釣りバカ日誌

会社では新入社員と社長だけど、釣りでは師匠と弟子に大逆転。ハマちゃんとスーさんの名コンビで知られるコメディ「釣りバカ」新シリーズ、濱田岳主演、テレビ東京系列ドラマ「釣りバカ日誌 Season2 新米社員 浜崎伝助」。4月28日（金）よる8時に放送される第2話では、ハマちゃんがなんと特許の出願者に!?　これが通れば大金持ちになる。でも、会社の業務で使う技術なのに個人で出願して大丈夫!?　やっぱり問題になって……。

ビッグコミックオリジナルに長期連載され、映画でも大ヒットを飛ばした「釣りバカ日誌」のドラマ化第2弾。前回に引き続き、主役のハマちゃんを濱田岳が、社長のスーさんを西田敏行が演じる。入社3年目のハマちゃんこと浜崎伝助が引き起こす騒動に、今回も爆笑間違いなし!!　その後結婚することになるみち子さんとの恋の行方にも注目。

浜崎伝助（濱田岳）は、開かずの踏切に架ける歩道橋建設を任されるが、予算が折り合わず頭を抱えていた。鈴木一之助（西田敏行）から「振り出し竿のように歩道橋も作れたら」と言われ、それを設計課の尾上（浜野謙太）に話すと、予算内かつ短期間で出来るという。
そんな中、佐々木課長（吹越満）は、振り出し竿工法の特許を取れば10億円が手に入ると知り、個人で特許出願しようと奔走する。佐々木は、伝助に会社ではなく個人で特許出願することを伝え、手続きをする代わりに1割もらい受ける約束を取り付ける。一方、伝助から特許の話を聞いた一之助と小林みち子（広瀬アリス）はその金額に呆然。
ところが、伝助と尾上が会社を通さずに特許出願したと社内で噂が広まり、査問委員会にかけられることに……。

 

浜ちゃんは例のごとくあまり深く考えてはいなさそうだけど……。10億円の行方は!?
第2話は、テレビ東京系列で4月28日（金）よる8時から放送。

「釣りバカ日誌 Season2 新米社員 浜崎伝助」公式サイト
http://www.tv-tokyo.co.jp/tsuribaka2/

見逃し配信、やまさき十三（作）/北見けんいち（画）の原作「釣りバカ日誌」（小学館）とあわせて、お楽しみください。

釣りバカ日誌 新入社員 浜崎伝助

コロッケ

　特許庁は、龍ケ崎市商工会が出願していた「龍ケ崎コロッケ」を地域団体商標に登録した。地域名と特産とが結びついた地域ブランドのお墨付きを得て、関係者はさらなるまちおこしにつなげようと、張り切っている。【安味伸一】

 

　「龍ケ崎コロッケ」のスタートは、２０００年１０月から週１回、同市の「市街地活力センターまいん」で商工会女性部が子ども向けに販売したコロッケだった。揚げたての「まいんコロッケ」は大人気で、商工会は翌年から毎月「まいんバザール」を開くようになり、コロッケがイベントの定番になった。

　当時の中心メンバーで元女性部長の吉田京子さん（７４）は商標登録の知らせに「本当にまちおこしにつながった実感がわいてきた。大変うれしい。これからも頑張ります」と感慨深げに語った。

　まいんコロッケに触発され、市内の精肉店や飲食店がさまざまなコロッケを売り出すようになった。なるべく地元の食材を使うことが共通ルールだが、厳密な規定はなく、ジャガイモの代わりに米粉を使ったり、県産のレンコンを入れたりするなど、各店が独自の工夫を凝らしている。０３年１月には「コロッケクラブ龍ケ崎」を旗揚げ。現在は市内１９店舗が加盟する。会長で精肉店経営の飯島進さん（４６）は「ぜひ龍ケ崎に来て本場のおいしいコロッケを味わってほしい」とアピールする。

全国的なＢ級グルメブームも後押しになった。１３年１１月には「全国コロッケフェスティバル」を市内で開催。昨年１０月の第４回フェスでは当時の加盟店を紹介するマップも作製。１４年のインターネット投票イベント「ご当地メシ決定戦！」（ヤフージャパン主催）では、龍ケ崎コロッケが日本一に選ばれた。

商工会は１５年３月に地域団体商標を出願。２年がかりで登録にこぎつけた。商工会の川北嗣夫会長（７１）は「地域の名前が入った商標は大変名誉なこと。龍ケ崎の名前を市外、県外にも発信でき、知名度が上がる」と経済効果に期待する。

　地域団体商標は地域名と商品名を組み合わせた商標で、地域ブランドの育成のため０６年に制度が始まった。特許庁によると、全国で６０５件が登録（３月末現在）。県内では「本場結城紬」「笠間焼」に続く３番目の登録になる。

 

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知財紛争と自民

自由民主党・知的財産戦略調査会（会長・保岡興治衆議院議員）「知財紛争処理システム検討会」（座長・三宅伸吾参院議員）は、日韓にも追い抜かれていると一部で指摘されている日本の知財制度強化のために、改革に取り組む姿勢を強めている。

これまでの知財改革に積極的な意見を持っている有識者や知財関係者を検討会に呼んで意見を聴いており、近く改革のための提言を発表する予定だ。
これまでの検討会での意見表明とその場での論議や自民党の知財有力議員の意見などから、提言の方向を予想してみた。
 
