悪意の商標

日米欧中韓の商標五庁（TM5）は、日本国特許庁主導の下、TM5における事例を掲載した「悪意の商標出願事例集」を作成しました。本事例集は、国際商標協会（INTA）（※）と共催したジョイント・ワークショップで広くユーザーに公表され、TM5ウェブサイトにも掲載されました。
※国際商標協会（INTA）：190カ国の政府機関、教育機関、企業など6700以上の会員からなる団体。

1．趣旨

近年、有名なブランドなどの商標が無関係な第三者により無断で商標出願・登録される、いわゆる「悪意の商標出願」の問題が世界各国で発生しています。TM5では、日本国特許庁がリードする「悪意の商標出願プロジェクト」において、TM5各庁の制度・運用に関する情報交換を行うとともに、ユーザーに対して情報発信を行い、「悪意の商標出願」への対策に協力して取り組んできました。

この度、TM5は、「悪意の商標出願プロジェクト」の一環として、日本国特許庁主導の下、各庁に出願された事例を掲載した「悪意の商標出願事例集」を作成しました。

本事例集を広くユーザーに提供するため、日本国特許庁は、5月20日から24日にかけてスペイン・バルセロナで開催されたINTA年次総会において、INTAとジョイント・ワークショップを共催し、本事例集を公表しました。また、TM5ウェブサイトに本事例集を掲載します。

2．「悪意の商標出願事例集」の概要

事例集は、裁判や審判等で争われた「悪意の商標出願」の事例（各庁10件ずつ、合計50件）の概要、判決・審決等の要約のほか、各庁の制度・運用の比較表から構成されています。

本事例集を通じて、悪意の商標出願に関するユーザーの皆様の理解が深まり、今後の商標戦略の策定の一助となることを期待します。悪意の商標は許さないぞ！

真田丸

真田丸第二回目は、武田家の滅亡と真田一族の逃亡劇とコント、主人公の成長、徳川家康と家臣団顔見せ講演、パッパ無双と、大変大変盛りだくさんでした。この他にも、織田信忠とか、小山田信茂の惨死とか、信玄公の亡霊が故林邦史朗師とかあるんですよ？

正直言うと、放送が終わった直後は、この先が心配になるくらい拙く感じてました。まあ１回目が良すぎたんですけども。

で、そんなような不満をFBにいろいろ書いておいたんだけど、真田一族のとうぼうか・・・。

京都大学

「京都大学入学式の式辞で米歌手ボブ・ディランさんの歌詞一節が引用されたことに対し、日本音楽著作権協会（JASRAC）が利用料を請求している」――5月19日付けの京都新聞の報道が波紋を呼んでいます。　京大の山極壽一総長は入学式でボブ・ディランさんの歌詞を引用。式辞全文が同大学公式Webサイトに掲載中です。

京都新聞は記事内でJASRACの主張について、「一般論として、ウェブ上にある音楽著作物には利用手続きが必要となる」「商用目的でなくても、歌詞を印刷できる仕様でウェブ上に掲載すると、１回の閲覧につき数十円が必要になる場合がある」として紹介。京大広報課が請求された事実を認めたと報じています。

一方で、ねとらぼの取材に対しJASRACの広報担当者は「京大とは話し合いの入り口段階で、『請求をした』という事実はない」と説明。さらに、京都新聞から受けた取材について「『JASRACが請求している』という結論ありきの質問内容だった」と不信感をあらわにしました。また、京大広報課に問い合わせたところ「JASRAC関係者から連絡があったのは事実。予備知識がなかったため、その場では対応できなかった。今後は資料などを見て対応を検討したい」とコメントしました。

北朝鮮

北朝鮮が化学兵器の原料にもなるシアン化ナトリウムの製造法で国連の専門機関に特許を申請していたことについて、国連安全保障理事会の専門家グループは、制裁決議への違反がないか調査を始めました。

国連の専門機関・世界知的所有権機関によりますと、おととし１１月、北朝鮮の個人からシアン化ナトリウムの製造法について特許の申請を受け、その後、却下したということです。 

シアン化ナトリウムは、化学兵器の原料にもなるため、国連は北朝鮮の制裁決議違反を調べる安保理の専門家グループが事実関係の調査を始め、調査結果についても報告するとしています。 

北朝鮮をめぐっては、マレーシアで金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害された際、猛毒ＶＸが使われ、化学兵器の開発にも懸念が高まっていますが、特許が申請された製造法は４０年以上前から存在する技術だったということで、申請が行われた理由は分かっていません。国連には頑張ってもらいたい。

グーグル

「グーグル」と「ググる」は別物――。米グーグルの商標権を巡る訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は16日、「グーグル」はまだ普通名称化しておらず、商標として保護されるとの判決を下した。５年前に始まったこの訴訟は「グーグル」の商標権が「ヨーヨー」や「エスカレーター」と同じように消滅するかどうかが注目されていた。

商標は商品名やサービス名、会社名が、その会社が提供しているものだということを消費者が識別できることが重要とされる。だが、商標が一般的に使われすぎて、その会社の商品ではなく、同じカテゴリーの商品やサービス全体を指すようになると、普通名称になったと判断され、商標権が消滅するケースがある。

米国では「グーグル」という言葉が日本における「ググる」と同様に、「グーグルで検索する」という意味だけでなく、「検索すること」自体を指す動詞として使われるケースが増えている。

グーグルは、競合の検索サービスを運営する米マイクロソフトや米ヤフーは利用者に対し、「ググる」という言葉を使っていないことなどを挙げ、「普通名称化したために商標権は消滅している」と主張する男性原告側に反論。高裁はグーグルの主張を認めた地裁判決を支持した。