣料、フランチャイズなど幅広い業種にわたる。気をつけようパクリ天国ー中国！

選挙割が広がっています

十日投開票される参院選で投票すれば、飲食店や美容室で料金の割引などが受けられる－。そんなサービスが各地に広がっている。若い世代に興味を持ってもらう目的で始まった。「センキョ割」と銘打って企画した会社は「投票するのが当たり前という社会文化になってほしい」と期待する。「選挙でお得な夏が来ます」

六月下旬、ＪＲ横浜駅西口で高校生や十代の大学生がセンキョ割のＰＲチラシを通行人に配った。高校三年の甲斐愛理さん（１７）は「今回投票できなくて残念だけど、同世代が一歩踏み出すきっかけになれば」と笑顔で語った。センキョ割は、ＰＲ会社「ワカゾウ」（東京）が、二〇一二年十二月の衆院選時にさいたま市内の四店で行ったのが始まり。その後の国政選挙や統一地方選でも実施し、今回は北海道や茨城、愛知、島根、徳島などの有志が飲食店や美容室などに働き掛け、四百店以上から協賛を得た。

サービスを受けるには、自治体発行の投票済証明書や投票所の看板と自身の身分証などが一緒に写った写真を各店で提示。飲み物が無料で提供されたり、料金が割り引かれたりする。期間は原則、七月十日の投票締め切り後から二週間。　公平性を保つため、候補者の親族や後援会役員が経営に関わる店は参加できないなどのルールを設けた。センキョ割という言葉も商標登録。無料で使えるが、ルールに従わない場合は使用を認めない。

主催者は「投票をクリスマスやバレンタインのような日常のイベントにしたい」と話す。今日は、やわらかい話でした。

新長官の横顔

今年夏の中央省庁の幹部人事が出そろった。経済再生など政府の課題は山積しており、それを支える各省庁の役割は重大。霞が関の次代を担うキーパーソンに話を聞いていく。初回は特許庁長官の小宮義則氏。約12年前、経済産業省の知的財産政策室長として不正競争防止法の改正に力を注ぎ、米国の「経済スパイ法」に近い形で営業秘密の不正取得や使用、開示に対する刑事罰導入が決まった。中国の模倣品対策にも尽力するなど「知財室長の仕事を機に人生が変わった」。

特許庁長官という大役を拝命し、知財業界に舞い戻ったが「日本の産業が方向性を見失っていることに起因しているのか、関係者の方向性がばらついている」と感じる面も。「グローバル化」、「人工知能（AI）・ビッグデータなどの新技術」、「中国」という三つのキーワードを軸に政策の方向性を練る。知財権は国家主権に制約されるが、貿易財は世界を行き来する。

米国や欧州、中国など各国・機関の「特許長官とのパイプを太くする」ことで、企業のグローバル事業を側面支援する。中でも「中国の存在感が急激に大きくなっている。知財政策を勉強し、じっくり話し合う」考えだ。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題も「単一特許制度、統一特許裁判所（UPC）制度の創設が遅れる可能性が出てきた」と注視する必要がある。

AIやIoT（モノのインターネット）の知財制度では「産業技術環境局の標準化や経済産業政策局の知財室などと連携し、総掛かりで対応する」構え。趣味はテニス。経産省テニスサークルの副会長を務める。座右の銘は「至誠、天に通ず」。さて、新長官これからの知財どうする？