自民党知財調査会が、現在の日本の知財現場に対する認識は、検討会の論議から次のようになる。
まず、日本の特許侵害訴訟数は極めて少ないことだ。訴訟が多いことがいいことではないが、知的財産が重視される時代を迎えて相応の紛争があってしかるべきだという認識だ。つまり知的財産の権利意識が薄いのではないかという警告でもある。

さらに紛争処理システムが有効に機能しているとは言い難いと認識している。知財の権利意識が低いのは、大企業同士の話し合いで解決する昔ながらの日本的紛争解決という背景もあるだろう。
自民党は、個人発明家、ベンチャー・中小企業においては、特許訴訟一般の勝訴率、賠償額が低いと指摘している。侵害訴訟に勝っても、代理人の弁護士費用も出ないというケースが多い。これでは訴訟を諦め、泣き寝入りする中小企業もあるという認識だ。

権利が正当に守られないことになれば、特許を取得しても意味がなくなる。アメリカ企業は、すでに日本での特許取得をしない方針を出しているところもある。韓国の大手企業も、日本への特許出願を抑える方針と聞く。侵害訴訟の賠償金支払い額は、日本はアメリカの大体100分の1程度である。アメリカから見ると、弁護士費用も出ないような国では訴訟をしても意味がないということになり、特許を取得する意味もなくなってしまう。特許出願件数の減少も国内より外国重視の傾向があり、その背景にはこうした権利意識の変化もあると思われる。            

自民党が目指している重要な点のひとつは、侵害訴訟での損害賠償額の低さである。日本では、特許権の侵害についても刑事罰が規定されてはいるが、訴追されることはほとんどない。
侵害された場合の損害補てんは、民事訴訟で勝つよりないが、損害賠償は十分とはいえない。さらに裁判所は、損害賠償を限定する解釈をしている。また、証拠開示でも被告側が有利になるような訴訟指揮がみられることも認識しているようだ。

こうした現状を改善しないと日本の知財制度は、いわゆるガラパゴス化して世界の潮流から遅れることになるという認識だ。
また、裁判所の情報公開も今の時代では不十分だという認識も持っている。特許侵害訴訟の動向は、訴訟当事者だけでなく、特許の有効・無効があるので利害関係者は多く、いずれも高い関心を集めている。

しかし判決しかネット公開されておらず、国民の知る権利が十分に尊重されているとは言い難いとの認識にたっている。
こうした課題については論議を煮詰めており、近く自民党から抜本的な制度改革案が発表される予定だ。具体的な提言を明記したものであり、知財制度改革ではかつてない内容になるという。

開会中の通常国会で関連法案を成立させ、一刻も早く世界の潮流に遅れの出ないように対応することを期待したい。私もそう思う。

子供も参加

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、マスコット選考検討会議を開き、応募要項を５月中旬に発表することを決めた。プロアマを問わず広くデザインを募集し、最終候補を３～４点に絞って公表。子供の意見を反映させる機会を設けた上で決めるとした。

旧エンブレムの白紙撤回後、新エンブレムを選ぶ際も４案を公表して一般から意見を聞いており、同様の流れとする。組織委はマスコットの商標や意匠を登録するなどして法的に問題がないことを確認し、最終候補を公表するとしている。

意匠登録のため、マスコットの前後、上下、左右の６面のデザインや、プロフィルなどの提出を求める。審査のため、５月中旬には選考検討会議のメンバーに専門家ら数人を加えた会議を新たに設けるという。

選考検討会議の副座長を務めた、ファッションジャーナリストの生駒芳子氏は「世界中の目に触れるチャンスで、歴史的な機会だ。プロから一般の方まで広く応募してほしい」と強調した。

子供のマスコットはいいね。

イバンカ

米中首脳会談が開かれた今月６日、トランプ米大統領の長女イバンカ補佐官の名前を冠した衣料・服飾ブランドの商標登録申請に対して、中国政府が認可を出していたと欧米メディアが報じている。両首脳の夕食会にはイバンカ氏も同席していた。トランプ一家のビジネスと公務との「利益相反」の問題が再び議論になっている。

ＡＰ通信によると、中国商標局は６日、「イバンカ」ブランドの宝石とバッグ、スパ事業に関する商標登録申請３件に対して、認可を内示していた。同日、トランプ氏は中国の習近平国家主席と米フロリダ州で会談。夕食会にはイバンカ氏も出席し、習氏夫妻の隣に座って談笑した。またイバンカ氏の長女でトランプ氏の孫娘アラベラちゃん（５）が習氏夫妻に中国語で歌を披露する様子は中国で大きく話題になった。

無報酬の大統領補佐官としてホワイトハウス入りしたイバンカ氏は、ブランドの日々の経営からは手を引いているが、所有権は維持している。中国市場での独占販売権につながる商標獲得はビジネス上は大きな利益になる一方、政権の外交政策をゆがめる恐れもある。ＡＰ通信は、イバンカ氏と夫のクシュナー氏がトランプ氏の政策決定に大きな影響を与えるとされる中、「ビジネスとホワイトハウスでの立場に線を引くことは非常に困難になっている」と指摘している。商標が政治に・・・。